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2020年9月19日 (土)

強欲・非道の小倉利之、大垣市商連理事長

 今は高齢者が増大した時代である。大垣市もまた、老人ばかりの都市になってきた。それも大垣市が没落して、暇な老人が益々増えている。その状況で、商店街で昔のような餅つき大会を開催するのは非常識である。それを取り仕切っていたのが小倉利之、大垣市商店街振興組合連合会理事長である。

 

非常識・危険な餅つき大会

 2020年1月19日(日)、新大橋北側で大垣市市商連主催の餅つき大会最中、救急車が飛んできた。餅を食べた老人が餅を喉に詰まらせた。老人は大垣市民病院に運ばれ、その3日後に亡くなられた。

 

餅は高齢者に凶器

 柔らかい出来立ての餅は、高齢者には誤嚥の発生(嚥下障害)が危惧され、老人にはまさに凶器である。餅という食品は、飲み込み能力が低下した老人には、飲み込むことが大変難しい。餅はその付着性で、喉に張り付く。餅は他の食品に比較して、餅の付着性はゼリーの100倍である。

 嚥下障害とは、食物などを口から胃まで運ぶ、「飲み込み」を嚥下という。高齢者や脳疾患などのためにこの飲み込みがうまく行かない障害を嚥下障害という。厚生省の発表では、平成17年の段階で療養病床の施設に入院されている方の半数以上が何らかの嚥下障害を抱えている(厚生労働省、平成17年10月)。

 

狂気の沙汰の無料の餅つき大会

 その危険性が高い餅で、街が寂れて老人ばかりの商店街で、無料の餅つき大会をするとは狂気の沙汰である。

 老人が当日に亡くなられたわけではないので、大垣市商連理事長の小倉利之は、ダンマリを決め込んだ。小倉利之理事長、大垣市市連の道義的責任、社会的責任は免れないはずだ。特に街を寂れさせた元凶は小倉利之なのだから。

 

死神として祟る

 大垣市長の小川敏と小川敏の命令を盲従する下僕・小倉理事長の策略で、大垣市は貧乏になり、大垣駅前商店街は死に絶えた。まるで死神に取りつかれたようだ。小川敏が市長になって、開店率が80%であった大垣駅前商店街が、20%まで開店率が激減した。実に全体の60%の店がシャッターを下ろした。最終的に大垣駅前商店街は、80%の店がシャッターを下ろして没落した。大垣市の公示地価も半分以下に暴落した。

 

市民功労賞という汚職

 2018年に商店街のリーダの正札堂が倒産し、2019年に岐阜県下で2軒しかない百貨店のヤナゲンが閉店し、2020年に創業260年のツチヤ駅前店が閉店した。

 その商店街を血祭りにした「功績」で、小倉利之理事長は、市民功労賞を小川敏から与えられた。大垣駅前商店街を死に追いやった元凶に何故、市民功労賞なのだ。それも市民の血税である。税金泥棒である。それは汚職と言ってよい。

 商店街の全店主が、元気ハツラツ市行事等のやり方に反対しているのに、それを無視して、小川敏の命令の手先として、小倉利之は理事長権限で、やりたい放題の行事を10年間も強行したのだ。それで利益を得たのは、他市の業者だけである。市商連の幹部達が裏で良い思いをしたとしか思えない。小倉利之は、大垣駅前商店街にお店を持っていないので、大垣駅前商店街が消滅しても、知ったことではない。なぜそんな男が、大垣市商連の理事長なのだ。なぜ市民功労賞なのだ。

 

理事長の選挙は密室

 その理事長の選任選挙も、関係者だけの密室で決められた。一度手にした理事長の座は、8年間も手放さない。現在、進行中の郭町再開発でも、裏で利権を行使しているという噂がある。

 他市の商店街組合の理事長選挙は、組合員の投票できまる。それが常識だ。しかし大垣市商連は、密室で、一般の組合員を排除しての選挙である。そこで利権の奪い合いがあるようだ。

 市から補助金が出ている元気ハツラツ市行事に、その会計報告さえない。既に1億円の金が市商連に渡ったが、その会計報告がない。それをある女将さんが会議でそれを問うたら、後で幹部から叱られたという。そんなことは皆の前で言ってはいけないとか。だから常識的に汚職しか考えられない。 

辞めない三兄弟

 小川敏、小倉利之、松本正平元気ハツラツ市実行委員長は、この界隈で「辞めない三兄弟」と揶揄されている。いつも元気ハツラツ市行事では路頭を組んで闊歩している。その悪影響で大垣駅前商店街は「病める」状態になってしまった。三人とも「辞めろ」と言っても、絶対に辞めない。利権がよほど美味しいようだ。商店街の組合員たちは辞めさせる手段がなく、泣いている。まるで死神に取りつかれたようだ。

 

某連合自治会の敬老会贈答品を変更

 数年前、敬老会で配る贈答品の選定で、私は連合自治会に贈答品(焼き海苔)の変更を申し入れた。焼き海苔は老人の喉に張り付き、誤えんの発生で、窒息死の事故発生の恐れがあるからだ。そうなれば敬老会を主宰した連合自治会の責任となる。その提案が受け入れられ、翌年から贈答品物が変わり、死亡事故を起こすこともなく、事なきを得た。それが危機管理である。

 

小川敏・大垣の危機管理意識は醜態

 大垣市はつい最近まで、危機管理室がなかった。台風被害が大垣に出て慌てて危機管理室を作ったが、形だけの組織である。その悪しき習性が大垣死商連にもDNAとして受け継がれている。大垣死商連は、死神に取りつかれている。小川敏というトップに危機管理意識がないと、下部組織も危機管理意識がない。

 魚は頭から腐る。それは2017年のドローン墜落人身事故でも、その醜態を露見させた。その時も、市の関係者は全員、ドローンである。小川敏は謝罪もせず、説明責任も果たさなかった。責任は全て業者に押し付けた。

 今回も、その醜悪なDNAを受け継いで、小倉利之理事長は敵前逃亡である。謝罪もお見舞いも弔問も全くない。人間としてクズだ。大垣市民は呆れている。大垣の恥である。

 これでは大垣が没落しても当然である。クーデターしか手がないだろう。

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2020-09-19 久志能幾研究所通信 1755  小田泰仙

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2020年9月18日 (金)

原因解明 大垣の没落、日本の停滞、日本人の劣化

経済成長率:

  大垣はマイナス1%、

                日本は  1%、

                欧州は  2%、

               米国は 3%  である。

この原因を解明する。

 

 米国経済の牽引役はGAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)である。それらの企業が躍進している要因は、革新性、多様性、女性パワー、高学歴化、グローバル性、奴隷制開放、である。

 

大垣の没落

 大垣の衰退の原因は、封建制の横行、士農工商の身分制(お役人が一番偉い。商売人は人間扱いされない)、市のインフラ投資を吝嗇、教育への費用を削減(教育を県下一最低のレベルに落とした)、小川敏の19年間の長期無為無策無能政治の横行が、衰退の原因である。

 大垣新市庁舎だけは豪華になった。それは、まるで自宅だけ豪華にして、稼ぐための能力向上に自己投資もせず、パソコンも購入せず、子供にも高等教育を受けさせないような、安サラリーマンに成り下がったのだ。吝嗇で5Sもしないから、家の中(大垣市内)はゴミ屋敷である。それでは出世など、夢の夢である。大垣が没落して、当然である。

 

日本の衰退

 日本の衰退の原因は、政府の経済政策の間違い、行政の革新性の無さ、IT化の遅れ、金儲け主義で海外に工場移転して国内を空洞化、多様性の欠如、女性パワーの活用遅れ、低学歴化、行き過ぎたグローバル経済主義化、中国の奴隷制利用での金儲け、中国の公害無視の生産で不当利益確保、である。

 

日本人の劣化

 日本人劣化の原因は、人間としての教育(修身)が無くなったためである。先祖を敬わず、年長者を敬わず、間違った個人主義の理解で、利他から利己主義の染まったのが原因である。アメリカ占領軍の日本精神破壊工作が効いてきたのが根本原因である。それが日本の衰退につながった。

 

幼稚化、サル化

 日本の指導者の幼稚化が日本の衰退に輪をかけた。政治家や指導者がサル化した。自分だけ良ければ良い、今だけ良ければよい、という利己主義の横行である。

 なぜ国のために命を落とした英霊に敬意を表するのを、中韓に遠慮せねばならぬのか。媚中議員は、中国の猿回しのサルである。媚中議員は、日本の国益を賄賂という餌でサル化して忘れたのだ。

 なぜ最近の日本人はお墓参りに行かなくなったのか。墓参りは先祖の存在を親が背中で教える教育の機会である。私は父の墓参りする背中から、それを教わった。

 

躾教育崩壊

 利己主義の横行とは、人の痛みを感じる躾が無くなったためである。利己主義で、金儲けの為なら、義理や礼を欠いても平気な日本人が増えた。

 

スマホの弊害

 スマホばかりいじって、知性を養うため本を読む人が少なくなった。日本の出版額は、1997年の8兆9280億円をピークに、2016年は5兆2750億円と42%も減少した。現在もその額は下がり続けている。それだけ日本人が本を読まなくなった。読書をして考えることが少なくなったのだ。電車の中では、読書する人は消え、スマホゲームに没頭する輩ばかりである。

 

人格欠如

 人としての教養がないから、人格・人徳で人を引っ張っていくリーダが少なくなった。信用できる人も少なくなった。大企業のトップでも不祥事が絶えない。トップとしての人格がないのだ。魚は頭から腐る。だから日本は衰退した。

 市長の多選が大垣市の衰退の原因なのに、利己主義で6選を目指す東大出の市長・小川敏がいる。19年間の長期独裁政治のど真ん中に居るとその弊害が理解できないのが、東大出の頭である。それこそ日本と大垣の衰退を象徴している。これからの日本の発展のためには、50年前の知識テストだけで選ばれた権利を獲得した者が、物事を決めてはダメなのだ。多くの人は、50年も経つと認知症にもなり、使い物にならなくなるのだ。70歳ともなれば、20%は認知症である。

 

甘やかし

 親が子供を甘やかして育てるから、上司が少し叱るとすぐ折れる人間になってしまう。鬱病等の精神疾患患者の激増である。その元凶は堕落した親である。

 

親子断絶

 年長者を敬う躾をしないから、親殺し、子殺し、孫殺しの悲惨な事件が多発する。私が小学校の頃の1960年頃はそんな話など聞いたことがない。

 その子供も親の体が不自由になると面倒も見ず、親をすぐ施設に放り込む。その子供は施設へは、滅多に面会に行かない。それが日本の現実だ。

 

ゲームの弊害

 親が子供のスマホゲームを放置するから、すぐ切れるゲーム脳の子供に育ってしまう。ゲームが日本の未来に貢献しないのに、ソニー等を筆頭に拝金主義的にそれにたかる企業が増加である。ソニー等は、それが社会に貢献しないのにも関わらず、金儲けさえできればと開発に余念がない。井深さんが草葉の陰で泣いている。

 

 金儲けの為なら、毒相当の食品をテレビコマーシャルで日本人に食べさせる風潮になった。添加剤、防腐剤、酒類も、金さえも儲かれば、やりたい放題である。テレビも食品メーカは大スポンサーなので、批判など一切しない。それが原因で日本人の2人に一人が癌になる時代となった。その原因は、日本人の人格の劣化である。今さえよければ良いという人間が増えたのだ。

 

自己啓発しない日本人

 パーソル総合研究所が昨年、アジア・オセアニア14カ国・地域で実施した調査では、「勤務先以外で行っている学習や自己啓発は?」との問いに対し、「特になにもやっていない」と答えた割合は日本(46%)と突出していた。要は入社後の成長も会社に委ねていたのだ。

(日経ビジネス 2020.09.07号p31)

 その回答で、中国は6%、韓国12%、台湾13%にオーストラリア21%であり、それと比べると異常である。自己成長に取り組まない国が成長するはずがない。

 

人の劣化

 なぜ自分は成長しないのか。ジリ貧になるのか。それは自己投資をしていないからだ。勉強しないからだ。奥さんに財布を握られ、自己投資へ費やす金がないのだ。世間の多様性を認めないから、自己中になっている。勉強していないから、人として昔に得た能力が減価償却して、能力が磨滅している。それで自分の世界に閉じこもって、他の意見の受け入れを拒否しているからだ。

 老人ホームに行くと、寂しい老人が大勢いる。それは頑固に自分の殻を大事にしているからだ。元エライさんは、「私の上席はどこですか」とのたまう。だから誰も寄り付かない。

 40年間、家と会社の間を往復するだけで、家に帰れば、「風呂、メシ、寝る」しか妻と会話がなければ、人間として劣化して当然である。妻は夫が家で勉強をしている姿を見たことがない。そうなれば、後は定年離婚か認知症への道を歩むしかない。

胸に手を当てて、自省しよう。何のために生きてきたのだ?

 

2020-09-19 久志能幾研究所通信 1754  小田泰仙

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2020年9月13日 (日)

磨墨知260.. 「醜い姉妹」に騙されない。情報を一カ所に集める

 捜し物はあちこちに分散するから探せない。入り口を一つにして検索するシステムにしておけば、探す時間が短縮できる。詐欺師に「醜い姉妹」手法で騙されることも無い。

 

「醜い姉妹」

 イギリスの心理学者ジェームズ・リーゾンは「醜い姉妹」というおもしろい概念を提唱しています。童話『シンデレラ』では、真夜中にガラスの靴を落としていったシンデレラを、王子様が捜して回りますが、とうとうシンデレラ宅にたどり着いた時も、「醜い姉妹」たちがガラスの靴の持ち主は自分たちだと言い張ります。

 つまり、目当ての物を探し当てようとしているのに、「醜い姉妹」が邪魔をしている。「醜い姉妹」とは「記憶の混乱」です。試験前に、一生懸命にたくさんの項目を覚えて行っても、たくさん覚えた記憶がノイズになって、試験で答えるべき項目を思い出せなくする。似たような項目は、さらなる混乱を引き起こします。これが「醜い姉妹」です。

 それらを1つに絞り込めば、「醜い姉妹」の問題に悩むことはない。メモに限らず、ノートでも書籍でも預金通帳でも、似たような複数の物を管理手段として使う限り、「醜い姉妹」の問題は現れる。探している時間は価値を生まない時間である。

 

写真データのデータベース化

 私は最近、50年前のフィルムをスキャンして、年度ごとにデータベース化をして、印画紙、フィルム、パソコンデータを一つのフォルダーに集めた。昔の行事、家族の写真が時系列に整理できて、目的の写真を探す時間が劇的に減った。

 

大垣市を他市と比較

 大垣市長の小川敏の言うことを他市のデータを集め、それと比較すると、その嘘がすぐ分かる。騙されとは、人生時間を泥棒されることである。

 小川敏は「大垣は子育て日本一」と宣伝しているが、それを他市と、市民一人当たりで比較すると、「醜い姉妹」の嘘がすぐ露見する。情報を一カ所に集め、同じ単位で比較すればよい。

 

大垣市の教育は県下最低レベル(2019年)

         予算総額  一人当り予算  児童生徒数 

         千円   大垣100で    人

 多治見市    735    158    8,862  

 岐阜市     529    114    32,074  

 可児市     517    111    8,352   

 大垣市     465    100    14,400  

 各務ヶ原市   445     96    12,525   

 刈谷市(愛知県)918    197    11,120 

 

大垣市・岐阜市の職員給与比較

      一般職     教育職

 大垣市   665.62万円  529.61万円  2016年

 岐阜市   639.87万円  738.09万円  2014年

  給与.comより https://kyuuryou.com/city/212016/?nendo=2014

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2020-09-13 久志能幾研究所通信 1748  小田泰仙

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2020年9月10日 (木)

私の成長戦略、小川敏の大垣没落作戦が鏡

敵を知り己を知れば百戦危うからず(孫子)

 

私は自分人生会社の成長戦略を立てて経営してきた。

大垣市長は、大垣の成長戦略の物語を作らねばならぬ。

 

大垣市没落の主原因の5つは、小川敏が

 19年間の長期独裁政治、無為無策無能政治を行使、

 トップとして人格を向上させず、破廉恥言動ばかり、

 ダイバーシティ無視を行使、

 教育を軽視、

 士農工商の封建社会体制で支配、である。

 

トップの人格

 組織はトップの人格以上には成長しない。魚は頭から腐る。

 自分の成長は自分の人格の成長次第である。自分は人格を成長させる学びを人以上にしているだろうか。自問したい。

 自分が中小企業の社長として、反省すべきことはないか。

 

大垣市長の長期政権

 長期政権で、腐敗をしなかった歴史の事例はない。長期政権は必ず腐敗する。その政治の元では、都市は衰退する。大垣が衰退したので、小川敏市政は腐敗していると推定される。

 

目的の欠如

 自分は何の目的で、自分という人生を経営しているのか?

 いま取り組んでいることは、目的が明確か?

 手段と目的を混同していないか?

 何のために酒を飲むのか。

 何のために魚を釣るのか。

 何のために女を漁るのか。

 何のために金を儲けるのか。

 

小川敏は何の目的で市長になったのか。

 大垣市長が市を経営する目的が明確でないから、迷走する。だから19年間、ずっと没落を続けた。小川敏はどういう大垣にしたいのだ? 大垣憲章も寝とぼけた文章で、憲章の体をなしていない。

 何のために市長の座にしがみ付くのか。

 手段と目的を間違えているから、人生を迷走する。大垣市が没落する。

 

ダイバーシティ(多様性)の欠如

 歳をとると考え方が頑固になる。もっと自由な柔軟な発想ができないか、自省しよう。「フリー」とは拘束からの離脱である。だから「フリーセックス」とは、性の拘束からの自由で、淫乱の事ではない。成長するために「フリー固定観念」を目指して、自分を閉じ込めている殻から脱却しよう。もう歳だからと、自分を制限するのを止めよう。私は70直前に、第二の家を大人のおもちゃとして買った。そこを現在、サテライトオフィスにしたが、将来は音楽堂にする計画である。

 

 大垣市は役所の画一的な考え、体制が癌細胞的である。大垣市役所には、旧態依然たる思想の蔓延している。新しいことは排除して、前例に固守しているのがお役所である。

 

教育の軽視

 私は自身と部下の教育には金も時間も惜しまなかった。会社でも教育に投資をすれば、5年後に15%の成長が出来る。愚か者はすぐに成果を求める。教育の成果は、5年後、10年後、20年後である。成果主義で、すぐ成果を求める欧米式成果主義に染まったから、大垣は没落し、日本は停滞した。

 自分が成長していないのは、勉強していないからだ。人こそが、ものを2倍にも10倍にも創造できるのだ(ドラッカー)。その燃料は、教育である。

 組織のトップは、全員、教育は大事だと言うが、不況になると真っ先に削減するのが、教育費である。

 日本の政府がかける教育費は、経済協力開発機構(OECD)38カ国中で、37位の最下位であった(2017年度)。だから日本経済が停滞している。それに輪をかけて金を出さないのは小川敏市政である。

 

大垣の教育環境

 小川敏は、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費を県下最低にした。大垣市は、教職員の給与を一般職より、200万円も低く抑えている。それは教職員給与法に違反している。田中角栄が偉いのは、日本の未来のために、教師の待遇改善で教職員の給与を一般職よりも25%高くする法律を作った。小川敏はそれに違反している。教育軽視の小川敏の元では良い人材教育はできない。10年後は更に、大垣市が没落必然である。

 教育だけが、未来を救う手段である。今それが大垣市と日本で蔑ろにされている。

 

大垣は封建社会、士農工商が支配(役人の横暴)

 身分、年の差、性差、生まれの差別を無くそう。その偏見が、自分の成長を阻害している。

 

 大垣市では士(役人)が一番偉い。役人にとって商売人は一番下で人間扱いされない。大垣市は、役人が威張り、市政を牛耳っている。彦根市のそれと大違いである。だから自由がなく成長できない。

 例えば、小川敏を交えた高校の忘年会(2017年12月)でも、市長小川敏、教育長、弁護士、土建屋社長が上座に座る。他の下々は、下民として下座に座らされた。下座に座った民は、天ぷら屋の駅前天近の店員からも軽んじて、注文を後回しにされた。下座の民は、店員にウーロン茶を5回も頼んでも、やっと5回目で注文を受け付けてもらえた。

 私の前職の会社も宴会は、いつも上座を設けての配置で、古い体質の会社を象徴していた。前職の会社を吸収合併した相手先会社の宴会は、役員も部長も平もくじ引きで、席を決めた。仕事を離れれば、上下の壁がなかった。それを見て、私の前職の会社が吸収合併されても致し方ないと思った。

 平等な同期の会の宴席なのに、小川敏が上座に座ってふんぞり返っている姿から見て、大垣市が没落して当然である。

 

女性の社会進出の遅れ

 大垣市も日本も男社会。女性の活躍の場が少ない。

 

PDCAを回さず、既得権・利権を回す

 自分に起こる事象には、PDCAを回して再発防止をしよう。それが人生経営である。自分は、日頃の取り組みでPDCAを回しているだろうか。自省しよう。

 

大垣市の猪突猛進経営

 大垣の元気ハツラツ市行事でも、10年一日のように改善をせず運営をしている。改善しようとすると、利権が変わるので、それに絡む輩が反対する。そのため、元気ハツラツ市行事は街の活性化が目的なのに、逆に衰退を加速させている。その反省も見直しもしないから、衰退して当然。世の中は、最高のことしか起こらない。衰退するようなやり方だから、衰退は必然であった。それが分からないようだから、政治的認知症が疑われる。

 他の政策も同然のやり方。それでは成長するはずがない。要は、経営の基本ができていない。

 

それの遅れ(IT化の遅れ)

 自分は最新鋭のIT投資をしているだろうか。反省したい。

 

 大垣市は、パソコンを使えないおじんが市政を牛耳っている。小川敏はIT化新市庁舎とほざいても、ハンコがないと書類一つ通らない。それでは大垣が成長できるはずがない。大垣市役所は無駄のゴミ屋敷である。

 大垣市は、無駄な頻繁に故障する案内ロボットを置いて、自己満足だ。

 6歳児の知能にも劣る既製品のロボットを並べて、「ロボット化でございます。」と小川敏は天狗になっている。

 

無駄な投資:豪華な新市庁舎

 自分は何に人生の投資をしているか。見直したい。衝動で買ったレクサスLSは、私には少々贅沢すぎた。別の大人のおもちゃを買う為、手放さざるを得なかった。分不相応であったことが、反省された。愚かな人間は、愚かなことをやってみて、愚かだと分かるのだ。失敗しないとそれに気が付かない。

 

大垣愚劣物語

 大垣市の殿様は豪華なお城を建て、大垣駅前商店街の庶民は築50年のボロ屋敷である。大垣新市庁舎は、市民一人当たりの費用では、岐阜県下一の豪華さである。錆びた商店街では、都市の商売人は投資に来ようとは思わない。それを小川敏が「新市庁舎が街の活性化の核」というから狂っている。正気でないと、仕事もまともにできない。

 

投資の軽視

 投資とは自分の成長のためである。それこそ成長戦略の要である。私はそのためには、躊躇しない。

 

 小川敏はケチなので、投資を毛嫌いしている。投資のない街など成長するはずがない。

 

5Sの欠如

 大垣のトイレは日本一汚い。小川敏が清掃費を勿体ないと予算カットするから。

 大垣が没落したのは5Sの欠如。トヨタが成長したのは5Sの順守。

 整理整頓清潔清掃で賞味期限の切れたものは捨てよう。小川敏は5期も務めたので、賞味期限切れである。

 

認知症の蔓延

 大垣市では、役人の定年後の天下り先として、外部団体が幅を利かせている。他市では見られない70、80歳の高齢者がその天下り先の役員をやっている。それが既得権益なのだ。超高齢者の認知まがいの役人に改革はできない。大垣市民は、見えない税金を取られて、その費用がこれらの外部団体に回っている。

 小川敏自身が、現状の問題を把握できていないとしか思えない。政治的認知症ではないか。大垣市がこの19年間で、これだけ寂れた現実を見ても認識も責任も感じないようだ。認知症でなければ、6選に出ようとは思わないだろう。

 

危機管理意識の欠乏

 私は、自分自身を危機管理室の担当役員の意識で人生を経営している。問題が起これば、その対応と再発防止が最優先である。

 

 大垣市の危機管理室は、火葬場の下の位置付けである。小川敏には危機管理意識がない。だからドローン墜落人身事故を起こしても、説明責任を果たさず、市の責任者は全員、ドローンして逃げた。

 2年前の大型台風が中部地区を襲うまで、大垣市には危機管理室がなかった。それで慌てて、他市に30年遅れで危機管理室を作ったが、現状の組織に名前を付け替えただけであった。

 

経営能力の欠如

 自分が取り組む人生行事は、その付加価値を計算して、実行の可否を決めている「それをやってどれだけもうかるのや!」である。儲けとは、自分の付加価値を向上できるかどうかである。

 

小川敏は付加価値を認識せず

 小川敏の推進する行事は、付加価値を生まない政治・行事ばかりである。例えば、大垣市制100周年記念行事の多くは業者の利権行事である。ギネス記録水饅頭とも食い大会が良い事例である。だから3億5千万円を投資しても、翌年の大垣市の公示地価は、19年間、連続で下落である。3億5千万円がドブに消えた。投資をして、価値が上がらなければ、無駄の投資であった証明である。

 

無価値へのこだわり

 私は虚礼を廃止した。それで相手が喜ぶか、それで価値があるかで判断して、対処している。例えば年賀状、お中元、お歳暮、お土産等である。

 

小川敏は偽礼重視

 大垣市は、小川敏の寄付贈呈式、表敬訪問での驕りが蔓延している。

 福岡市は日本一の成長をしている。その高島市長は、表敬訪問を受け付けない政治方針を表明している。表敬訪問は何も価値を生まない。寄付贈呈式も価値を生まない。小川敏の事前選挙運動での顔売りしかない。だから大垣市は没落した。

 

神仏を敬わない市長の横着

 私は朝晩の神仏への祈りは欠かせない。

 

 ご先祖を祀る常盤神社の行事で、市長として参列した小川敏が居眠りするようでは、大垣市の発展はない。大垣の開祖の戸田公が怒っている。罰が当たりますぞ。

 大垣市行政は、ギネス記録水饅頭共食い大会のために、濃飛護国神社前を封鎖して、共食いの狂宴を行った。国に命を捧げた18,914柱の英霊からの罰があたりますぞ。

 

成果主義の導入

 驚いたことに、大垣市役所の人事に、成果主義が導入されている。私が大垣市役所に出向いた時、乗り合わせた市役所の職員2人が、提出すべき年度自己目標管理シートの話しをしていた。これがとどめの衰退原因である。流行に弱い小川敏が導入したのだろう。形いれて魂入れず、である。

 

 天外氏曰く「1964年に入社以来、僕たちエンジニアは目を輝かせて無我夢中で仕事に取り組む職場しか知りませんでした。でも、ソニー・ショック(2003年4月にソニーの業績が急落し、それにつられて、日本中の株が暴落)の2年ほど前から、うつ病の社員が激増しました。次から次へと新アイデアが飛び出していたソニーがなぜ凋落したのか。私なりに研究したところ、原因は90年代のトップが導入したアメリカ流の合理主義経営だとわかったのです」(PRESIDENT 2013.11.4号より)

 

小川敏のエゴチスム

 エゴチスムとは「自分は周囲の誰よりも賢く、あらゆる物事に対する答えが分かるよう天から定められていて、自分こそ支配者であり、他の者は全て自分に奉仕するために存在すると信じている」ことである。それは経営者の悪魔である。

 小川敏を観察すると、そういう風に見える。小川敏に直接会った人に聞いても、同じ感想である。

 

2020-09-10 久志能幾研究所通信 1743  小田泰仙

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2020年9月 9日 (水)

大垣共立銀行 露骨忖度 おめでたい

 大垣共立銀行は、毎年誕生月になると、嫌味で貧相な「お祝い」の品を贈ってくる。ありがた迷惑どころか不愉快である。還暦を過ぎた人間で、だれが誕生日を喜ぶのか。還暦を過ぎると、一年一年、残り人生考える日々である。

 その状況で、金持ちが道楽で描いた色紙など貰っても嬉しくない。それもチャチな複製の印刷物である。誕生日はマル秘の個人情報である。

 おめでたい銀行員が、頭取に忖度して、この仕組みを運営しているようだ。顧客の本音を知らぬは頭取ばかり。

 今年は例年にない豪華な冊子が追加されて送られてきた。今年は発刊38年記念とかで、今までの色紙をまとめた立派な冊子である。私は即、ゴミ箱行きとした。不要なモノがこれば、捨てねばならぬ。時間の無駄である。こんな自己満足の贈り物に金をかけ、無駄をするから日本経済が活性化しない。

 その冊子の冒頭で土屋会長曰く、『お客様から「ありがとう。毎年飾っています」「毎年楽しみにしています」というお手紙を頂戴する度、また来年もお贈りしようと決意するところでした。』

 この文章は秘書か事務局の代筆であろう。白々しく、読めたものではない。客の誰がそんな礼状を書くことやら。傲慢さの表れである。

 

金の無駄遣い

 この冊子は、一冊で1000円以上をかけている。そんな金をかけるなら、商品券を貰ったほうがましである。そんな金があるなら、自社の経営基盤の強化に使って欲しい。大垣経済の活性化に金を使ってほしい。それより金利ゼロを改善して欲しい。

 

芸術は匂い草

 「芸」とは、クサかんむりに「云」を書く。「云」とは匂いの事で、匂い草が語源である。

 匂いの好みは、時代や環境や人によって異なる。人によってその好みは激変する。それが芸術である。それを一方的に、皆が好きなはずと、その色紙を送りつけるのは、上から視線で、傲慢さの表れである。そんな姿勢の経営で儲かるはずがない。

 お客様のためにと上から視線の営業をするから儲からない。顧客の立場でモノを考えなければ、客が寄り付くはずがない。現在、銀行は淘汰の時代である。大垣共立銀行が生き延びるかどうかは、その営業のやり方を見ていればよい。見ものである。

 

相手の立場でモノを考える

 これは自分の交友関係にも当てはまる。相手のためと思ってやったことが、相手には有難迷惑であるかもしれない。それより相手の立場でモノを考える習慣をつけたい。

 人は往々に上から視線で、ものを考え、発言やメール発信をする。特にメール発信は、安易にやりがちだ。私は友からのご都合メールにカチンときて、40年来の友と別れる決心をした。メールは友情を壊す凶器になる。ご注意あそばせ。

 

忖度の ミエミエ祝い 反吐が出る

メール一発 訣別の 幕を引き

 

2020-09-09 久志能幾研究所通信 1741  小田泰仙

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2020年9月 8日 (火)

狂った政策、狂った資金投入  大垣市没落

 大垣市が没落したのは、狂ったとしか思えない市長・小川敏が、狂った政策、狂った税金資金投入を19年間も続けたためである。これだけ大垣を没落させた責任は、5期も市長をやった小川敏にある。それなのに更に6選を目指すというのは「狂っている」。この没落の現状、衰退した大垣市の悲惨さが、小川敏の目に入らないのだ。

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大河の一滴

 大垣の没落を防ぐため、大河に一滴を注ごう。一人の声は小さいが、大勢となると大きな流れとなる。大きな流れは、大垣を変える。今を変えなければ、大垣は亡ぶ。

P1030657s  馬場恵峰書

 

末期癌

 いわば大垣市は末期癌に侵されている。小川敏のやる計画、「大垣市中心市街地活性化計画」、「大垣市未来ビジョン」等のカンフル剤は、効き目がなく、中身が出鱈目で、各部署の役人のお作文の寄せ集めに成り下がっている。市の財政に群がる大垣財界・既得権のある業者は、今のままの体制が続くことが、最大の利益である。だから小川敏の6選に反対しない。

 

症状1 大垣市中心市街地活性化計画

 これらの計画は、抗がん剤のようで、利権に群がる業者に食い物にされるようだ。だから2015年から始まった「大垣市中心市街地活性化計画」(平成27年12月~平成33年3月(5年4か月))は大失敗に終わった。

 その目標値が、第1 にぎわいの創出、観光・交流拠点の整備や商業機能の再生による「にぎわいの創出」。目標指標/休日歩行者・自転車通行量:12,189人(H26)→12,688人(H32)とお笑いの目標値である。

 トドメのお笑いは、目標値、第3 地域経済の活性化で、中心市街地の商業再生による「空き店舗の減少」である。目標指標/商店街振興組合連合会内空き店舗数:36店舗(H26)→27店舗(H32)とある(大垣市のHPより)。

 2020年現在の現実は、百貨店ヤナゲンが閉館し、80%のお店がシャッターを下して、大垣駅前商店街の人通りは絶えた。大垣駅前商店街は小川敏に抹殺された。

 なぜその目標値を商店街の納税額、売上高としないのか。企業、経済を見れば、この目標値選定が末期癌症状であることが推察される。

 大垣市はその結果に完黙である。だから付け足しで作った「大垣市未来ビジョン」が成功するはずがない。

 

症状2 大垣市制100周年記念行事

 小川敏は、狂ったように「大垣市制100周年記念行事」に3億5千万円も散財した。それもマル秘条例を楯にとり、会計報告はされていない。汚職さえ疑われる。

 それに対して、現在、大垣市民が史上まれなる災難で、コロナ禍で大困窮しているのに、それへの支援がたった2億円チョットである。市民一人当たりに換算すれば、海津市の10分の1以下である。政策が狂っているとしか思えない。それなのに小川敏は「大垣独自のコロナ対策 万歳」と大見えを切っている。狂っていると断言してもよい。可哀そうなのは、コロナ禍で売り上げが激減して、支援を受けられない大垣市の商売人たちだ。

 

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日本の認知症

 70歳といえば、20%は認知症に罹っていると言われる。65歳でも15%が認知症である。最近、増加の一途である。それが原因で介護医療体制が崩壊するのではと危惧されている状態だ。

 最近の70歳の小川敏の政策と行動を見ていると、政治的認知症に罹ったとしか思えない。

 小川敏が政治的認知症かもしれないから、19年間の失政が明らかなのに、6選に出ようという狂気が生まれるのだろう。認知症患者に大垣市の未来は託せない。

 アメリカでもバイデン候補(77)の認知症問題が浮上している。だからバイデンの人気に陰りが出ている。認知症患者に核兵器のボタンは預けられないからだ。といってトランプは嫌いだという人が多いので、米国大統領選挙は混迷している。

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 日本経済新聞2014/07/09より

 

2020-09-08 久志能幾研究所通信 1739  小田泰仙

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2020年9月 6日 (日)

大垣市長の使命

 大垣市長として、現在5期目の小川敏は、市長としての命は0.6年を切っている。本来、市長の使命に目覚めて残りの時間を市民のために捧げるのが、人の道である。

 しかし小川敏はそんな気はないようだ。19年間の無為無策無能政治で、当初、20%であった大垣駅前商店街のシャッターを下ろした店の割合は、現在80%を超えた。

 この19年間、大垣市の公示地価は下がり続けている。この19年間で半分以下に暴落した。地価の評価は、市場からのその都市に対する行政の通信簿である。市場の評価は神のような評価である(松下幸之助翁)。しかしその現実が見えない小川敏である。小川敏は、大垣駅前商店街の店主を苦しめている。私も親から譲り受けた土地の評価額が暴落して泣いている。それは大垣市民の全てである。

 行政としてやったことが、市民のためにならなければ、やらない方がよい。それは税金泥棒である。仕事とは、付加価値を生むことだ。

 市長の最大の使命は、市民を幸せにすることだ。市民の命を守ることだ。市民の未来を創ることだ。小川敏は、その全てに反している。

 

エアコン問題

 昨年度、大垣市は、国に泣きついて国から全額、補助金を貰って、大垣市の小中学校のエアコン設備率を100%にした。しかし、市議会でも大問題になった事項なのに、それが解決しても、その結果を大垣市民に報告していない。岐阜新聞や中日新聞紙上でも大きな話題となった。市民にそれさえ知らない無関心な愚か者が多くいる。

 「広報おおがき」にもそのエアコン設備が完了した報告がない。国から金を出してもらったので恥ずかしくて報告できないのだろう。

 国が児童生徒の命に危機感を抱いて動いた。その前の2年前は、大垣市の小中学校のエアコン設備率は2.4%であった。岐阜県の他市はほとんど100%の状態であったが、大垣市だけが異常な酷暑の中、悲惨な状況であった。

 小川敏が、その設備費用を他に流用してしまったためである。その資金が大垣市の職員の給与に転用されて、大垣市職員の給与は県下一の高さになった。それでいて大垣市の教職員の給与は、岐阜市のそれよりも年収で200万円も低い。それで大垣市の児童生徒一人当たりの教育費は県下最低なのだ。刈谷市のそれの半分である。それでは大垣市の子供の未来は悲惨である。

 小川敏は、何のために市長になったのだ。小川敏は、児童生徒を苦しめるために市長になったようだ。その尻ぬぐいを国がした。我々の税金である。

 大垣の子孫のために、小川敏の6選は阻止せねばならぬ。

 

2020-09-06 久志能幾研究所通信 1735  小田泰仙

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2020年9月 4日 (金)

可愛い詐欺メール。恐怖の役人詐欺メール

 昨日、2020年9月3日、アマゾンを騙った詐欺メールが飛来した。曰く

 「お客様のアカウントが即停止されました。新しいカウントからサインインが検出されました。誰かがあなたのAmazonアカウントで他のデバイスから購入しようとしました。Amazonの保護におけるセキュリティと整合性の問題により、セキュリティ上の理由からアカウントがロックされます。

 アカウントを引き続き利用するためには、24時間前に情報を更新することをお勧めします。それ以外の場合は、あなたのアカウントは永久ロック。」

 

 この種のメールは初めてのことで、心当たりもなく、タイトルに表示されたアドレスがhttp://m.media-amazon.comで、明らかに本物のアマゾンからのメールでないことが分かる。文章も日本語がおかしい。「あなたのアカウントは永久ロック。」という表現は脅迫である。客に伝える言葉ではない。ネットで調べたら、これは詐欺メールであることが報告されていた。

 また同じ時期に、身に覚えのない請求書が2件も飛来した。詐欺のメールである。

 タイトルとアドレスを見るだけで、詐欺と分かるから可愛いものである。

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 私のメール受信箱に届いたAmazonを騙った詐欺メール

 

大垣市の詐欺メール

 大垣の小川敏メールは、本物の小川敏から届くが、内容が詐欺同然で、「可愛い詐欺メール」に比べたら恐怖である。小川敏曰く「大垣は子育て日本一」、「大垣市は独自の新型コロナウイルス対策」、「大垣新市庁舎が街の活性化の核」、「元気ハツラツ市で商店街の活性化」と嘘ばかりである。正に市民を洗脳教育する詐欺メールと言ってよい。

 

 「大垣は子育て日本一」は、嘘である。大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低で、岐阜県一の子育て不適都市である。2018年の酷暑の年では、小中学校のエアコン設置率が県下最低であった。

 「大垣市は独自の新型コロナウイルス対策」と言いながら、その一人当たりの支援金は海津市の10分の一以下である。

 「大垣新市庁舎が街の活性化の核」というが、市長舎が観光の核になるなど、誰が考えても詐欺のような口ぶりだ。

 「元気ハツラツ市で商店街の活性化」と大嘘を言い続けて、大垣駅前商店街の閉店率が、この10年間で20%から80%になった。小川敏が市長になって10年後、大垣駅前商店街の60%以上の店がシャッターを下ろした。元気ハツラツ市の開催と小川敏の無為無策の行政が原因である。

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 大垣市咲楽より

  

政府の詐欺メール

 2009年当時の民主党でも「コンクリートから人へ」と詐欺まがいのキャッチフレーズで国民を騙して政権を奪った。しかし蓮舫議員の売名行為としか思えない「仕分け」で、災害の多い日本から防災へのコンクリート投資を削減してしまった。それが今年2020年の鹿児島県薩摩地方・大隅地方での大洪水被害となった。投資すべきダム建設を止めてしまったのが原因である。民主党が消滅したから、その反省もない。

 科学技術分野への投資を蓮舫議員が「一番でなくてはだめですか」とほざいて削減して、日本の未来を殺した。

 肝心の蓮舫議員本人は、二重国籍問題で、詐欺同然の行動を取っていた。二重国籍者は国会議員になる資格がない。本人が詐欺師の言動である。彼女は国民を騙して選挙に臨んだのだ。

 

公約の嘘

 2009年、民主党は、総選挙で「人への投資」とスローガンを掲げながら、消費税を上げて、景気を腰折させ、やるべき防災の設備投資をせず、国民を貧乏に陥れた。政府による教育投資額比率は、先進国中で最下位である。だから国民の年収は、この30年間、下がり続けている。過去4回、消費税を上げたら、毎回必ず景気が落ち込み、税収が減ってしまった。

 財務省は、国の借金返済のためと騙して税金を上げるが、その資源は自分たちのために使ってしまう。財務省は、「日本の借金は先進国で最悪」「ギリシャより財務状況が悪い」と叫び続けている。それでいて日本の金利は低い。倒産する国の金利は異常に高くなる。海外投資家の目は冷静である。日本が倒産などするはずがない。

 しかし財務省は、バランスシートの右側の負債だけを論じて、左側の資産のことは、口が裂けても言わない。都合の悪いことを言わないのは詐欺である。

 ブラジルの10年国債の金利 10.25%

 ギリシャの10年国債の金利  1.147%

 日本の  10年国債の金利  0.1%  2020年9月4日現在

 

米国にも嘘を言う

 政府という本物の相手が、詐欺師である。宇宙人の民主党鳩山は、沖縄県にある普天間基地移転問題で、鳩山政権時代に鳩山自身が述べた「最低でも県外」という発言が大嘘であった。鳩山はオバマ大統領に「trust me」と言ったが、それを反故にしてしまいオバマ大統領を激怒させた。鳩山は日本国を詐欺師が首相の国にしてしまったのだ。

 

2020-09-04 久志能幾研究所通信 1730  小田泰仙

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2020年9月 3日 (木)

媚中の中日新聞、人命軽視、パンダ出産記事で洗脳

 2020年8月23日、中日新聞の国際面を見て呆れた。トップ記事に、中国による香港統制強化の記事が掲載されていた。その下の紙面に、ほぼ同等のスペースで「高齢パンダ出産 米の動物園」記事が掲載されていた。

 現在の米中の戦争状態になり、香港住民の命が危険に晒されている状態である。それなのに、中日新聞は故意として「高齢パンダ出産 米の動物園」記事を掲載する。公正な報道をすべき公器として恥さらしである。この内容なら、ベタ記事扱いである。中日新聞は、「香港統制強化の記事」のガス抜きとして、中国に媚びを売る紙面構成としている。

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 中日新聞 2020年8月23日

 

戦争状態

 現在、米国と中国は戦争状態である。現代の戦争は実弾も爆弾も使わず、経済と情報を武器に相手国を攻撃する。米国は、中国要人の預金封鎖、入国禁止まで発令している。米国内の中国要人の160兆円の預金封鎖をしようとしている。スイスは米国と同調して、スイス銀行内の中国共産党員100名の秘密預金1200兆円の破棄を11月の国民投票にかける予定である。

 現代の戦争では、石油・資源・食料・情報・金融処置も武器になる。第二次世界大戦では、日本は欧米列強からABCD封鎖をされ石油・資源の輸入を止められて、戦争に突入せざるを得なかった。戦争を始めなければ、国内の多くの企業は倒産し、失業者が社会に溢れ、日本国民は飢えることになった。現在、米国は同じ戦法を米国は中国にかけている。

 米国は中国共産党政府が潰れるまで攻撃の手を緩めないだろう。だから、そのトランプ大統領への対抗で、中国による米国大統領選挙への妨害工作が激しい。全マスコミに手を回して、トランプ大統領への選挙妨害工作が続いている。

 有ってはならないことに、CNNはバイデン候補を偏狭に支持している。マスコミは、選挙では両候補に公平に報道しなければならないのに、その原則に反している。それさえ分からないまでに米国マスコミは堕落している。裏金が回っているようだ。日本のマスコミも同じである。

 

香港統制強化

 中国が香港の統制強化を始めたので、香港人745.1万(2018年)の命が危なくなった。中国共産党は香港返還後、50年間の体制維持の条約を反故にして、共産党に反対する香港人を、即、逮捕、死刑にさえ出来る法律を施行した。逮捕されれば、反逆分子として無期懲役、死刑である。下手をすれば、臓器摘出のドナーにもされてしまう。

 中国では年間20万件の臓器移植が行われている。中国政府は、臓器提供は死刑囚からというが、死刑囚は年間たった2千人だけだ。その臓器提供の大半が、強制収容したウイグル・チベット人からである。だから欧米が人権問題として中国を非難している。中国の現状は、ナチスのユダヤ人虐殺より酷い状態である。今は、そんな非常事態である。

 

媚中記事

 それなのに、中日新聞は媚中行為で、「高齢パンダ出産 米の動物園」を手放しのお惚けで掲載した。その記事で読者にどういう付加価値を与えるのか。読者は誰も喜ばない。情報とは、情けの報せなのだ。それは情けない話だ。

 中日新聞社は745.1万人(2018年)の香港人の命よりプロパガンダのパンダ記事が大事と判断した。中国による香港統制強化とパンダ高齢出産記事を同等に扱うのは狂気の沙汰である。

 パンダ記事のような目くらまし記事を載せるから、日本人が知らなければならぬ大事なニュースが隠されてしまう。それが中日新聞の魂胆だ。だから中国の手先としか思えない。

 中日新聞社は新聞を使った洗脳教育として、中国共産党万歳の宣伝機関になっている。中日新聞の記事を読んでいれば、読者は知らず知らずに中国に洗脳されてしまう。それでは尖閣諸島、沖縄まで中国に奪われるまで、気が付かないだろう。パンダの記事は、その油断をさせるためとしか思えない。これが中国の静かな死の侵略である。

 不自然な記事を見たら、この記事の目的は何? と自問しよう。疑問を持たないから、洗脳されてしまう。

 

三峡ダム報道の統制

 ニューズウィーク誌やYouTube では、三峡ダムの話題は頻繁だが、日本のメディアは三峡ダムの件をほとんど報道しない。三峡ダムの下流には6億人が住み、800社の日本企業に工場がある。さらに9個の原子力発電所が存在する。その地域の生産活動は、中国全土の25%に及ぶ。三峡ダムが崩壊すれば、その影響は東日本大震災や福島原発事故の比ではない。原発が9個もあるのだ。しかし中国共産党の締め付けのためか、中国に遠慮しているのか、日本のマスコミはほとんど報道しない。それでいて、今回のパンダの高齢出産報道である。狂っている。

 全世界が中国の異常な海外拡張政策とウイグル・チベットの人権問題で中国と対決姿勢を鮮明にしている。しかし日本のマスコミはそれを報道しない。日本のマスコミは、中国寄りで狂っている。

 

ゆでガエル現象

 日本のマスコミは、少しずつ紙面に中国の毒を盛り込んで報道している。少しずつだから読者は気が付かない。洗脳教育である。テレビマスコミで食い物ばかりのCMで、日本人が洗脳され、癌患者や糖尿病患者が激増した。それと同じように、毒に当たって日本人が痴呆化して、日本を守る気概が薄れていった。

 それが中国の付け目である。日本のマスコミはその片棒を担っている。だから、目障りな安倍首相を叩くことが横行している。海外では安陪首相の評価が高いのに、日本のマスコミと中国の報道だけが、酷評である。なにかおかしくないか。

 

現地現物

 この30年間、日本の国力の低下が著しいが、その原因の一つが、テレビ、新聞、スマホからの情報に洗脳されて、自分の頭で考えなくなったためだ。

 日本再生のために、自分の目で見て、自分の頭で考える。トヨタ生産方式の「現地現物」の精神を取り戻そう。与えられた情報ではなく、自分が意思を持って情報を探そう。

 自分の頭で考えなくて、日本が再生で来るはずがない。だから今はじり貧である。大垣市も小川敏の洗脳宣伝で、没落した。

 気を付けよう、与えられた情報には毒がある。美味しいモノには毒がある。

 

 現地現物:自分の足で現地に行き、先入観を拭い、自分の目で状況を完全に把握すること。問題点が見つかるまで、現場を動くな。

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  馬場恵峰書

 

2020-09-03 久志能幾研究所通信 1729 小田泰仙

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2020年9月 1日 (火)

中日新聞は中国・韓国の手先?

 

 安陪首相が辞任を表明した828日(金)の4日前、824日(月)の中日新聞の見出しを見て、私は呆れた。そのタイトルは「安倍さん、辞めどき?」である。その新聞タイトルは、人を馬鹿にした上から視線の扇動記事である。まるで「早く辞めろ」と言わんばかりの記事であった。正に中国・韓国の外務省の声を代弁しているかのような論調である。

 副タイトルで“健康不安「後継者指名を」/続投をも詰める声も”とまるで辞めろと言わんばかりの言い方である。「続投を求める声も」は、付けたしの言い訳のようだ。

 新聞は、事実だけを報道すればよいのであって、記者の意見をまるで世間の声のように偏向させて前面に出すべきではない。社の意見は社説で述べればよい。それを三面紙面で、「辞めろと」言うのは、プロパガンダである。昔の戦争に駆り立てた手法と同じである。

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中日新聞 2020年8月24日

 

中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否

 2012年5月、名古屋市の河村市長が、南京事件に関する意見広告を出そうとしたら、中日新聞に拒否をされた事件があった。それから推察すると、中日新聞は、中国の御用新聞のようだ。中国のご機嫌をうかがっているようだ。要は、中日新聞は安倍さんが嫌いなのだ。

 

中韓の手先

 つい最近も、迎撃ミサイル整備問題で、東京新聞(中日新聞の子会社)記者が河野防衛大臣に、「中韓の了承をとらなくてよいか」と非常識な質問をして、世間の笑いものになった。

 東京新聞ウエノ記者:「周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得られる状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。」という質問である。

河野防衛大臣:「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。」

 まるで強盗殺人をしようとしている相手に、防犯装置をつけていいですか」と聞くようなものだ。これを見ると東京新聞(中日新聞の子会社)は中韓の手先としか思えない。

 

中日新聞は大垣市の広報新聞

 現在、大垣市の経済衰退が著しいが、中日新聞は、小川敏市政の都合の悪い記事は絶対に掲載しない。裏でつながっているとしか思えない。それでいて、小川敏が、市民から寄付を受け取る様子の記事は頻繁に掲載する。それは小川敏の6選に向けての事前選挙活動なのだ。

 市民が現状の大垣駅前商店街の悲惨な状況を取材して欲しいと、中日新聞西濃支局に連絡しても、完全無視されている。中日新聞は、小川敏の手前、そんな実情を西濃欄紙面に載せるわけにはいかないようだ。だから岐阜柳瀬商店街の衰退ぶりはよく紙面に載るが、大垣駅前商店街の悲惨な実情は、決して中日新聞西濃欄に掲載されない。

 

中日新聞の経営理念は極秘?

 中日新聞はどういう経営理念で紙面を作っているかと、ネット上で経営理念を探したが、何処にも掲載がない。中日新聞のHPのどこにも、その理念は掲載されていない。経営理念が公開されていないような非常識なマスコミは、初めてである。だから非常識な紙面や、非常識な意見広告拒否事件、小川敏の迎合記事が溢れているのだ。

 

洗脳教育

 毎日読む新聞、毎日見るテレビ番組に気を付けよう。同じことを毎回、少しずつ言われると、間違ったことでも、あたかも正しいかのように洗脳されてしまう。そうやって昭和初期に、戦争賛美の紙面が日本国民を戦争に駆り立てていった。国民が新聞社に洗脳されたのだ。

 日露戦争の終結でも、新聞が日本軍の実情を正確に報道しなかったので、日本国民がロシアへの戦争賠償に不満を抱き、1905年9月5日、日比谷焼き討ち事件が起きた。新聞がイケイケどんどんで日本国民を洗脳した結果であった。朝日新聞などの予想記事から国民が考えていた講話条件とはかけ離れていたので国民の不満が爆発した。朝日新聞(9月1日付)に、「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと扇動的に書かれて、結果として焼き討ちの暴動が起きた。新聞はかように洗脳教育をするのだ。

 

真実を正しく見る

 目玉をシフトして、マスコミのアオリ報道を見抜き、冷静に事態を判断したいもの。要は、中国との商売で金儲けをしたい大企業群が、マスコミのスポンサーなのだ。マスコミが、スポンサーに媚びて、偏向した紙面になって当然である。

 

2020-09-01 久志能幾研究所通信 1727  小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。