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2021年9月 9日 (木)

二日酔いシャーロックホームズの推理、政治家の罪

 

 この30年間、日本は成果主義の強制展開、グローバル経済主義の展開、海外工場移設、金儲けで中国への進出、科学技術への投資抑制、人件費の抑制、教育費の抑制、増税等で政府や企業は迷走し金儲けに邁進した。その結果が、30年間も日本人の給与は全く上がらず、欧米のそれは2倍、3倍の上昇である。

 政府や企業の政策が間違っているとしか推理できない。シャーロックホームズが二日酔いの頭で考えても同じ結論である。この経済低の結論は、政府や企業の幹部は「金儲け・拝金主義」に洗脳されて狂ってしまった。集団錯誤、悪性メンタリティーに犯されてしまった、である。

 

日銀の罪

 この20年間、金融世施策一本やりで景気回復を目指してきたが、空転の20年間であった。東大等のエリート達この程度である。今必要なのは、金融政策ではなく、財政政策である。メンツと利権に迷った官僚には日本の景気は回復させることはできない。20年前と今を比較すれば、一目瞭然である。

 

 今日(9月9日)の日経の第一面は「日銀緩和頼み、空転の20年」の文字が躍る。そこに図示されたこの30年間の賃金の伸びグラフでは、

 米国 270、

 ドイツ 200、

 フランス 180、

 日本 105

である(1990年を100として)。

 日本の日銀政策が全く効果を出していないことが明白である。政治は結果が総てである。

 

 その記事で、日銀総裁へのインタビューで、総裁は「粘り強く金融緩和を続ける考えを強調した」とある。20年間も同じ政策をして効果が出ないのに、それが分からない頭脳だから、正しい政策ができるはずがない。

 経済学の教科書には、デフレ期の金融緩和政策は効果がないと明記されている。必要なのは財政政策である。だからこの20年間、間違った政策の為、全く成果が上がらなかった。

 

菅総理の罪

 日本のコロナ感染爆発事件も、その対策がオリンピック開催の前後で感染爆発が起きたか否かを見れば、その犯人は明白である。二日酔いで頭の回らない時のシャーロックホームズでも分かる単純明快な感染誘発殺人事件ある。菅総理の責任であるのは明白である。

 

麻生財務相の罪

 菅総理が行った増税で、その後で景気が激しく悪くなった。増税が原因であることは明白である。トランプ大統領は減税をして、アメリカの景気を良くした。シャーロックホームズ級の頭脳が無くても分かる論理である。財務省の利権が目的の増税であったと推理できる。

 

小泉純一郎の罪

 小泉純一郎が郵政民営化を唱え、関税障壁を壊した後、自殺者が年間3万人越えに激増した。それにつれて日本が壊れていった。小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と言いながら、実際は日本経済を壊して、グローバル経済主義を推進した。それから、ごく一部の特権階級だけが利権を得る陰で、日本全体の衰退がはじまった。内閣の前後で経済の変化をみれば、誰が原因かは明白である。

 

竹中平蔵の罪

 竹中平蔵が非正規雇用を推進する環境を整え(派遣法の改正)、外国人労働者の自由化を促進した。派遣法とは、将来に正規社員になるはずの若者を非正規社員化する仕組みである。

 その派遣法の改正後、非正規雇用が激増して、日本人の全体の給与が下がり出した。非正規社員では給与が安いので結婚ができず、日本社会の少子化が進んだ。日本の若者を不幸にした犯人は、派遣会社役員の竹中平蔵である。彼はそれで不当な利益を得ている。

 なんでアジアの外人労働者に雇用が多くあって、日本の若者に雇用がないのだ。

 

小川敏の罪

 大垣市の衰退原因も、小川敏前市長の就任の前後で、大垣市の経済の衰退変化をみれば、その原因が小川敏の無為無策が原因だと推理できる。この20年の小川敏市政で、大垣駅前商店街の60%が店を閉めた。当時のお店で残っているのは、約20%である。小川敏はこの20年間で、大垣駅前商店街を殺し、幽霊通りにしてしまった。大垣市の公示地価は半分以下に暴落である。中部地区の他市はリニア景気で公示地価上がっているのにだ。その原因を特定するのに、名探偵は不要である。

 

2021-09-09   久志能幾研究所通信 2146  小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2020年10月24日 (土)

ソフトバンクGは癌細胞と同じ?

 どんどんと体の栄養素を自己に取り込み、細胞分裂を繰り返し、巨大なデキモノに成長するのが癌である。

 ソフトバンクGは、「もっとカネを、もっと金を、もっと大きく、大きく」と、狂気のように金儲けを目当てにM&Aで増殖を繰り返して増大し続けている。ソフトバンクは1984年に創業し、わずか35年間で、売り上げ6兆円、従業員74,952人(2018年)企業に膨張した。まるで癌細胞のようだ。

 我々は、その危険性に目覚めないと危ない。

 

キセル経営

 問題は、SBGの営業利益は、18年3月期が1.3兆円、19年3月期が2.3兆円で、その税金を逃れたことである。ソフトバンクの法人税は、両期とも500万円(SBG単体)しか納めていない。税金とは、社会インフラの利用料金だ。その税金を「租税回避の技術」で納めないのは、キセル経営である。その分、我々の税金が高くなる。社会福祉に回すべき金が無くなる。日本没落の足を引っ張ることになる。

 

大垣市の共謀

 小川敏市政は、そのソフトバンクと「GIGAスクール構想」で提携した。そんな会社を選択する小川敏の政治信念が疑われる。

 岐阜県の大垣市と大垣市教育委員会、ソフトバンクは、小中学校における教育環境の充実に向け、大垣市版「GIGAスクール構想」で、「先端技術を活用した教育環境の充実に向けた連携協力に関する協定」を締結した。「GIGAスクール構想」に関して、大垣市とソフトバンクが連携協定を締結するのは全国で初だという。

 岐阜市はうさん臭いソフトバンクでなく、一流のドコモと協定を結んだ。その対比を考えてしまう。やはり小川敏の政策は胡散臭い。子供への教育上も良くないと思う。

 

モラル崩壊

 ソフトバンクのように、金儲け至上主義が蔓延すれば、日本は崩壊する。そのスキを突いて、中国への情報漏洩事件が頻発するだろう。

大垣も、小川敏の人権無視、市民無視、利権優先の政治が19年間も続いたので、没落した。

 

私の携帯電話遍歴

 私は携帯電話で最初、ボーダフォンを使っていた。そのボーダフォンがソフトバンクに買収されたので、いやいやTU-KAに変えた。そのTU-KAが営業を停止したので、私はソフトバンクを嫌い、auに変えた。ソフトバンクの孫正義氏はうさん臭かったが、KDDIの稲盛和夫氏は信用できたためである。

 

経営理念と現実の行動

 ソフトバンクの理念は「情報革命で人々に幸せに」が企業理念である。吸収合併の繰り返しで会社を大きくし、企業買収目的だけの会社を作るような会社が、世の幸せを作れるのか。奴隷労働や情報窃盗をしている中共のファーウェイ製品を使い続けている。情報漏洩が心配だ。

 中共の支援を受けて商売を拡大するのが経営理念に適合しているのか。

 巨額ファンドを作るのが世の幸せになるのか。

 M&Aで増殖を繰り返して増大することが世の為になるのか。

 企業を巨大化するのが目的なのか。

 企業を買収して、そこに働く従業員が幸せと感じるのか。

 

目的は?

 重要なことは、テクノロジーではなく、大きくなることではなく、世の中の幸せである。それがソフトバンクの会社運営では本末転倒の結果になっている。世間の常識とずれている。

 情報革命によって、一部の特権会社に富が集中して、逆に貧富の差が拡大している。技術の進歩が、多くの人を不幸にしている。

 

アスクルの理念

「おカネが儲からからじゃなくて、世の中の役に立ちたい、喜んでもらえる会社を作りたいね。夢の多い会社を作ろうよ、という気持ちの人たちが集まってきた会社。アスクルのエッセンスって、夢なんです」

アスクル社長 岩田彰一郎  『週刊東洋経済 2001.4.7』

 

 限りなく「大」を求めたものは、たいてい「病」や「狂」に入っていく、というのが私の時論です。そして「病」や「狂」がある所には、必ず堕落や不正や犯罪が生まれてくるものです。「大」のことは人間の手に余るのです。「大」のことはヤバいのです。

 桜井章一著『壁をブチ破る最強の言葉』

 

 アスクルの社長が唱える経営理念とソフトバンクのそれとは大きく乖離している。私には、孫正義氏が拝金主義の金に飢えた餓鬼のように見える。ソフトバンクは日本の癌のように見える。

 

中国との関係

 中共は欧米日本からの技術盗用、ウイグル族・チベット族の奴隷労働で激安商品の輸出、世界制覇をめざして東シナ海で軍事膨張をしている。中共は世界経済の癌である。その国とべったりな孫正義氏には、なにかうさん臭さが垣間見える。アメリカが使用を禁止したファーウェイ製品を使い続けるソフトバンクは、中国と切っても切れない関係が続いている。そんな会社が信用できるのか。

 

参考

ソフトバンクの理念

情報革命で人々を幸せに

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。

人々にとって幸せとは何か。

「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」、多くの答えがあると思いますが、幸せとは、感動することと同義であると考えます。ソフトバンクグループが、何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。われわれの創業以来の志が、この理念に凝縮されているのです。

コンピューターのパフォーマンスが飛躍的に増大し、超知性のコンピューターすら使いこなせる、今後人類が迎えるそうした情報のビッグバン「情報革命」の無限のパワーを、人々の幸福のために正しく発展させていくこと。今後もこの志を原動力に、ソフトバンクグループは成長を続けていきます。

 

ソフトバンクの沿革を見ると、企業買収を繰り返して大きくなったことが分かる。

ソフトバンクの沿革

  • 年 日本テレコム株式会社を設立
  • 1986年 「鉄道通信株式会社」を設立
  • 1989年  鉄道通信株式会社が、日本テレコム株式会社を合併し、「日本テレコム株式会社」に商号変更。

・ 1991年  日本テレコムが、日本国際通信(ITJ)を吸収合併。

  • 1998年- 日本テレコム・日産自動車・エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、後のボーダフォン株式会社設立[8]
  • 1999年 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化。
  • 2000年 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画(後のボーダフォン株式会社)を子会社化。

5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。

5月9日 - J-フォン9社を子会社化。

  •  J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。
      • J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。
  • 2001年10月 - Vodafone International Holdings B.V.(以下、英ボーダフォン)による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。

11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。

2002年 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社(3代目)日本テレコム株式会社(後の初代ソフトバンクテレコム株式会社)を会社分割(新設分割)にて設立し、純粋持株会社に移行。

2003年 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が(3代目)日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。

12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。

2004年 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。

10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「(2代目)ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。

2006年 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意。

5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank(ソフトバンク)に変更すると発表。

8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる。

10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更[10]

7月- 「(2代目)ソフトバンク株式会社」に商号変更。持株会社の(初代)ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。

7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。

9月 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。

12月 - モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併される。

2016年- 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動。

2017年 4月- 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現・ソフトバンクグループジャパン株式会社)の子会社となる。

5月 - SB C&S ホールディングス合同会社(現:SB C&S ホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社)を完全子会社化。

10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。

2018年 - Wireless City Planningを子会社化。

4月 - SBメディアホールディングスを完全子会社化。

ソフトバンク・テクノロジーを子会社化。

SBプレイヤーズ等を子会社化。

 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化。

5月 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得。

7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。

2019年 6月 - FinTechを含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化

11月 - 子会社であるZホールディングスは、ZOZOを子会社化

 

Wikipedia「ソフトバンク」2020/10/23を編集

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

 

2020-10-23  久志能幾研究所通信 1798  小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2020年1月12日 (日)

悪縁ディーラからの遁走記 2/6 命の危険

悪縁ディーラから遁走1

面会をすっぽかされる

 数年前、父の知人の某会長から、自社の車販売店の経営分析をして欲しいとの依頼を受けた。それで、その会長経由で、その車販売店の社長と面会の約束を取り付けた。しかし約束した時間に会社に行ったら、社長は外出して不在で、面会約束をすっぽかされた。その件を会長に報告したら、会長は怒って社長を叱責したそうだが、その社長は蛙の面に水の様子であったそうだ。私にも、すっぽかしの謝罪などなかった。この件で、社長がまともでないことが露見した。

 その会社の社員からの伝聞では、その社長は以前に本社で不正が露見して、この販売店に左遷させられたという。

 

損益分岐点を計算

 私は仕方がないので、公開データで経営分析を試みた。売上、利益、経費の数字から、損益分岐点を計算する公式を使っての経営分析である。その結果は、経費の割合が異常に大きく、辻褄が合わないことが判明した。それで不正が疑われた。その件は会長に報告した。会長は部下の経理部長に、私に会社の経理データを提供しろと命令したが、何時まで経ってもそのデータは私には届かなかった。そのデータを見せれば不正が露見すると危惧したのだろう。

 

脅迫を受ける

 それで数店あるお店で、個別の聞き込み調査をした。それが早々にその会社のお客様相談室室長に通報されて、その室長から「二度とお店に近寄るな」と脅迫をされた。「会長がお前に用があるときは、こちらから連絡する」と通告された。それ以降、全く連絡はない。このため会長とは、その前の面談が此の世でのお別れとなった。

 

命の危険

 またその室長は、「うちは銀行から経営診断をしてもらっているので、その必要はない」という。知人のその銀行元支店長は、「当銀行は会社の経営診断などしない」と断言した。

 その銀行元支店長はその件で「その室長は元警察関係者で、闇の世界と通じているようだ。今のまま深入りすると、貴方の命の危険があるので身を引いた方がよい。相手も不正の露見を防ぐために必死になるだろう。無名の貴方を夜道で襲い、此の世から消しても、警察も犯人を捜さないだろう」と助言された。だから私は早々にその会社の調査から遁走した。

 

此の世の別れ

 数年後、その会長が他界されたので、経営分析依頼された時の面会が、此の世の最後のお別れとなった。会長にもう一度、会いたかったが、周辺のガードが固く、面会は叶わなかった。此の世では、そういうご縁であったと納得して身を引いた。

 

店頭雑誌で会社のレベルが分かる

 その会社の店舗の待合室に置いてある雑誌や週刊誌は、芸能人のスキャンダルが満載の下品なものばかりであった。それでその会社のレベルが推察された。良識ある店長なら、雑誌一つでも精選して店舗に置くのだ。

 愛知県の知人の店長は、展示雑誌を自ら選定していた。当然、上品な雑誌を選定している。

 

休業案内に見る傲慢さ

 その店舗のお盆や年末の長期休業案内の掲示のやり方が、顧客を馬鹿にした表示方法であった。店舗の入り口の柵にその掲示物がぶら下げてあるが、当方が地面に身をかがめて見ないと字が読めない。こちらが地面に平つくばって、掲示を見ろ、である。それがその会社が表す顧客に対する姿勢である。

 私がそれを会長に指摘すると、会長もそれには気が付いておられて、「今度、部下に言う」と言っておられた。しかし、それも叶わず会長は他界された。

 社長・店長と店舗の状況を見れば、その会社のレベルは分かる。

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お盆の長期連休表示    「休日日のご案内」 2015‎年‎8‎月‎14‎日

 

その会社の末路

 それ以降、そのディーラとは縁が無くなった。その後、その会社は人員整理に追い込まれて倒産寸前となった。その後、別会社の資本が入り、経営権が人手に渡った。

 私も下手に深入りすると、身が危なかった。君子危うきに近寄らず、で正解であった。身の危険を感知して、遁走して正解であった。危ない会社は、危ない顔をしている。

 

2020-01-12 久志能幾研究所通信 1448  小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2019年11月 5日 (火)

小川敏の大本営発表、行政の癌化はマル秘

企業倒産、市長倒産

 有名企業が倒産するのも、知らず知らずの間に、放漫経営で、司令塔の頭脳に贅肉が付いて、痴呆化して、まともな思考が出来なくなってからだ。旧日本軍も兵卒は優秀であったが、大本営は腐っていた。

 大垣市は、市民は優秀だが、市役所が腐っている。その筆頭が小川敏である。身の程知らずで、岐阜市よりも5割も高い新市長舎(新市庁舎)を建てた。働きの悪い市役所職員なのに、県下一の給与をお手盛りで高めた。大垣市の地価が暴落して大垣市が衰退を晒したのは、市役所作戦本部の思考の肥満化で、劣化して癌化したためである。市民の命である市民税を食べ過ぎたのだ。

 

業者の言うがままに

 市長の小川敏は、IT業者に唆されて費用対効果のないIT化、ロボット化を進めている。他市に先行と自慢している。IT化など、金さえかければ誰でもできる。それが費用対効果で、市民の為になるかどうかが問題なのだ。

 大垣市は、市民には投資金額、費用対効果額、保守費、投資額回収期間のことはマル秘である。口が裂けても公表しない。他市は、大垣市がやるような愚かなIT化は費用対効果がないので、やらないのだ。小川敏の思考が肥満化して、智慧が劣化したのだ。

 

電灯一つ保守できない小川敏市政

 大垣駅前商店街アーケードの蛍光灯一つ保守できない頭で、IT化などお笑いである。電灯は140年前に発明されたITである。それが大垣市は、小川敏の大節約号令で、必要な費用まで削減である。その思考麻痺で、市民の命のかかわる保守ができないのだ。県下一高い職員の給与を減らす発想など、全くない。

 

小川敏大本営発表の大嘘

 小川敏が40年前は優秀でも、昔の知識は陳腐化するのだ。

 100執念行事で水饅頭を食べて痴呆的な喜び顔を全国紙に配信するまでに、智慧と知性はなくなった。行事予算は、条令でマル秘扱いである。なぜ饅頭予算がマル秘なのか。不正の匂いがプンプン。

 この10年間程、何の改善もしない「減気ハツラツ市」を強行している。まるで死のインパール大行進である。それで駅前が通行止めになり、お店の人が路地に車を入れられず、商売あがったりである。それで大垣駅前商店街の81%が、客が来ないため餓死でバタバタと閉店した。それは口が裂けても大垣市は公開しない。

 「子育て日本一を目指す」と大本営発表しながら、実体は、児童生徒の一人当たりの教育予算は、大垣市は県下最低レベルなのだ。大垣市で子育てをしてはいけないのだ。これを詐欺と言わずにどう言うか。

 大垣駅前に「皆の集う亀の池を新設」と大本営発表であるが、誰も集まらない「死の亀の池」になっている。その駅前の一等地のスペース分だけ、人集まるお店が減ったのだ。大垣が寂れる原因を作ったのだ。

 

行政の癌化

 小川敏は、新聞紙上でも広報でも、IT化・ロボット化の宣伝が勇ましいが、その投資金額も、費用対効果も口が裂けても言わない。ずる賢いのだ。やましいことがなければ、なぜそれを公開しない。なぜそんなに効果があるのなら、他市はなぜやらないのか。それさえ考えられないまで、思考の肥満化で行動の体質がガン化している。行政の肥満化では、金が絡む不祥事が必ず発生するのは世の常識である。長期政権は必ず腐敗する。つまり汚職である。

 

「大垣市中心市街地活性化計画」は大失敗

 小川敏の発表は、まるで旧日本軍の大本営である。大本営は宣伝だけは勇ましい。それでいて、2017年に大々的に宣伝して始った「大垣市中心市街地活性化計画」は大失敗であるが、それには口を閉ざす。

 その計画の2年後に大垣駅前商店街の20%のお店が閉店して、創業109年の百貨店ヤナゲンまで閉店に追い込まれた。それで駅前は火が消えたようで、買い物客の人通りが絶えた。大垣大本営は、その事は一言も言わない。

 市民税を使って、「大垣市中心市街地活性化計画」を実施したのだから、小川敏市長は、その成果と収支決算は市民に公開すべきである。多分、後ろめたいので、後悔はしても公開はしない。今でもそれを公開していないので、行政マンとして無能さが証明される。

 

算数が出来ない大垣市、岐阜新聞

20191022

  岐阜新聞 2019年10月22日

 

 上図の記事では「4千万円の人件費が節約できる」とあるが、それにどれだけの費用をかけるかは、何処にも書いていない。その分の約3人分を解雇して経費を節約るかどうかも記載がない。どれだけの保守費が発生するかも書いていない。都合の良いことだけ言うのは詐欺師の手口である。

 それがこれを書いた記者のレベルである。それが岐阜新聞社のレベルである。こんなレベルの低い記事を受験生が読んでいると、論理構成が問われる大学の作文入学試験で、落ちる。また算数(数学ではない)も落第点である。

 

投資の回収計算

 我々経営層が設備投資、教育投資等でお金を使う場合は、必ずその費用対効果を計算するのが企業経営学である。その回収期間を明示しないと、まともな会社では稟議が降りない。それが現代の企業である。それをまともでない大垣市はやらず、業者の言うままに投資をするから、使い物にないIT設備が出来上がる。大垣大本営は、失敗事例は公開しないのだ。昔の大日本大本営とおなじである。

 大垣市民病院の会計システムが最近、入れ替わったようだが、待合室で会計を待つ市民の大混雑が続いている。その現実が大垣市のソフト屋のレベルを表している。それでどれだけの金を使ったかは、市民にはマル秘である。

 

自分への投資

 その投資が、自分の未来のためになるか、その費用回収期間を計算して投資すべきだ。「私はそうしている」と自慢するつもりだったが、今、回りは見渡すと企業の宣伝にそそのかされて、なんと多くの無駄なモノを買ってしまったかと、反省している。この愚行は個人では許されるが、公人では許されない。

 

2019-11-05 久志能幾研究所通信 No.1390  小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2019年10月13日 (日)

幼稚が痴呆を幇助 サービス業の生産性を向上せよ

添乗員が幼稚で、結果として騒音暴力に

 2019年10月10日、馬場恵峰先生宅を訪問するため、京都から博多まで新幹線のグリーン車を利用した。その時、鹿児島旅行のツアーの老人たちの団体が同乗していた。まるで老老介護である。ガイドする側の添乗員が幼稚なのだ。

 問題は、2人の添乗員が、車内をうろうろして、各席毎に座った団体客に旅行の案内をしていたこと。その説明の声がうるさいのだ。仕事ぶりが幼稚なのだ。

 何故、私がグリーン車に乗るかというと、静かな環境で執筆仕事や思考、休息をしたいためである。普通車だと子供の声や、大人の話し声で結構騒々しく、それが邪魔される。

 その中年女性の添乗員の説明の声が煩わしく、くどいので、私も切れて、「うるさいではないか」と苦情を言った。添乗員が説明している旅行の相手は年長者で人生の経験者なのだ。

 私の怒声に、さすがに相手も平謝りで、その説明をやめた。もう一人の添乗員で責任者と思われる30歳代くらいの男性も、私の怒りに頭だけは下げて恐縮していた。その男性は、博多に着くまでに、ペットボトルを老人たちの団体に配るだけの仕事で、そのほかの時間はボケーとしていた。

 私が博多駅で降りる時、その団体を見ていたら、博多の駅構内で一時的に集合して、添乗員が旗を持って先導して乗り換えの九州新幹線に乗り換えに向かっていた。まるで幼稚園の集団旅行である。

 

日本のサービス業の生産性

 労働生産性は、「会社が生み出した付加価値(≒売上-仕入原価)」÷「その会社の労働者の総労働時間数」で計算される。そのサービスが生み出す、1時間あたりの付加価値の大きさである。

 

 日本のサービス業の生産性は、米国の半分以下である。この姿をみて納得した。こんなレベルの仕事では、生産性は上がらないのも故ある事。要は、提供するサービスの質と量が、価値の低いレベルなのだ。

 彼らのサービス業の仕事の仕方が論理的ではない。頭を使った仕事をしていない。周りの空気を見ないで仕事をしている。まさにKYである。相手のレベルと段取りのレベルが低い。年長者を子ども扱いで、事をすませるから、回りに迷惑をかける。添乗員はそれに気が付いていない。何も仕事をしない添乗員を旅行に随行させている。その費用は旅行代金に含まれる。これでは旅行費用も高くなり、旅行会社の生産性は上がらない。

 

生産性向上の為

 旅行する相手は年長者の大人で、グリーンの指定席に座って鹿児島まで行くので、現地集合でよいはずだ。乗り換えは博多駅のみである。出発駅で指定券さえ客に渡せば、後は客にお任せでよいのだ。到着した目的地では、提携した現地の旅行会社のガイドに任せればよい。それで日本のサービス業の生産性が上がるはずである。要は付加価値のない仕事に、時間とカネをかけているので、日本のサービス業の生産性が上がらないのだ。それは全てのサービス業の仕事に言える。今回の添乗員の姿を見て、旅行会社の世話にはなるまいと決意した。

 日本もこれからは、サービス業の生産性を上げないと、少子高齢化の時代、豊かになれない。

 

2019-10-13   久志能幾研究所通信No.1366  小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2019年9月22日 (日)

大垣の地価下落は、大垣市長の無能経営が原因

市長の使命

 リーダ(社長、市長)の使命は、任された組織(企業、都市)の価値を上げること。組織(都市)の価値は下記で評価される。その評価値が減れば、付加価値も下がる。その評価は、企業では株価であり、都市では基準地価である。それは万人が評価する神のような評価である。いわば商売の神様からの通信簿である。己と言う人間も、その組織の経営のやり方で、世間から評価される。

 

組織の価値

 各都市の19年基準地価が発表された(2019年9月20日)。中部圏の主要な都市の中で、大垣市だけが地価下落である。他の主要都市はリニア景気で全て上昇である。大垣市長・小川敏氏の経営能力がない為である。それが、神の声として公開された。要は50年前のテストの成績(記憶力)が良かっただけで、経営能力のない人が大垣市の市長で君臨したため、大垣市が没落した。この50年で経済の価値観が変貌したのだから、現代に必要とされるトップの能力項目も変わった。

小川敏氏は市長として経営能力なし

 小川敏氏は時代に取り残された旧態依然たる化石のような人物である。その人物が市長の座に18年も居座るから、大垣市民が巻き添えで被害を受けた。地価が半分に暴落した。大垣市経済が没落した。子供たちへの教育投資が県下最低レベルとなった。それに対して小川敏市長は、都市の経営能力がなく、なす術がない。なにせ18年間も、連続で地価が下がり続けているが、間違った手を打ち続け、その悪手の反省もせず、それを恥じず、諫言を退け、市長の座に居座っている。

 

基準地価2年連続上昇、中部圏で上昇、下落の2局化

 岐阜市や多治見市、中津川市など利便性が良い都市の地価が上昇した。それに対して、大垣市だけは、18年間、連続で下落である。大垣市長の都市経営の無能さが数値に現れている。

 名古屋圏では、商業地が3.8%、名古屋市は7.5%、知立市は3.8%、刈谷市は3.4%、高山市は4.5%、の上昇である。大垣市だけが下落である。

大垣市の地価推移(2019年、2018年)

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上図は今年と昨年の基準地価。単位:一㎡当たり千円、2019年9月20日、日本経済新聞より

自分の価値

 人間を人間たらしめる要素として、本質的要素と付属的要素がある。本質的要素とは、徳性である。徳性とは、明るさ、清さ、人を愛す、人に尽くす、恩に報いる、誠実、正直、勤勉である。付属的要素とは、徳性の発露を助ける要素で、知識、知能、技能である。(安岡正篤著『人物を修める』より)

 付随的価値である知識力が高いだけで、若い時に自惚れて人生を歩むと、その後の人間的な成長が出来ない。いくら記憶力が良くても、高学歴でも、それは経営能力とは別の能力である。

 人は学び続けなければ、人間でなくなってしまう。学び続けないと、人間は、本質的な動物のレベルに堕ちてしまう。安岡正篤師の言葉である。人前でギネス水饅頭の共食いを自慢する人間に落ちぶれる。それは爬虫類の脳に支配された動物の行為である。だから全国で笑いものになる。

 大垣市長の小川敏氏は、付随的な要素の記憶力は良くても、人間として本質的な要素が劣ると言えるのではないか。人間的な学びをしていないのではないか。小川敏市長は18年間も市長に居座って、大垣市を没落させた。それを認識もせず、責任も感じず、18年間も無様な姿をさらしたのだから、残りの任期2年間で挽回など夢の夢。

Photo

   「修身」のテキストより

 

企業価値の評価項目

 収益性

 安定性 

 将来性

 給与 

 働きやすさ

 

都市の価値の評価項目

 観光の魅力度

 工業の生産額(生産地としての魅力)

 商業の売上高(商売の魅力)

 住居の魅力(利便性)

 子育ての魅力

 小学中学校の教育体制

 日本遺産の魅力

 スポーツの魅力

 芸術の魅力

 グルメの魅力

  大垣市は全ての項目で落第となった。小川敏市政以前は良かった。

 

自分と言う「人間組織」の評価項目

 本質的要素 心の徳性

 付随的要素 知識、知能

 体の健康要素

  五臓六腑の支配者が己

  五臓六腑を作る37兆個の細胞の支配者が己

 心の健康要素

 

大垣市の地価推移(2001年以降)

 2001年の地価を100として2018年の地価は

  (公示地価、基準地価の総平均)2001年より小川敏氏が市長就任

 大垣市  49.5

 岐阜市  64.4

 一宮市  75.0

 名古屋市 145.1

 大府市  90.2

 刈谷市  107.2

 安城市  99.0

 岡崎市  94.3

 

        大垣市地価平均    前年比  変動率

2001年[平成13年]   12万4222円/m2  -7.98%  下落

2002年[平成14年]   10万8425円/m2  -10.10%  下落

2003年[平成15年]   9万6470円/m2   -9.65%  下落

2004年[平成16年]   8万3482円/m2   -8.56%  下落

2005年[平成17年]   7万3836円/m2    -7.04%  下落

2006年[平成18年]   7万2277円/m2    -4.20%  下落 

2007年[平成19年]   6万8535円/m2   -1.85%  下落

2008年[平成20年]   6万9942円/m2   -0.16%  下落

2009年[平成21年]   7万1687円/m2   -1.40%  下落

2010年[平成22年]   6万7237円/m2   -2.82%  下落

2011年[平成23年]   6万5702円/m2    -2.36%  下落

2012年[平成24年]   6万3941円/m2    -2.41%  下落

2013年[平成25年]   6万3216円/m2    -2.13%  下落

2014年[平成26年]   6万1898円/m2    -1.31%  下落

2015年[平成27年]   6万1495円/m2   -0.78%  下落

2016年[平成28年]   6万0585円/m2    -0.57%  下落

2017年[平成29年]   6万0692円/m2    -0.50%  下落

2018年[平成30年]   6万1540円/m2    -0.39%  下落

2019年[令和元年]    6万2036円/m2     -0.47% 下落

 大垣市の公示地価・基準地価マップ・坪単価 - 土地代データより 

 ※変動率は、各地点の変動率の平均となります。(平均地価の変動率ではありません)

  https://tochidai.info/gifu/ogaki/  

 

 

大垣市の経済の没落

 小川敏市長が、自己満足の無能な作業を18年間も続けるので、

 大垣市の平均地価が50.2%減った。

 大垣市の人口密度が58.3%減った。

 小売商店数は35.7%も減った。

 (2018年には46.7%も減ったと推定(回帰分析))

 小売商店従業員は30.4%が消えた。

 (2018年には39.8%が消えたと推定(回帰分析))

 教育・学習支援の従業員の58.8%が消えた。(8年間で)

 小売業商品販売額が16.6%減った。

 (2018年には21.7%も減ったと推定(回帰分析))

  (以上は2001年~2014年 大垣商工会議所のデータ)

20190821

各市の教育費比較

 大垣市の教育は県下最低レベル

          一人当り予算   児童生徒数 

         千円  大垣100で   人

 多治見市    735    158    8,862  

 岐阜市     529    114    32,074  

 可児市     517    111    8,352   

 大垣市     465    100    14,400  

 各務ヶ原市   445     96    12,525   

 刈谷市(愛知県)918    197    11,120  

 

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 大垣市の救世主よ、出でて大垣を救いたまえ。

 

2019-09-22   久志能幾研究所通信No.1345 小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2019年5月 5日 (日)

吸血鬼が日本上空を舞う

悪魔のサイクル

 日本の劣化が止らない。アメリカ、中国、アジア諸国は成長しているが、日本は相対的に衰退である。日本人の給与は下がる一方である。少子化も止まらない。若い人の給与が下がって、結婚もできず子供が産めない。子供の数が増えたのは東京だけで、他はすべて減少である。若者が増えず、老人ばかり増えて、年金、介護費用、医療費がうなぎのぼりである。日本社会は悪魔のサイクルに陥っている。

 一億総中流化は昔の高度成長期のお話しだ。今は若い人が車も買えない。企業も目先の金儲けに忙しく、基礎研究を放置し、技術論文数も増えず、中国や新興諸国に負けている。それでいて、日本だけがガン死が急増である。それに政府は手を打たない。政府の官僚も利権に目が眩み劣化したのだ。

 

悪魔のサイクルの原因

 その原因は、若い人の生き血を吸う吸血鬼が繁殖してきたからだ。吸血鬼とは、拝金主義者、利己的官僚、国のことを思わない官僚・役人、成果主義・グローバル経済主義の経営者・中間管理職である。

 

衰退の原因 = 吸血鬼の繁殖

 現在の日本企業が衰退した原因は、社員への教育投資を怠ったためである。1992年、バブル経済が崩壊し、経営者は未来の投資を放棄した。教育を放棄した現場責任者は、未来のある若人の生き血を吸って、自分達の成果にしていた。これを吸血鬼という。これでは会社の未来は暗いし、この弊害はボディーブローで効いてくる。気づいたときは手遅れである。だから日本経済は、バブル崩壊以降、成長なき27年間が流れた。成長するには、教育に投資をしなければならない。

 

昔の人事部の教育 

 私が入社した高度成長期の1973年は、会社も教育が充実していた。入社時、人事部主催の入社時の導入教育以外に、職場配属されて約2週間の技術部での受け入れ教育があった。当時は教育部もあり、人材に育成に力が入っていた。時は流れて、現在(2005年)は人事部に人材育成グループがあるだけである。それは2019年でも変わらない。

 

新人技術者教育を担当

 2000年、私は部品企画部に異動になり、技術部門の新人技術者教育として、約2週間のカリキュラムを組み、新人教育システムを立ち上げた。6年間、その教育を継続した。私も9講座を受け持ち、教壇の先頭に立った。その一つが「修身」であった。ビジネス文書の書き方(テクニカルライティング)にも力を入れた。2006年の合併後も2年間はそれを継続した。

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初級技術講座カリキュラム(青部が私の担当)

開講式、オリエンテーション 

ビジネス文章の書き方       

IT時代のナレッジと自己研鑽        

製図規格  (選択講座)   

安全作業の基本    

**技術概論 ポンプ及び流体理論     

**技術概論 ギヤ・バルブ  

**技術概論、設計技術   配管・**

**技術概論 電磁弁・その他バルブ   

3D-CAD教育  (選択講座)       

3D-CAD教育  (選択講座)       

3D-CAD教育  (選択講座)       

2D-CAD教育  (選択講座)       

2D-CAD教育  (選択講座)       

配管プログラム     (選択講座)      

2D-CAD教育  (選択講座)       

3D-CAD教育  (選択講座)       

3D-CAD解析教育  (選択講座)   

3D-CAD解析教育  (選択講座)   

**J技術概論    

**技術概論/車両駆動システム動向   

営業活動の概要    

危機管理の基本(情報、機密管理、安全)        

電子メールの書き方

修身(仕事の論理)

**技術概論 メカ概論     

**技術概論 モータ(メカ) 

ECUの基礎(ハード)

ECUの基礎(ソフト)

**・**概論    

**部品評価試験の基礎     

ギヤ 設計技術    

ポンプ設計技術    

ポンプ評価試験    

ギヤ 評価試験    

計測管理・精密測定法       

原価の知識        

語学(英語)の勉強方法     

技術者の文書作法・演習・添削        

特許の知識 (駆動関係)    

VE・VAの知識 (駆動関係)       

自動車部品事業部の概要と歴史        

調達のしくみ      

「当社の生産のしくみ」と「部品表」  

品質の話

トライボロジーの基礎       

車両駆動システム動向       

特許の知識1     

特許の知識2     

特許の知識3     

特許の知識4     

特許の知識5     

修了式・役員講話 

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 「修身」の講義 2004年  講師は著者

 

崩壊

 しかし私がその職を離れた後、後任のT室長はその新人教育システムを破壊した。彼は教育に極めて不熱心で、自分が楽をするため、その教育プログラムが多すぎるとして、K事業所の研修センタでの泊り込み研修をやめ、テレビ会議システムで講義をすませ、講座数も激減させた。現在は技術管理部署としては、半日の担当だけの受け入れ教育に激減させ、あとは全社のテレビ会議システムの技術教育プログラムに乗っかり、新人教育を放棄した。

 

テレビ会議システムでの講義の弊害

 講義や講演のビデオでは、テーマの裏にあるパッション(情熱)は、受講生に届かない。ナレッジはビデオでも伝えられるが、パッションは直接相手と対峙しないと届かない。人はナレッジだけでは動かない。それにパッションが加わると、大きな力となり、人に考えるきっかけと行動する力を与える。

 

成果主義の弊害

 我々の世代は、先輩が新人のために、汗をかいて手取り足取りで教えてくれていた。ところが成果主義、成果主義が浸透し、部下に教えると、自分の時間を無くなるし、自分の職が脅かされるとして、教えなくなる傾向が増えた。

 特に日産では、ゴーンの経営方針で、激烈な成果主義が浸透し、部下に教えると、自分の職位が脅かされる危険を感じて、部下を教えなくなっていった。昔の日産の風土が無くなったとОBが嘆いていた。それが日産衰退の原因であった。 

 個人の最適化で、私の後任のT室長は、自分は楽をして、全体不最適化の体制としてしまった。これを経営用語で「合成の誤謬」という。そういうことをうまくやる人間が偉くなっている。なにせ教育に力を入れても管理課の室長として、手間ばかりかかり、出世には邪魔と考えるからである。

 

グローバル経済主義・成果主義という病

 欧米のグローバル化とは、他人に面倒な仕事を押し付け、自分は楽をして成果だけ貪るシステムである。教育とは、自分の世代には決して成果とはならない損な役回りの仕事である。私はその損な役割をお役目として受け入れていた。誰かがやらないと、未来の会社が回らない。不幸なことに、直ぐには問題が顕在化しないので、それですんでしまう。成果主義では、教育の成果は次世代なので、やった教育者は、決して評価されない。だから誰もやらない。そういう悪循環で、私が32年間勤めた会社は左前になってゆき、2005年に吸収合併され、消えた。

 

吸血鬼経済

 今の教育を放棄した技術管理部の責任者は、未来の若人の生血を吸って、自分達の成果にしているのと同じである。これを吸血鬼という。これでは会社の未来は暗いし、若人に申し訳がない。この弊害はボディーブローで効いてくる。気づいたときは手遅れである。

 私が会社の技術広報誌の編集責任者として原稿を集めていたが、基幹の事業部の技術部からの原稿が全く出てこない。今までの体制がそれを生んでいると思う。それが一因となり前任者は長期休職に逃避した。このため私が編集責任者にさせられた。これが、成果主義での技術開発での結果である。

 

人に投資をしない日本企業

 この現象は日本がグローバル化の波に表れ、人に教育投資をしない。それが全企業に及んでいる。そこに日本の不況の一因がある。教育に金をかけている企業は伸びている。

 肝心の投資を海外(中国、アジア)に投資をして、日本への投資を削減すれば、ブラーメンのようにその経済力が日本に及んでくる。ますます日本は衰退していく。それが分からない経営者が、日本企業を経営している。世も末である。

 

ご神託の愚

 毎年の会社経営方針で経営者は、「教育は大事である」と御託を述べる。しかし不況のとき、真っ先に削減となるのが教育訓練費である。この40年間、その傾向は変わっていない。私は管理部門の長としてずっと泣きを見てきた。

 それは日本の企業が、1992年のバブル経済崩壊以後に取った経営方針なのだ。バブル崩壊までの高度成長期は、教育費は増えていた。だから日本は成長した。

 バブルがはじけ、日本経済はデフレになり、成長できなくなった。人の投資をしなくなったので、成長できないだけなのだ。この当たり前のことが、わからないアホな経営者が経営するから、日本企業の成長が止ったのだ。それが原因で私を育ててくれた会社は消滅した。

1    日本経済新聞 2013年4月10日

2

    日本経済新聞   2017年12月17日

 

日本政府の怠慢

 日本の教育への公的支出は6年連続で、先進国中で最下位である。途上国等含めても123位と異常な下位にある。(2015年)

 政府が教育に投資をしない。先進国で、一人当たりの公的教育費は、日本が最低である。いくらアベノミクスで経済政策を進めても、子供への教育投資を科学技術の予算を増やさないので、景気が回復しないのだ。未来もないのだ。それはヤベえミックスである。

 日本の官僚は、未来に子供に投資をせず、抗がん剤の認可や添加物の認可で自分の保身のため、天下り先等に心を奪われている。それでいて日本の未来をつぶす増税に血眼になっている。国の未来のために働く義のある役人が減ったのだ。厚生省のデータ改ざん問題は、その体質が露見した事件である。それは子供への教育が貧困になったため、その教育環境下で育った役人が堕落したのだ。悪循環である。

 

衰退の責任

 こういうみじめな日本にしたのは、下劣な議員に投票した国民にもある。戦後教育が貧困であったので、国民自身が劣化したのだ。それで民主党の言葉に騙されて、民主党が政権を執ったら、益々日本は衰退した。今、安倍政権はそのしりぬぐいをしている。選挙では、教育に力を入れる人に、日本の未来に投資する人に投票しよう。

 

自分への教育投資

 会社はどうでもいい。国もどうでもいい。自分に自分で教育投資をすることだ。それが、変革の時代を負けないで生き延びる手段である。一人一人が目覚めて、一燈を灯して歩く。それが万燈になれば、日本は再生する。私はそう信じて自己投資を続けている。今でも自分への教育投資に年間100万円は使っている。今日は子供の日だ。日本の子供の未来のために精進をしよう。

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  馬場恵峰書 岩村に寄贈    寄贈者 弘前市 新戸部八州男氏

 

2019-05-05   久志能幾研究所通信 小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

 

2018年11月 7日 (水)

ソニーに裏切られた思い

カメラのレンズの調達先で愕然

 現在、ミラーレス一眼レフSONYα9を使っているが、演奏会撮影用に評判の高いズームレンズ24~105㎜の追加購入を検討していた。以前に購入を検討したが、演奏会との日程上で納期が間にあわず、当時のズームレンズ24~70㎜を買って我慢した。この24~105㎜レンズは高性能で、好評なため納期2か月である。それで今回、新規に追加購入しようと調べたら、それは中国製であることが判明した。(クチコミ情報で、自分の目では確認はしていない)

http://bbs.kakaku.com/bbs/K0001008674/SortID=21660539/ImageID=2956293/

 ちなみにSONYα9はmade in Thailand

 100~400mmズームレンズはmade in Japan

 24~70mmズームレンズは製造国未記入(made in Japanではない)

 このSONYα9は、ソニーのピカ一商品で、それがタイ製で、その準標準レンズが中国製であることに愕然とした。CANON EOS5Dは、本体もレンズもmade in Japanと表示されていた。安いカメラは致し方ないないとして、最高レベルのカメラ分野で、レンズまで中国に侵されるのは、元技術者として、忸怩たる思いが湧いてきた。趣味の世界で、カメラは日本製を使いたいが本音である。ソニーは技術を中国に売って、中国で生産して、その分の日本のお家芸の分野を冒している。日本の生産が減れば、日本の生産技術のレベルが下がるのだ。ソニーは金儲けのためなら、何でもありという感じである。いっぺんでソニーに嫌気がさした。

 

短期的視野

 以前、ソニーはアイボを創ったが、当時の社長のストリンガーが儲からないと開発を中止させた。最近になって、ロボット技術の広がりで儲かるとみて、またアイボの開発に乗り出した。なんと節操がないことか。ソニーの価値判断は短期の金儲けである。欧米の経営は、自分の任期中の成果しか見ない。欧米の企業は長期的な視野の経営ができないのだ。

 怖ろしいことに、今のソニーは、創業者の井深大さんが作った社是を改悪している。だからソニーは日本の会社ではなく、外国の会社になってしまったのだ。

 

レコーダで痛い目に逢う

 最近、ソニー製のレコーダで、本体の基本ソフトに不具合があり、記録したデータが全て消えてしまった。修理に出したら、そのソフトの入れ替え作業は有償で、数千円の金を取られた。その不具合が起きた根本原因は、基本ソフトのミスなのだ。家電量販店の店頭に表示された修理定款にも、ハードの修理は無償だが、ソフトの入れ替え作業は有償と明記してあった。その項目は、それまで気にもしなくて、見ていなかった。今回、まじまじと見て怒りが出た。

 私は以前から、ソフトの不具合や勝手なバージョンアップで金をとるソフト業界の商売慣習に疑問を抱いている。己のミスを顧客から金をとって直すなど、商売の正道から外れている。この件は、全てのメーカに当てはまることで、ソニー製品だけの問題ではないが、ソニー以外ならもう少し、日本的な対応がしたはずと、お店の人も言う。改めてソニーは日本の会社ではないと確認した。もうソニーの製品は買わないと心に誓った。

 

2018-11-07   久志能幾研究所 小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2018年11月 6日 (火)

さよなら「あっちのSONY」

 ソニーは、もう「僕らのSONY」ではないのだ。ソニーが最高益を出したというニュースが新聞に掲載されていた。ソニーは、2018年10月30日、2019年3月期通期業績予想を上方修正した。ゲーム&ネットワークサービス事業の通期営業利益予想は、前年比74.6%増の3100億円に上方修正である。

 その昔、日本の若者をウォークマンやトリニトロンの世界に引っ張って、世界を魅了したソニーは滅亡した。今は日本の若者を痴性の世界に引きずり込んで、堕落の道に追いやっている。電車の中でも若者はスマホでゲームばかりで、本を読む若者は絶滅品種となった。そんな害毒を流す会社に変貌したソニーなど、潰れてしまえ。

 

ソニーの実態

 ソニーの株主の過半が外国人である。2017年3月31日現在、持株比率の58%が外国人である。だからソニーはもう日本の会社ではなく、外国資本の会社になってしまったのだ。グローバル経済主義教に侵された外国資本の意向で、ソニーは拝金主義を錦の御旗に驀進している。金さえ儲かれば、何でもありの手段を選んでいる。だから金と手間のかかる技術開発を放棄して、他社から技術を買い、韓国から液晶パネルを輸入してソニー製のテレビとして売っている。ゲームとネットと保険で稼いでいる会社に変貌した。トリニトロンの栄光は今いずこ。

 アイボなど目先には儲からないと開発を中止させたストリンガーがソニーをダメにした。後任の社長もゲーム・ネットで儲けて経営の立て直しをしようと必死である。

 

ゲームの弊害・戦犯

 若者をゲームにのめり込ませて、国を支える若者が勉強をさぼりゲーム脳に侵されれば、国が滅びる。ゲームは何の付加価値を人にも社会にも、もたらさない。若者がゲーム依存症になって、勉強も手が付かず、仕事もうつろ。そんな日本の若者を堕落させて金を稼ぐ会社に存在価値があるのか。創業者の井深大さんが草葉の陰で泣いている。

 その昔、中国は英国からもたらされたアヘンで国が滅んだ。アヘン戦争(1840~1842)を仕掛けた英国は狡猾であった。グローバル経済主義のソニーも、同じである。アヘンの中毒性とゲームの中毒性は同じである。若い時に勉強をせずゲームばかりすれば、中高年になって貧困層に陥落である。会社も、見る目があり、勉強をまともにしてこなかった学生など正規には採用しない。ゲーマーの行く末は、フリータしかない。

 

ゲーム依存症患者

 ゲームを含むネット依存症の疑いがある中高生は、全国に約52万人いるという。(厚生労働省研究班の2012年度の推計)

 ゲームにはまるのにはワケがある。ユーザーが飽きさえないように、制作会社はゲーム上で「イベント」を仕掛ける。より多くのユーザーにより長く、よりお金を使ってもらう仕組みを企む。バージョンアップし続けてゲーム中毒患者を離さない。世界保健機関(WHO)はゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたす依存症を「ゲーム障害」として疾患と認めた。

 いわば、日本のために働けない傷病兵の予備軍の製造工場である。現在、少子化で日本の活力が失われていくさ中、敵が日本の若者を、ビジネス戦場から若者を減らすため狙い撃ちしている。日本の国力が削がれていく。その敵がソニーなのだ。

 下図は、2018年10月20日、馬場恵峰先生ご夫妻を伊勢神宮に案内するため乗った近鉄特急デラックス車で見つけた風景である。伊勢神宮に参拝する人がゲームなのだ。これは今の日本社会を象徴している。この風景は日本の電車内では日常茶飯事である。

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2018-11-06   久志能幾研究所 小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

2017年12月 8日 (金)

ANA営業論理をゴリ押し

ANAブランドの毀損

 文末のメール文は、私の意見に対するANAからの回答である。内容を見て、馬鹿らしくなり返信はしなかった。返信をしないというのも、明確な意思の表示である。

 ANAの回答書は、相手がどう思うかなど知ったことではなく、あくまでANAの金儲け営業方針のゴリ押しで、「食」の広報の正当性を主張しているだけである。ANAの主張が正しいかどうかは、問題ではなく、顧客がどう思うかが問題なのだ。どんな主張も、立場や顧客や国や時代が変れば、180度変る。ANAの経営理念に照らして、それが正しいかどうかだけを判断すればよい。今回の事例は、それから逸脱しているから怒りが起きる。

解釈の違い

 世に事実はない、解釈の違いがあるだけ。ニーチェ

 There is no fact, only interpretation.

 コミュニケーションとは、二つの立場が衝突した時、各自がどう解釈したかで、成り立つ事象である。ハーレムでスリにあえば、盗られた方が愚かで、盗ったほうは、英雄である。立場でその解釈は全く異なる。ANAと顧客の立場は、全く異なる。それを超越して顧客が頼りにするのが、その企業の経営理念である。それが遵守されていなければ、コミュニケーションは成り立たない。

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顧客満足に反する

 顧客は、和食の魅力、地方の魅力の広報を期待して、ANAを選んで搭乗するわけではない。あくまで、安全に快適にスピーディに運んでくれる付加価値を期待して航空会社を選んでいる。

 私は「和食の魅力発信」と「地方の魅力発信」などには興味がない。それを広報したいのなら、機内誌に掲載すれよい。この項目は、航空会社の使命ではない。それに力を入れるとは、その分の経営資源が、安全へ割くべき資源から除かれること。航空会社の安全への使命の放棄である。これはあくまで金儲けの一環の宣伝活動である。ANAの行動指針に反している。

 

経営理念に反する

 「めしの友」や地方の食文化の紹介も情報過多の時代、それを見るか見ないかの選択は、乗客にある。それを強制的に見させるのは拷問である。機内雑誌に載せれば済む話である。テレビなら自分でスイッチを切ればよい。機内放映ではそれができないので、意見を提示している。それを無視して、ANAの主張をゴリ押しするのは、企業理念とグループ行動指針(ANA's Way)に反している。客席で不愉快な思いをさせるとは、負の付加価値創造である。企業理念に反した社員を、放置すると企業が潰れる。それほどに企業理念は重要である。会社を興すのも、衰退させるのも、企業理念の社員への浸透さにある。

 

経営理念遵守部署と確認部署と同じ?

 最近の企業の不祥事は、すべて企業理念の軽視から始まっている。ANAの機内放映のビデオは自社制作とのことだが、そんな金を使うなら、もっと本業の安全に経営資源を使って欲しい。

 

 ANAや日航は経費削減のため、中国やアジアの安い整備会社に外注し、故障や不具合が続発している。日航、ANAともに発生した不具合の多くを国交省に報告していないとの噂がある、「墜落しなければバレない」の姿勢のようだ。中国やアジアで整備する問題点は、中国人が適当に手抜き整備するというだけでなく、「整備をチェックするのも中国人」である点だ。整備する人も、整備状況を確認する会社も同じで、酷い場合には同じ人が兼任している場合すらあるという。泥棒と警察官が同じでは、ANAの遵法精神は今いずこ?

「JALとANAが機体整備を中国に外注 墜落事故の危険も」を参考に記載しました。http://www.thutmosev.com/archives/72741051.html

 今回の不祥事でも、回答書から見ると、広報を担当する部署と、それをチェックする部署が同じようだ。一事が万事である。恐ろしくて、日航、ANAには乗れない。

 

グループ経営ビジョン

 ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します

グループ行動指針(ANA's Way)

1.安全(Safety):安全こそ経営の基盤、守り続けます。

2.お客様視点(Customer Orientation):常にお客様の視点に立って、最高の価値を生み出します。

3.社会への責任(Social Responsibility):誠実かつ公正に、より良い社会に貢献します。

 ANAホームページより

 

ANAからの回答メール

ANA/機内上映の番組につきまして [受付番号: 171128-004810]

2017/11/28 (火) 18:11

 平素よりANAマイレージクラブ会員として、弊社便をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。

 この度は、11月23日弊社373便(名古屋-長崎)ならびに11月24日弊社374便(長崎-名古屋)ご利用の際の上映番組の内容につきまして、ご意見を頂戴し、恐縮に存じます。

 本件につきましては、担当部署に確認致しましたので、報告申し上げます。小田様からいただきました資料、「めし友図鑑」、「SKY EYE」はANAオリジナル番組となります。特に「めし友図鑑」は日本が誇る和食の中心である「お米」の生産における開発秘話と共に、そのお米に合う「めしの友」を紹介すると言うコンセプトの番組となっております。

 「SKY EYE」につきましてはTaste of Japanの一環で制作している地方創生の番組として、それぞれの県の魅力を食文化も含め紹介しております。両番組ともに、その地方の魅了を伝える中では「食」の紹介は欠かせないものと考えております。弊社といたしましては、「和食の魅力発信」と「地方の魅力発信」の為の重要な要素として「食」を取り扱っている次第でございますこと、何卒ご理解賜りたく存じます。

 小田様から頂戴しましたご指摘は、すでに担当部署に報告しており、今後の番組制作の際の、参考とさせていただきたく存じます。

 小田様におかれましては、お忙しいなか、貴重なお時間を割いて、お声を寄せていただきましたこと、心より御礼申し上げます。

 弊社対応には、至らぬ点も多々あろうかと存じますが、今後とも、お客様にご信頼いただけるサービスがご提供できますよう努めて参りますので、弊社便への変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 ANAウイングス株式会社 客室部福岡客室乗務室 課長 〇〇〇〇

 

2017-12-08

久志能幾研究所 小田泰仙  e-mail :  yukio.oda.ii@go4.enjoy.ne.jp

HP: https://yukioodaii.wixsite.com/mysite

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