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2025年2月 9日 (日)

令和6年度 防災士養成講座 参加報告

 

 今回、私は、大垣市が募集した防災士養成講座に申し込み受講をした。自治会長として、必要な知識と技能と資格を得るため、参加した。自治会に、防災士は最低2人は必要である。本来、もっと若い実戦的な人材が参加すべきだが、まず、誰かが口火をきらないと始まらないと思い、古希を超えた私が自治会の代表として参加した。

 

防災士の役目

 防災士は自分の命を守る。

 自治会の被害を防ぐ。

 地域の助け合いで、被害拡大を防ぐ。

 行政と協業して、災害への備えを行う。

 防災士はその知識と意識、技能を持って対応する。

 

防災士講座

 3日間の講義と実習と認定試験である。

 場所は、大垣市情報工房

 参加者68名

 

参加者

 今回のほとんが自治会経由の参加者である。総数68名である。3日目の結果として、4名欠席で総計64名が受講終了した。64名中21人が女性である。防災士だからといって男性である必然性はない。

 注目すべきは、この64名中で、中学1年生、高校生の各1名が母親と同伴で参加したこと。若い人の危機意識の高さに感心である。この点は、我が自治会へのアピールにも使える情報である。

 

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 防災士講座  大垣市 情報工房で

 

2025-02-09  久志能幾研究所通信 2992号  小田泰仙

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2025年2月 8日 (土)

死神が来るまでに、AEDよりも心臓マッサージを

 

 先年12月、自治会長研修で、AED、心臓マッサージの簡易講習を受けた。この2月、防災士の講習を受講し、そこで正式にAED、心臓マッサージの講習を受けた。それで心臓マッサージの重要性を再認識した。AED、心臓マッサージのことは、知っていたが、具体的な知識はなく、重要だと思っていたにすぎなかった。今回、その知識、実技を学び、良い経験となった。

 

心臓マッサージの必要性

 人が倒れ、心肺停止状態になったら、まず心臓マッサージを施し、血液を体(脳内)に回すことが最重要となる。そうしないと心臓が動き出し、体が復帰したとき、脳に重い障害が残る。何もしないと患者を死神に手渡すことになる。

 心肺停止後、心臓マッサージの有無が社会復帰への過程に大きな差を生む。一般市民が心肺蘇生を実施しなかった場合に比べ、1ヵ月後生存者数で1.9倍、1ヵ月後社会復帰者数で2.7倍にのぼる。

 今回、この事実は、AED、心臓マッサージの講習を受けて、一番感銘を受けた事実である。AEDはよく目にするが、危機意識が高いつもりの私でもこの事項は知らなかった。一般の人も多くは知らないだろう。

 

心臓マッサージ

 心臓マッサージと言えば聞こえが良いが、実際は「胸骨圧迫」といい、心臓を外から強い力で圧迫してポンプの作用を機能させる。そのために胸部に圧迫を加えて5センチの上下運動をさせる。一分間に約110回のペースである。心臓に外からでもポンプの機能を持たせれば、血液を脳に運ぶことが出来る。血に酸素が含まれているので、それが脳に運ばれて、脳死を防ぐ。そうでないと、脳は直ぐ脳死となる。

 

AEDよりも心臓マッサージを

 身近なところにAEDがあるのだが、それがすぐ利用可能かは、定かでない。

 私の町内でも近くのクリニックにAEDあることは分かっているが、その時、クリニックが開いていない恐れがある。その時、どうしたらよいかはわからない。

 またそこに行ってAEDを持ってくるだけで10分、20分は経ってしまう。それより救急車を呼んで、救急車が来るまで心臓マッサージをした方が現実的である。

 

過激な心臓マッサージ

 心臓マッサージというと聞こえはよいが、実際は、「胸骨圧迫」で、乳首の間の位置を上下5センチ動くように「暴力的に」圧迫を繰り返す。大変な過激な重労働で、体力がいる。時として患者のろっ骨を折ってしまうこともあるようだ。折れた肋骨は治るから、まず命を救うため心臓マッサージが最優先である。

 普通の体力の人なら、精々2,3分しか続けられない。だから交代しながら、心臓マッサージを施す。心臓マッサージをやっているうちに救急車の隊員が来てくれる。それまでひたすら心臓マッサージを続ける。

 私も実習でやったが、体力的に精々2,3分しかできない。

 できるならAEDも実施するが、その成功率は低いので、ひたすら心臓マッサージが良い。AED操作は救急車の隊員にまかせればよい。

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 自治会長研修での心臓マッサージの実演   2024年12月5日

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 防災士講座での心臓マッサージ実習  2025年2月2日

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 防災士講座  大垣市 情報工房で
 

 

 

2025-02-07  久志能幾研究所通信 2991号  小田泰仙

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2025年1月 8日 (水)

居酒屋では烏龍茶を飲まない、毒入りかと疑心暗鬼

 

 現在、亀田製菓がネット上で炎上している。原因は、インド出身の社長が移民を推奨した言動が話題になり、その過程で、亀田製菓の製品が中国産のコメを使い、中国で製造していることが露見した。それで、亀田製菓の「かきの種」を国産だと信じて食べていた人たちが激怒している。それで亀田製菓の製品に対する不買運動が起こり、亀田製菓が苦境に陥っている。自業自得である。

 

宴会での事件

 先日、宴会があり、そこで酒を飲まない私はウーロン茶を注文して飲んでいた。そこの居酒屋は手抜きのサービスで、飲み放題であるので、店員がウーロン茶の2ℓのペットボトルごと、テーブルに置いて「逝った」。そこで何気なくそのラベルと見たら、「業務用 ウーロン茶」原材料:烏龍茶(中国福建省)と印字されており、仰天した。販売者はサントリーフーズ㈱、で製造者名は印字されいない。一見、サントリーの販売製品なので、日本で製造していると信じていたが、実態は中国産のようだ。

 それが分かっていれば、こんなウーロン茶など注文しない。

 

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 それで毒が入っているわけではないが、50年間にわたり、反日教育の洗脳を受けている中国人の従業員や茶葉生産者が何か毒でも入れたかと、疑心暗鬼になるのは、まともな人間の正常な行動だ。

 その悪い事例が、2008年に起きた殺虫剤入りの毒餃子事件である。忘れるわけにはいかない。

 本件は、私が当時、勤務していた奈良の会社で、研究開発部の同僚が被害に遭って、かなりひどい状態になったと、忘年会の席で本人から聞いた。証拠の餃子の容器を捨ててしまったので、届け出ができなかったという。

 その後も反日行動無罪と言って、この種の事件が絶えない。中国のネット上では、この種の犯人は英雄扱いだ。だから中国産は信用できないと、私は確信している。

 一度失ったビジネスの信用は、割れたガラスコップと同じで元にはもどらない。          

 

 

「ビジネスは壊れやすい花瓶に似ている。

 無傷であればこそ美しいが、一度割れると二度と元の形には戻らない。」

    Business is like a fragile vase - beautiful in one piece, but once broken,    damn hard to put back together again to its original form.

   “Letters of a businessman to his son" by G.KINGSLEY WARD

 

再発防止

 居酒屋では通常は、コップでウーロン茶が提供されるので、どんなウーロン茶かは不明である。その実態は、業務用では、経費削減のため安い中国産の材料が使用されている。だから今後、居酒屋での宴会時の飲み物は水ですませようと決意した。

 それともご禁制のビールの方がましかもしれない。ただし、アルコールは少量でも、発癌性物質です。

 

中国製冷凍餃子中毒事件

2007年12月下旬から2008年1月にかけて、中華人民共和国の河北省食品輸出入集団天洋食品工場(以下「天洋食品」)が製造し、日本たばこ産業 (JT) の子会社であるジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合そ会が販売した冷凍餃子を食べた、千葉県と兵庫県在住の10人が健康被害を受けた事件[1][2]。

原因は、冷凍餃子に有機リン系殺虫剤のメタミドホスが含まれていたことであったが、毒物混入が中国での製造段階か、日本への輸入後に行われたかをめぐって日中両国の見解が対立し、外交問題にまで発展した。2010年に同社の中国人元従業員が、同社内で冷凍餃子にメタミドホスを混入させたとして中国当局に逮捕され、2014年に無期懲役の判決を受けた[3][4]。この事件は日本国内で大きな社会問題となり、中国産食品の安全性が問われることとなった。

  この項、wikipedia より

 

 

 

2025-01-07  久志能幾研究所通信 2986号  小田泰仙

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2024年11月26日 (火)

旧メディアは洗脳ウイルス、自分の頭で考えよう

自分の城は自分で守れ

 

 日米の大手マスコミ(オールドメディア)は新興宗教団体と同じ体質である。オールドメディアは教祖(拝金主義)の偏向した教えを頑なに守る。教祖は国民を愚民化して支配しようとしている。米国マスゴミはトランプが大嫌いで、偏向報道に徹している。日本のオールドメディアは、米国報道に右習えである。もっと質が悪い。

 オールドメディアを通して洗脳されると、大事な情報がスルーされ、偏向加工された情報を流される。それに気が付かずにいると、誤った判断に陥る。ご用心、である。

 起きた事象を自分で考えて、何故なぜと5回繰り返し、その結論を自分で出さないと、カネを盗られ、挙句に命までを盗られる。だからその要約作業をマスコミ任せにしてはダメなのだ。

 学校で真面目に勉強してこなかった学生が、一流会社(まともな会社)に入社できず、偏向したマスコミ会社にしか就職できなかった。そんなレベルの人が書いた記事を信じては、人生の終わりである。

 最悪の就職先は新興宗教団体、偏向政党である。

 

日本の失われた30年の原因

 それが原因で、日本に失われた30年が生れ、先進国中で日本だけ年間所得が下がり続けている。この30年間、政治屋や特権階級、上級国民がやりたい放題である。それで貧富の差が拡大した。

 それは洗脳された国民が間違った人に投票したのが原因である。

 一般国民は、増税と値上げ、賃金低下で踏んだり蹴ったりである。それはオールドメディアに、なすがまま洗脳された我々の責任である。早く洗脳に気が付いて、目覚めないと日本は滅亡である。

 

 その一番簡単な対策は、オールドメディアと距離を取る事。購読、視聴を止める、それだけで、オールドメディアは自然死する。

 

末路

 新興宗教団体の信徒の末路をよく見よう。オウム真理教徒は絞首刑、統一教会信徒は元首相暗殺で、殺人罪で起訴されている。暗殺のようなことまで実行できない人は、お布施過多で破産である。中には1億円を寄付した人もいる。

 日本が洗脳工作に目覚めないと、それと同じ末路が待っている。

増税は盲目のお布施と同じである。政治屋、利権集団の懐を肥やすだけだ。

 

事件の偏向報道例

 

地球温暖化対策を御旗に暴走

 EV化、太陽光発電、風力発電とSDGsを御旗に、ごり押し政策が破綻している。トランプ次期大統領により、大逆転の政策がされる。その利権集団を後押ししてきたのは、オールドメディアである。どちらが正しかったかは、数年で結論がでる。

 地球温暖化対策の盲進で戦争、エネルギー価格の高騰、物価高騰、移民問題がまきおこった。それを正しく報道しなかったのが、オールドメディアである。

 

北朝鮮による拉致問題

 30年前から日本海岸で拉致問題が多発しても、オールドメディアは報道しなかった。きちんと報道していれば、皆さんが注意をして、被害者数が激減していたはず。社会党の土井党首は真実を知っていたと噂される。土井は被害者家族の陳情を無視した。無視したことは事実である。社会党は北朝鮮とツウツウの党である。それをオールドメディアは知っていても、忖度して報道しなかった。

 

ジャニーズ問題

 関係者には既知の事実で、オールドメディアは犯人に忖度して報道しなかっただけ。

 

宝塚歌劇団問題

 ジャニーズ問題と根は同じ

 

朝日新聞 慰安婦問題

 捏造問題である。今でもアサヒの体質は変わっていない。アサヒはオールドメディアの代表格である。

 

消費税問題

 税率5%から10%に消費税アップの折、マスコミは優遇税制を受けるので反対せず。だれの為の報道機関なのか?

 消費税を福祉に使うのは、日本だけである。政策が狂っている。消費税は、弱者をいじめ、富裕層を優遇する税制である。米国では、消費税制度はない。

 

木原事件

 ネットであれだけ大騒ぎをしても、オールドメディアは黙殺である。国会議員は税金で賄われる。不正な税金の使用は犯罪である。

 

汚職報道

 中国から賄賂を受けていた現職大臣・岩屋外相のスキャンダルは報道をせず(米国では起訴の報道)。いつもならワイドショーで大騒ぎだが、この件は、静かに忖度で無視である。

 

「トランプ、ハリスは接戦」との偏向誤報道

 結果はトランプの圧勝で、オールドメディアが嘘の報道をしていたことが露見した。

 米国民の大多数がハリスの無能ぶりを理解して、トランプを選んだのに、池上彰は最後までハリス支持一本槍であった。

 

岐阜新聞・中日新聞は大垣市政の批判をせず

 両紙は小川敏前市長への忖度記事ばかりで、それが遠因で大垣は没落した。

 小川敏市政20年で、大垣の価値は半減した(公示地価が半減)

 

中日新聞が河村名古屋市長の南京事件に対する意見広告を掲載拒否

 新聞社の自殺である。

 

オールドメディアはSNS規制を論じる

 斎藤元彦知事への偏向報道を大々的にやっていながら、SNS規制とは、893の居直りである。

 

ワクチン被害を隠すように紅麹サプリ被害だけ過剰に報道

 2024年4月1日現在で、摂取後死亡5人、入院110人超える紅麹サプリ被害だが、それより大きな被害のワクチン被害を報道はせず。ワクチン被害は最低800人の死亡者、実際は10万人単位の死者であると推定される。不自然死数のデータから推察される。それを隠すため、小林製薬が身代わりの生贄になったようだ。

 「ワクチン被害者は10万人単位の死者である」と推定される件は、東大津市長がデータで示し、市民にYouTubeで啓蒙活動をしている。

C国の危険性

 C国が危ないと真実の報道をしないから、無知の駐在員が中国に駐在して、無差別殺人者に襲われる。米国は早々に危険国と認定して、渡航注意を発令している。日本の外務省は無視である。

 C国全土の学校で、中共は反日s教育を強制しているから、日本人には危険なのだ。それをオールドメディアは全く報道しない。それこそ犯罪である。

 

国民が大借金であるとのウソ

 財務省が国民一人当たり1千万円の借金がある、それで増税だと洗脳工作をしてきた。それをそのまま国民に伝えてきたのがオールドメディアである。

 財務の知識が有ればバランスシートが理解できるはず。それがオールドメディアは理解できないようだ。財産があるから借金が出来る。それを日本は破綻寸前だと嘘の広報をしたのが、オールドメディアである。破綻する国家の国債の金利が世界一低いわけがない。破綻寸前の国家は、国債の金利が高いのだ。

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我以外皆我師

 オールドメディアと反面教師として眺めよう。どんなものにも存在価値がある。あんな落ちぶれた身になってはならにと教えてくれる存在である。どんな事象も第三者の眼で冷静に見る習慣を付けよう。Dsc098631s

 

 

2024-11-26  久志能幾研究所通信 2973号  小田泰仙

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2024年11月25日 (月)

南海トラフ大地震を疑似体験、百聞は一震に如かず

 先日、静岡県地震防災センタの見学会があり、地震対策を実体験した。百聞は一見に如かずである。

 説明員の方から、最初に大陸のプレートの構造、その動きで地震が起きる原理を説明された。南海トラフ大地震は周期100~150年ほどで繰り返し起きている歴史がある。地震は自然界の自然現象である。

 

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  静岡県地震防災センター

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 説明員が大陸のプレートの構造と地震が起きる原理を説明

 2011年~2020年で、マグニチュード6.0以上の地震は、全世界の17.9%が日本周辺で発生。

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 南海トラフ巨大地震の発生頻度  いつ起きても不思議ではない。

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 そこで、震度7の激震の模擬体験をした。最初、模擬地震体験台で、震度6を体験して、その後、震度7の模擬体験で衝撃を受けた。震度6でもかなりの衝撃であったが、震度7は凄まじかった。我々が学校の教室で授業中との想定で、地震が起きた場合の模擬体験である。震度7で台が振動し始ると、目の前のスクリーンには、机が倒れ、机が飛んでくる状況である。なかなかにリアルな模擬体験である。

 手前の支え棒に掴まっていても、振り飛ばされるほどの衝撃である。それが約1分間続いた。足腰が弱った方は、体験を辞退された。それは正解で、私も足腰が弱っていて、模擬振動中に振動台に乗ったことを後悔をした。実際、私の体力では、その衝撃に耐えることは危なかった。

 まさに百聞は一震に如かず、である。いくら口で泡を飛ばしてその恐ろしさを論じても、実際の激震を体験すると、真剣にその対策をしようとする気になる。良き経験であった。

 

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  震度7の激震の模擬体験

  目の前の机が跳んでくる。

  支え棒に摑まっていても、振り飛ばされるほどの激震である。

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 南海トラフ大地震は歴史的に、自然現象的にいつかは襲ってくる。その準備にやり過ぎることはない。

 静岡県防災センタの説明では、南海トラフ大地震での当初想定された10万人の死者数を、対策で2万人の死者数の予想に下げられたそうだ。それでも一県だけで2万人の死者数予想である。全体では32万人の死者が予想されている。何事も備えが必要だ。

 地震の予知は現時点では、不可能である。最近起きた大地震は、政府の予想していない場所ばかりで発生している。年間900億円もの金を地震予知に使いながら、全く成果が出ていない。予算を絞り、その金を防災予算に向けるべきだろう。

 地震国の日本では、どこで起きても不思議ではない。だからこそ、日頃の備えが大事である。

 

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  地震予知予算  文部科学省発表

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人生の地震、絶望、挫折

 人は一回の挫折や絶望では自殺をしない。耐震補強をした家は一回の震度6の地震では、たいがいは家が傷むが倒壊しない。しかし熊本地震のように24時間以内に2回も震度6,7クラスの地震に襲われれば、一回目で傷んだ家を2回目の激震が倒壊させる。だから熊本地震の被害が甚大であったのだ。

 日頃、辛い体験や嫌なことを多く味わって、そういう激震に耐える心の強さを養っておくことが大事であるとの思いを新たにした。

 エリートとよばれる輩が、過保護に育てられ、実社会で1回の失敗を経験して、挫折する姿を勤めていた会社で目のあたりにした。

 そういう点で、私はエリートではなかったので、叩かれ罵られ、虐げられて会社生活を送ったので、度重なる挫折には負けなかった。

 

2024-11-25  久志能幾研究所通信 2972号  小田泰仙

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2024年11月11日 (月)

「みんな違って みんないい」、一神教は戦争を招く

詩『私と小鳥と鈴と』(金子みすゞ作)が、争いを無くす

私が両手をひろげても、
お空はちっとも飛べないが、
飛べる小鳥は私のように、
地面を速く走れない。

私がからだをゆすっても、
きれいな音は出ないけど、
あの鳴る鈴は私のように、
たくさんな唄は知らないよ。

鈴と、小鳥と、それから私、
みんなちがって、みんないい。

 

一神教の戦い

 西洋の十字軍兵士を描いた絵画で、その姿は右手に経典、左手に剣のスタイルである。つまり「我々の神を信じるか、さもなくば死を選べ」の意味である。一神教は、妥協はなくどちらかを選択せねばならぬ。

 それに対して多神教は万物に神が宿るとして、全てを受け入れる寛容さをもっている。

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キリスト教の布教

 イエズス会の宣教師だったザビエルが、日本に初めて来日したのは1549年のこと。彼は日本でキリスト教の布教につとめたが、諦めて1552年には中国へ移った。

 一時は隠れキリシタンが激増したが、その後、江戸幕府により鎮圧された。それから約500年が経つが、日本でのキリスト教徒は人口の1%ほどしか広まっていない。希しくも共産党支持者の比率と同じである。現実が正しいのだろう。

 キリスト教のような一神教は、日本の風土と合わないようだ。キリスト教は中東の厳しい環境下で育った。仏教は穏やかな気候の豊かな食糧事情のアジアで育った。キリスト教・ユダヤ教の教えの激しさ故、今でも中東の争いは2000年間も続いていて収まる気配もない。その宗教が生まれた背景を知るとその末路に納得される。

 

多神教の日本

 また日本では豊かな実りと同じように自然災害が多く、一神教の絶対的な存在がかすんでいる。台風、土砂崩れ、津波、火山噴火、大地震等の自然の猛威の前に、人為的に考えた神では太刀打ちできない環境である。だから日本では自然崇拝思想が起きた。

 

 そのため日本は多神教で、万物に神が宿るとされた。仏教は寛容の精神で、おおらかな信仰環境である。神仏一体である。

 それを宣教師から、「先祖は、キリスト教徒でないので、地獄に落ちている」と断言されれば、ご先祖を大切にする日本人は引いてしまう。

 日本人の一農民が「今までキリスト教の宣教師が布教にきていないのに、今さらご先祖はキリスト教徒でないので、地獄に堕ちたままというのでは、納得できない。キリスト教では救いはないのか。絶対的な創造主というなら、なぜこの世に悪人を作ったのか」とザビエルに質問して、ザビエルは言葉に詰まったという。

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一神教の猛威

 秀吉がキリスト教を禁止したのは、宣教師が日本人を騙して奴隷として海外に売り飛ばしていた悪事が露見してのことだ。

 キリスト教の宣教師が未開の地に行って、キリスト教を普及するのは、まず宗教で住民を手なずけて、後から植民地にする狙いがあったからだ。それは宣教師も知らないことだ。スペイン、ポルトガル等の欧米の国がやってきたことだ。

 ハワイ島も同じで、米国がハワイに進出して、最後は、王様を殺して、植民地にして、米国に併合した。そして太平洋を渡って、フィリピンを植民地にした。

 

 キリスト教では人間と動物を峻別する教えを説く。そうしないと小麦しか取れない痩せた土地では生きていけない環境である。だから家畜を殺して食べねばならぬ。飼育している家畜に情が移れば、殺して食べることに弊害が出る。だからキリスト教徒以外は、人間でないとの原則を作ったのだ。キリスト教徒以外は、動物と同じ扱いをして(殺しても)も問題がないとローマ法王のお墨付きである。

 上記の説は鯖田豊之 著『肉食の思想』で解説されている。私はこの本を高校生時代に読んだ。57年前である。現在でもこの本は中公新書として売られてる。欧米人の考え方を理解するうえで、お勧めの図書である。

 欧米人はアフリカからアフリカ人を奴隷として狩り、彼らを欧米に家畜扱いで奴隷船で運び、その過程で1240万人が死んだという。アメリカ大陸発見のコロンブスは奴隷商人であった。

 キリスト教では、信徒とそうでない人間を峻別するので、ナチスのユダヤ人虐殺で数百万人を殺し、アメリカ大陸で西部開拓の美名の元、原住民のインデアン950万人が殺された。オーストラリアでは現地人のアポリ族がほとんど殺された。

 コロンブスがアメリカ大陸を発見してから、200年間で、キリスト教徒は約9000万人(サバイバル・インターナショナルによる統計)の先住民を殺したとされる。

 そのキリスト教の人間の峻別思想で、欧米なら落とさなかった原爆を日本に落して非戦闘員20万人を虐殺した。その前に東京大空襲で、焼夷弾を落とし、東京を火の海にして非戦闘員の10万人を焼き殺した。それでいて、米国人の半分以上はその件で罪を感じていないし、それが今でも正しかったと洗脳されている。

 現在、欧州で移民の混乱が頻発しているが、これも彼らの先祖がした悪行の因果応報の末路なのだ。

 同じ様に共産主義も一神教と同じく、思想が違うとして、全世界で少なくとも約1億人の人を殺したとされる。ロシア革命以降で下記の人数が殺されている。

  • ソ連:2000万人
  • 中国:6500万人
  • ベトナム:100万人
  • 北朝鮮:200万人
  • カンボジア:200万人
  • 東欧:100万人 
共産主義黒書〈ソ連篇〉 (ちくま学芸文庫) ニコラ ヴェルト著  筑摩書房刊

 それを支持する政党が日本にも存在することは怖ろしいことだ。

 日本の政治屋の親中派も、その類の思想がある。ご用心である。

 

ある町内の宗教戦争

 ある町内でも宗教戦争があった。ある家では、地蔵尊祭りで、ある班長さんがそのお下がりをその家に持って行ったら、「うちはキリスト教だ」とそのお下がりを投げつけて返された、と泣いていた。当然、班長としてお地蔵さんのお花当番も拒否である。当時の自治会長がその件である知人に頼みに行ったので、その人が代行した。本来なら、本人が代行をお願いしにくるのが筋だが、そんな常識が通用する相手ではない。

その家は近所付き合いが全くない。その家は、班長の当番が回ってきても、草取り行事にも参加していなかった。

 東京のキリスト教徒なら、常識として町内の行事には参加する。きちんと他宗教にも敬意を払う。だからそれ以前の人間性の問題である。キリスト教を盾に、めんどうな町内の付き合いを拒否していただけだと思う。

 

 私だって欧米に行って、教会を見学する時は、敬意を払ってお参りする。バチカンの協会でも、ピエタ像、バチカン美術館の宗教画には感激した。

 

宇宙根源の理

 宇宙飛行士の多くが、一神教に疑問を抱いて地球に帰還するという。宇宙船から真っ黒な宇宙を見て、そのなかに青く光る地球がぽっかりと浮かぶ。その姿に宇宙船士は感動する。ガガーリンは「地球は青かった」と言った。宇宙船で地球を周回すると、紛争地や平和な土地の上空を宇宙船は数十秒で通過する。それを見ていると、地表の紛争がバカらしく見えるそうだ。

 我々は大自然の前では、小さな存在であることを意識しないと、社会や地球が亡ぶ。宗教の違いなど、大自然の前では些細なことだ。下劣な政治の争う前に、自然界が猛威を振るう現実を見据え、目を覚ましたい。

 カネ儲け主義で、豊かな大地を丸裸にして、太陽光パネルを敷きしめる愚かさに反対の声を上げたい。そんなことをすれば、必ず自然からのしっぺ返しを食らう。私は宇宙根源の理教の信徒になりたい。我々 は土から生まれて土に還る。我々は自然界から生まれた子供なのだ。我々は大自然の前では無力なのだ。

 

2024-11-11  久志能幾研究所通信 2967号  小田泰仙

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2024年9月27日 (金)

敵陣交流(宮仕え)の戦い、対人交流で命を守る

 

 母からは「男は外に出れば、七人の敵がいる」と教えられた。実家に居れば、家族に守られているが、外に出れば(ある企業に就職すれば)、その敵と対面することになる。

 敵陣の中で考えるべきことは、自分が正しいと思う行動を取ることではなく、自分の言動が、上司(敵)の眼にどう映っているかを考える、である評価する権利は相手側にある。自分が正しいと思うなら、それは自己中だ。村社会では、正義の論理は通用しない。ウサギがライオンに歯向かっても、喰い殺されるだけだ。相手は権力を持っているのだ。

 当時はそんなことは考えなかったが、今思うと、臆病で自信の無かった私は、本能的に敵から自分を守る行動をしていたのだと思う。そのお陰で命拾いができていた。

 私は、従業員5千人、売上高5千億円の企業で、38年間の勤務をした。その途中で、合併があり、従業員1万人、売上高1兆円の企業になった。その間、私が一緒に仕事をした仲間が20名余、定年までに命を落とした。まさにビジネス戦争での戦死である。自分がそのうちに入らず、定年まで生き延びられたのは、ご先祖、親、師、上司、仲間のご恩である。

 

久志能幾研究所通信: 西部戦線異状なし  (enjoy.jp)

http://yukioodaii.blog.enjoy.jp/blog/2017/11/post-d9b4.html

 

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村社会の対人交流

 閉ざされた村社会には暗黙痴(暗黒恥?)がある。村に入れば、村の掟に従わざるを得ない。現代社会の建前上は、人権が保障され、自由であるが、実際はそうではない村社会が存在する。現実の企業内での生死は上司に握られている。

 それは私が若かりし40年前の話である。雇用が買い手市場の現代でも、それは変わらないようだ。正規雇用の社員が激減し、派遣社員が過半となった企業もある現在は、その傾向がより強くなった。大手銀行の合併でも、吸収合併され側の銀行員の悲惨な話がネット上で舞っている。古い体質の村の風習がより顕著になったようだ。

 

 そういう社会では、自分の信じる道を人目をはばからず、歩いてはならない。それでは見えない敵に殺される。

 対人交流という心理学では、相手がどう思うかをの理論を教えてくれる。人間社会での生き方を教えてくれる。自分の道を歩きたかったら、自分で会社を立ち上げて、自分の世界を創ることだ。そういう能力がないなら、村の掟に従うことだ。殺されないために。

 だから私は定年までは奴隷になって働いた。還暦まで働けば、社会に対する責任は果たしたことになる。因習に満ちた村社会を離れて、今は自由な生活を満喫している。

 

対人交流

 対人交流とはエリック・バーン博士が開発した心理学の理論である。人はその性格により、多様な反応を示す。親の影響が子供に移り、子供の性格を決定する。

 例えば、交通事故現場を見ても、その反応は性格により千差万別である。子供の性格の天真爛漫な性格(FC)なら、面白い事件だと興奮する。母親(NP)の性格なら、「可哀そうに、被害者はだいじょうぶかしら」である。厳格な父親(CP)の性格なら、「安全運転をしないから事故を起こすのだ、自業自得だ」と。大人(A)の性格なら、「どうして事故になったか、その再発防止は何か」と考える。

 例えば下図の交通事故現場で、スキップしている子供が天真爛漫な子供の反応である。

 同じ事象でも、その反応は人によって全く異なる。だから閉ざされた村社会では、上司が自分の言動をどう見ているかが最大の論点である。

 

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 大垣市内で  2014年6月6日

 事件をどう受け止めるかで、解釈が変わる。この事故は、子供にとっては楽しい出来事だ。彼が子供新聞の記者なら、楽しい記事にするだろう。事故被害者は地獄であっても、だ。

 同じことが、世間の事件で記事になり、全く違う報道がされる。

上司次第

 上司には逆鱗がある。それに触れると半年後に爆発する怖しい地雷である。それを踏むと爆風で半年後に地方に飛ばされる。そうでなくとも、上司に嫌われると飛ばされる。それが宮仕えの鉄則である。。

 

事例 推定殺人

 私の所属した課で、私の1年後輩が上司に些細なことで逆らって、それが積み重なり、彼は欧州の営業所に飛ばされた。そこは政府の利権のために作られた組織で、万年赤字経営であった。そこの収益は利権をもつ闇勢力に吸い取られていたようだ。本社には、切るに切れず長年のお荷物であった。飛ばされた彼は純粋な技術者で、その営業職には、まったく合わないことが誰の眼にも明白であった。人事は上司の好き嫌い以外の何物でもない。彼は村の掟をやぶったので飛ばされた。

 彼はその土地で病み、帰国後2年で亡くなった。私は彼を飛ばした上司を推定殺人だと思う。

 正しい選択肢は、自分の命を大事にするなら、その会社を去ることであった。何も会社にしがみ付くこともない。命より大事なものはない。

 

 幸い、私は素直な良い子?であったので、腹の底では舌を出しても表面的には従順であった。親も下済みで苦労をしてきたので、私の上司への盆暮れの付け届けは欠かさなかった。両親に感謝である。お陰で40歳までは無事にサラリーマン生活を送れた。

 

事例 推定殺人未遂

 これが合併となった企業同士だと、更に凄惨になる。合併相手側の上司は、好き嫌い以外に権力を行使して、殺し合いとなる。

 私の場合、親会社から出向してきた上司が人格者で優秀だったので、上司が親会社に帰る際、安全な部署に異動をさせてもらえた。残った仲間の基幹職の殆ど(10名余)は、合併後、C国や僻地の外国の駐在員に飛ばされた。合併相手側の部署の基幹職は、そのまま、国内勤務である。

 もし私がC国に飛ばされていれば、好奇心溢れる行動で、スパイ扱いで捕まって死刑になっていたかもしれない。そもそもC国の食料事情とストレスで、病死となった恐れが高い。

  ご先祖、親、師、上司、仲間のご恩に感謝である。

 

2024-09-26  久志能幾研究所通信 2949号  小田泰仙

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2024年9月26日 (木)

大垣市、「命の警告書」の受取り拒否、裁判記録として投稿

 

 2024年7月16日11:00から、私は大垣市役所で、建築指導課と街づくり推進課の2つの課の計4人の職員に、太陽光パネルの危険性についての資料を提示し、1時間半にわたり議論をしたが、議論がかみ合わず、物別れに終わった。

 建築指導課の係長と主任は、太陽光パネルの危険性を示した資料(私の調査内容)の受け取りを拒否した。資料添付ファイルの内容を文末の資料で示す。

 

 将来、大垣市で大惨事が起きた場合、大垣市役所のあり得ない対応の記録として、このブログに記録として残す。裁判用記録にもなるだろう。

 大垣市の対応は危機管理上で、あり得ない対応である。大垣市は、大垣市民の命を守る意思がない。少しでも住民に危険性が及ぶ恐れがあれば、検討するのが行政の義務である。それを指摘するのは、市民としての責任である。これは危機管理である。

 

 福島原発事故でも、以前に津波が来た場合の危険性を警告した報告書があったが、狂人扱いされ放置された。そして東日本大震災で福島原発を大津波が襲い、警告通り非常用電源が破壊された。危惧された通り、メルトダウンの原発事故が起きた。

 

私は、書面で以下を指摘した。

 

 資料1-太陽光発電は危険--南海トラフ巨大地震対策で設置不可-2024-0104

 資料2-我が町が火の海になる危険性-2024-0712

 S1-2024-0104.pdfをダウンロード

S2-2024-0712.pdfをダウンロード

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大垣市桐ケ崎町の火事(2013年10月27日)

  小田が撮影、岐阜新聞に掲載

 上図の消火器は私が使用。この大火には全く非力だった。

 

2024-09-25  久志能幾研究所通信 2948号  小田泰仙

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2024年9月24日 (火)

マスコミは事件を要約する、要約=妖厄、妖薬

 

 要約とは、膨大な情報の中から、報道すべき事項をまとめて選び取る作業である。それを不信の輩に任せ、それを信じることは、非常に危険である。

 現代日本社会では、マスコミという妖怪が、真実を妖薬にしてしまい、国民に鼻薬をかませている。日々起こる事件を都合の良いように捻じ曲げて報道する現象が妖厄で、マスコミが調合する妖薬は劇薬である。

 

報道には意図がある

 妖怪が事実を曲げて報道には必ず意図がある。どんな情報でも真実を伝えるのは難しい。ましてや企業(金儲けを目的)として報道をしていれば、スポンサーや利権団体、属する国(マスコミはC国関係者が多い)の影響を受けて当然だ。

 だからその発信元が信用できるかどうか、見定めてその情報を受け取らねば、地獄に落とされる。

 

 There is no fact, only interpretations.

 事実はない。あるのは解釈の違いがあるだけ。 ニーチェ

 

 政府とマスゴミが国民を騙す手管に目を覚まそう。

 

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事例

コロナワクチン 

 政府と製薬メーカは、ワクチンは2億回打っても死者はゼロで安全だと広報した。実際は、2021年7月21日現在で、751人を超える死亡者が出ていた。それもつい最近まで、政府はそれを認めていなかった。

(2021/07/21厚生科学審議会ファイザーワクチン報告資料1-3-1データより)

 

 アメリカでは2回のワクチン接種であるが、日本では7回である。

 だれがその安全性を報道したのか。日本ではワクチン購入で4兆円もの金が動いた。カネに飢えた妖怪が心動かされて当然だ。

 新型コロナウイルスのワクチン接種事業にかかった費用は2020、21両年度の支出総額が4兆2026億円に上る。ワクチン確保の費用が全体の6割近くを占め、国は両年度の契約で総人口の7回分以上の計8億8200万回分を確保していた。

 

ジャニーズ問題

 ジャニーズ問題でも、40年前からこの問題をマスゴミは知っていたが、報道しなかっただけだ。マスゴミは事実を故意に要約して、真実を隠蔽して、妖厄したのだ。

 

借金問題、増税問題

 NHKやマスコミが財務省の言いなりで、日本には膨大な借金があり、日本人一人当たり1千万円の借金があり、このままでは国家破綻だと脅し、増税が必要だと国民を洗脳(騙して)して、日本は大増税の国となった。

 膨大な借金といってもバランスシート上で、負債側にその数字があるだけである。バランスシート上の財産側の数値は、隠していた。膨大な財産があれば、それに見合った負債が有るのは、企業財務上でイロハの基本知識である。

 それをNHKやマスコミが財務省は国民を騙して、膨大な借金があるという。妖厄報道の極みである。

 

増税問題

 マスコミは政府の言いなりで、少子高齢化で福祉に金が要ると言って、消費税を増税して、反対しなかった。新聞社には財務省から特別優遇対応の飴をしゃぶらされ、マスゴミは増税に反対をしなかった。

 消費税を特定の分野に配分するのは、日本だけで、世界諸国はこんな愚劣な操作で増税はしない。国民はマスゴミと財務省に騙されたのだ。

 

シンセン事件 

 9月18日、シンセンで起きた児童刺殺事件も、C国の反日教育の実情をきちんと報道せず、C国駐在が非常に危険であることを報道しなかったマスゴミの責任である。C国は巨大な市場だからと、日本企業を誘惑してC国に進出させた経済新聞社も、C国にべったりの記事ばかりである。その経済新聞社は、C国に都合の悪い記事は絶対に載せてこなかった。C国の事情を妖怪さがならに、事実を捏造したのだ。

 

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 大垣市内で  2014年6月6日

 事件をどう受け止めるかで、解釈が変わる。この事故は、子供にとっては楽しい出来事だ。彼が子供新聞の記者なら、楽しい記事にするだろう。事故被害者は地獄であっても、だ。

 同じことが、世間の事件で記事になり、全く違う報道がされる。

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2024-09-24  久志能幾研究所通信 2947号  小田泰仙

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2024年9月21日 (土)

決意:戦争をしない、国と民を守る、自分の城を守る

 

 漢字の「決」とは、会意形声文字である。「水」偏「夬(クヱツ)(えぐりとる)とから成り、堤防が水にえぐりとられる意を表す。 転じて、とりきめる意に用いる。水が堤防をえぐり取る大きな勢いを表す言葉である。堤防の決壊(他国からの侵略)を防ぐには、相応の力が必要だ。

 自分の城を守るには、相応の決意が必要だ。

 決意が無ければ、人生を正しく歩めない。

 決意なき人生は、奴隷の人生である。

 

清水寺管主の達観    

 9月8日、名古屋のお寺で清水寺管主・森清範師(84歳)の法話を聞いた。その中で感銘を受けた話は、「今の政治家には、戦争を絶対にしないという決意がない」である。決意は状況判断と見識から生まれる、である。決意をして、決断しないと、何事も始まらない。

 そういう決意、決断がないから、自分の人生が曖昧になり、周りに流されて、他人に支配され、浮草のような生き永らえるだけの人生となる。清水寺管主はそれを戒められたのだと思う。

 

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 馬場恵峰書

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日本政府の不甲斐なさ

 岸田首相や政府はやることが優柔不断で、国民を死の際まで追い詰めている。「戦争を絶対にしない決意」とは、国と国民の命を守る気概である。いまそれが風前の灯火である。

 893は、相手が弱みを見せるとそれに付け込んで、やりたい放題となる。毅然として立向かわないと、国が滅ぼされる。プロレスラーに喧嘩を売る893はいない。きちんと防衛力を整備して、寄らば切るぞ、という気概をみせることだ。今は総裁選挙候補者でも、そのほとんどが媚中派である。そんな輩を議員にした有権者にも責任である。もっと目を見開いて候補者を選ばないと国が亡ぶ。

 

近隣諸国の狂気

 近隣諸国は、この50年間、反日教育を続けてきた。C国の子供は、小学校時代から大学まで、反日教育の一環した洗脳教育を受けている。日中友好条約が締結されても、国内の不満を逸らすため、その洗脳教育は継続している。それが反日運動に発展している。

 C国民は、「日本人は悪い人間だ。盧溝橋事件を引き起こし、C国を侵略し、海に放射能の汚染水を垂れ流し、日本人は我が国でスパイ活動をしている。日本人学校ではスパイを養成している」と洗脳されて来た。

 まるでオウム真理教で洗脳をされ続けている信者と同じである。洗脳されると、教祖の言うがまま、地下鉄でサリンさえ撒いてしまう。大脳生理学に基づいた洗脳工作の怖しさである。

 

洗脳の恐ろしさ

 2022年7月には、統一教会からみの安倍元首相の暗殺事件まで起きている。狂団に洗脳されると億単位の金を簡単に貢いでしまう。洗脳の恐ろしさである。

 1932年5月15日に起きた五・一五事件では、内閣総理大臣犬養毅と殺害犯である海軍の青年将校の間でのやり取りとで、「話せばわかる」「問答無用」でズドンである。当時の青年将校も洗脳されていたのだろう。洗脳されてしまえば、論理は通用しない。

 

悲惨な事件

 9月18日、シンセンで小学校生(10歳)が44歳のC国人に刺されて、翌日亡くなった。

 C国民のネット上で「ざまあ。。。」という声が満ちている。洗脳されたC国民の哀れな現象である。

 C国SNSの微博で「日本人を中国から追い出せ」で「いいね」が22,133通「取り壊せ。日本のスパイを徹底的に調べろ」で、「いいね」が14,509 通である。それが洗脳された集団の姿である。

 

 3か月前、ソシュウで日本の小学生が襲われて、それをかばった若いC国人女性が殺された事件があったばかりである。

 9月18日は、空母遼寧が日本の接続水域に初侵入した。

 C国は年間1千回近く、領空侵犯をしている。まるで刃物を持った893が家の回りをウロウロしていると同じである。政府の弱腰が情けない。

 日本領海にC国が測量のブイを設置しても、なすがままである。

 こんなことが続くのは、政府に国と国民の命を守る決意がないからだ。それがないのは、そんな媚中派議員を選挙で投票したのが真因である。

 更に、そんな媚中議員の実態を報道せず(知らないはずがない)、C国の反日教育も報道せず、C国駐在の危険性も報道せず、平和ボケした報道しかしないマスコミにも責任がある。

 

大脳生理学での洗脳

 洗脳教育の前提条件として、文化大革命時代(1966~1976年)に10年間も、紅衛兵が、自分の教師、親、仲間をつるし上げ、殺戮してきた悪夢が脳裏に刻まれている。若者は、政府に逆らうとポアされるという悪夢が潜在意識に植え付けられている。C国の若者(当時)は30年もかけて、反日教育が固定観念として植え付けられている。それが40歳の大人になってもその呪縛が溶けない。おそろしい事だ。それが今回のシンセン事件、ソシュウ事件での背景である。

 そういう洗脳作用が一日30回も繰り返され、30年間も続けば、合計32万回も頭の潜在意識に植えつえけられることになる。それで完全なる反日戦士が出来上がる。そうなると、どんなに日本の正しい情報を与えても、受け付けない。

 

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 13歳までに脳の97%は完成する。3歳から13歳までに10万回の洗脳を受け、続いて30歳までに合計30万回の洗脳を受ければ、カチンカチンの固定観念が形成される。それがその人の性格となる。そうやって立派な反日戦士が完成する。

 

 

英国との比較

 C国は、英国がアヘン戦争のようにもっと酷いことC国にしてきても、反英教育はない。それは英国に噛みつくと反撃が怖しいのでやらず、反撃しない日本が標的となっている。

 

政府・民間企業の退廃

 こんな危険な国に家族同伴で社員を駐在させる企業は、社員の命を守る決意はない。以前から、C国は危険な状態にあるのが明白なのに、カネに目が眩んで、社員を派遣するなど、その企業の経営者は、危機管理ができない守銭奴である。そんな会社はサッサと辞めた方が、幸せになれる。

 岸田も政府も外務省も「遺憾砲」を撃つだけの痴呆ものだ。オウム事件で死刑執行書にサインをした元法務大臣川上陽子(現外務大臣)さえ、遺憾砲の空砲を撃つだけである。総裁候補失格である。

 

政府の国民を守る義務放棄

 アメリカはC国を危険として渡航制限国としている。それに対して、日本は余りにノー天気である。それは国民の命を守る義務を放棄した怠慢である。政府も外務省もマスコミも、国を守り、国民の命を守る気概がない。媚中派と分かっていて、投票してしまう、媚中マスコミと分かっていて、それから離れられない国民にも責任がある。国民のレベル以上の議員は生れない。国民が目を覚まし、政治に関心を向け、国賊を見極めないと、国が亡ぶ。

 

 

2024-09-20  久志能幾研究所通信 2945号  小田泰仙

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