久志能幾研究所通信

　母からは「男は外に出れば、七人の敵がいる」と教えられた。実家に居れば、家族に守られているが、外に出れば（ある企業に就職すれば）、その敵と対面することになる。

　敵陣の中で考えるべきことは、自分が正しいと思う行動を取ることではなく、自分の言動が、上司（敵）の眼にどう映っているかを考える、である。評価する権利は相手側にある。自分が正しいと思うなら、それは自己中だ。村社会では、正義の論理は通用しない。ウサギがライオンに歯向かっても、喰い殺されるだけだ。相手は権力を持っているのだ。

　当時はそんなことは考えなかったが、今思うと、臆病で自信の無かった私は、本能的に敵から自分を守る行動をしていたのだと思う。そのお陰で命拾いができていた。

　私は、従業員5千人、売上高5千億円の企業で、38年間の勤務をした。その途中で、合併があり、従業員1万人、売上高1兆円の企業になった。その間、私が一緒に仕事をした仲間が20名余、定年までに命を落とした。まさにビジネス戦争での戦死である。自分がそのうちに入らず、定年まで生き延びられたのは、ご先祖、親、師、上司、仲間のご恩である。

久志能幾研究所通信: 西部戦線異状なし　 (enjoy.jp)

http://yukioodaii.blog.enjoy.jp/blog/2017/11/post-d9b4.html

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村社会の対人交流

　閉ざされた村社会には暗黙痴（暗黒恥？）がある。村に入れば、村の掟に従わざるを得ない。現代社会の建前上は、人権が保障され、自由であるが、実際はそうではない村社会が存在する。現実の企業内での生死は上司に握られている。

　それは私が若かりし40年前の話である。雇用が買い手市場の現代でも、それは変わらないようだ。正規雇用の社員が激減し、派遣社員が過半となった企業もある現在は、その傾向がより強くなった。大手銀行の合併でも、吸収合併され側の銀行員の悲惨な話がネット上で舞っている。古い体質の村の風習がより顕著になったようだ。

　そういう社会では、自分の信じる道を人目をはばからず、歩いてはならない。それでは見えない敵に殺される。

　対人交流という心理学では、相手がどう思うかをの理論を教えてくれる。人間社会での生き方を教えてくれる。自分の道を歩きたかったら、自分で会社を立ち上げて、自分の世界を創ることだ。そういう能力がないなら、村の掟に従うことだ。殺されないために。

　だから私は定年までは奴隷になって働いた。還暦まで働けば、社会に対する責任は果たしたことになる。因習に満ちた村社会を離れて、今は自由な生活を満喫している。

対人交流

　対人交流とはエリック・バーン博士が開発した心理学の理論である。人はその性格により、多様な反応を示す。親の影響が子供に移り、子供の性格を決定する。

　例えば、交通事故現場を見ても、その反応は性格により千差万別である。子供の性格の天真爛漫な性格（ＦＣ）なら、面白い事件だと興奮する。母親（ＮＰ）の性格なら、「可哀そうに、被害者はだいじょうぶかしら」である。厳格な父親（ＣＰ）の性格なら、「安全運転をしないから事故を起こすのだ、自業自得だ」と。大人（Ａ）の性格なら、「どうして事故になったか、その再発防止は何か」と考える。

　例えば下図の交通事故現場で、スキップしている子供が天真爛漫な子供の反応である。

　同じ事象でも、その反応は人によって全く異なる。だから閉ざされた村社会では、上司が自分の言動をどう見ているかが最大の論点である。

　大垣市内で　　2014年6月6日

　事件をどう受け止めるかで、解釈が変わる。この事故は、子供にとっては楽しい出来事だ。彼が子供新聞の記者なら、楽しい記事にするだろう。事故被害者は地獄であっても、だ。

　同じことが、世間の事件で記事になり、全く違う報道がされる。

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上司次第

　上司には逆鱗がある。それに触れると半年後に爆発する怖しい地雷である。それを踏むと爆風で半年後に地方に飛ばされる。そうでなくとも、上司に嫌われると飛ばされる。それが宮仕えの鉄則である。。

事例　推定殺人

　私の所属した課で、私の1年後輩が上司に些細なことで逆らって、それが積み重なり、彼は欧州の営業所に飛ばされた。そこは政府の利権のために作られた組織で、万年赤字経営であった。そこの収益は利権をもつ闇勢力に吸い取られていたようだ。本社には、切るに切れず長年のお荷物であった。飛ばされた彼は純粋な技術者で、その営業職には、まったく合わないことが誰の眼にも明白であった。人事は上司の好き嫌い以外の何物でもない。彼は村の掟をやぶったので飛ばされた。

　彼はその土地で病み、帰国後2年で亡くなった。私は彼を飛ばした上司を推定殺人だと思う。

　正しい選択肢は、自分の命を大事にするなら、その会社を去ることであった。何も会社にしがみ付くこともない。命より大事なものはない。

　幸い、私は素直な良い子？であったので、腹の底では舌を出しても表面的には従順であった。親も下済みで苦労をしてきたので、私の上司への盆暮れの付け届けは欠かさなかった。両親に感謝である。お陰で40歳までは無事にサラリーマン生活を送れた。

事例　推定殺人未遂

　これが合併となった企業同士だと、更に凄惨になる。合併相手側の上司は、好き嫌い以外に権力を行使して、殺し合いとなる。

　私の場合、親会社から出向してきた上司が人格者で優秀だったので、上司が親会社に帰る際、安全な部署に異動をさせてもらえた。残った仲間の基幹職の殆ど（10名余）は、合併後、Ｃ国や僻地の外国の駐在員に飛ばされた。合併相手側の部署の基幹職は、そのまま、国内勤務である。

　もし私がＣ国に飛ばされていれば、好奇心溢れる行動で、スパイ扱いで捕まって死刑になっていたかもしれない。そもそもＣ国の食料事情とストレスで、病死となった恐れが高い。

 　ご先祖、親、師、上司、仲間のご恩に感謝である。

2024-09-26  久志能幾研究所通信　2949号  小田泰仙

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著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　2024年7月16日11:00から、私は大垣市役所で、建築指導課と街づくり推進課の2つの課の計4人の職員に、太陽光パネルの危険性についての資料を提示し、1時間半にわたり議論をしたが、議論がかみ合わず、物別れに終わった。

　建築指導課の係長と主任は、太陽光パネルの危険性を示した資料（私の調査内容）の受け取りを拒否した。資料添付ファイルの内容を文末の資料で示す。

　将来、大垣市で大惨事が起きた場合、大垣市役所のあり得ない対応の記録として、このブログに記録として残す。裁判用記録にもなるだろう。

　大垣市の対応は危機管理上で、あり得ない対応である。大垣市は、大垣市民の命を守る意思がない。少しでも住民に危険性が及ぶ恐れがあれば、検討するのが行政の義務である。それを指摘するのは、市民としての責任である。これは危機管理である。

　福島原発事故でも、以前に津波が来た場合の危険性を警告した報告書があったが、狂人扱いされ放置された。そして東日本大震災で福島原発を大津波が襲い、警告通り非常用電源が破壊された。危惧された通り、メルトダウンの原発事故が起きた。

私は、書面で以下を指摘した。

　資料1-太陽光発電は危険--南海トラフ巨大地震対策で設置不可-2024-0104

　資料2-我が町が火の海になる危険性-2024-0712

 S1-2024-0104.pdfをダウンロード

S2-2024-0712.pdfをダウンロード

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大垣市桐ケ崎町の火事（2013年10月27日）

 　小田が撮影、岐阜新聞に掲載

　上図の消火器は私が使用。この大火には全く非力だった。

2024-09-25  久志能幾研究所通信　2948号  小田泰仙

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　要約とは、膨大な情報の中から、報道すべき事項をまとめて選び取る作業である。それを不信の輩に任せ、それを信じることは、非常に危険である。

　現代日本社会では、マスコミという妖怪が、真実を妖薬にしてしまい、国民に鼻薬をかませている。日々起こる事件を都合の良いように捻じ曲げて報道する現象が妖厄で、マスコミが調合する妖薬は劇薬である。

報道には意図がある

　妖怪が事実を曲げて報道には必ず意図がある。どんな情報でも真実を伝えるのは難しい。ましてや企業（金儲けを目的）として報道をしていれば、スポンサーや利権団体、属する国（マスコミはＣ国関係者が多い）の影響を受けて当然だ。

　だからその発信元が信用できるかどうか、見定めてその情報を受け取らねば、地獄に落とされる。

　There is no fact, only interpretations.

　事実はない。あるのは解釈の違いがあるだけ。　ニーチェ

　政府とマスゴミが国民を騙す手管に目を覚まそう。

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事例

コロナワクチン　

　政府と製薬メーカは、ワクチンは２億回打っても死者はゼロで安全だと広報した。実際は、2021年7月21日現在で、751人を超える死亡者が出ていた。それもつい最近まで、政府はそれを認めていなかった。

（2021/07/21厚生科学審議会ファイザーワクチン報告資料1-3-1データより）

　アメリカでは2回のワクチン接種であるが、日本では7回である。

　だれがその安全性を報道したのか。日本ではワクチン購入で４兆円もの金が動いた。カネに飢えた妖怪が心動かされて当然だ。

　新型コロナウイルスのワクチン接種事業にかかった費用は2020、21両年度の支出総額が4兆2026億円に上る。ワクチン確保の費用が全体の6割近くを占め、国は両年度の契約で総人口の7回分以上の計8億8200万回分を確保していた。

ジャニーズ問題

　ジャニーズ問題でも、40年前からこの問題をマスゴミは知っていたが、報道しなかっただけだ。マスゴミは事実を故意に要約して、真実を隠蔽して、妖厄したのだ。

借金問題、増税問題

　NHKやマスコミが財務省の言いなりで、日本には膨大な借金があり、日本人一人当たり1千万円の借金があり、このままでは国家破綻だと脅し、増税が必要だと国民を洗脳（騙して）して、日本は大増税の国となった。

　膨大な借金といってもバランスシート上で、負債側にその数字があるだけである。バランスシート上の財産側の数値は、隠していた。膨大な財産があれば、それに見合った負債が有るのは、企業財務上でイロハの基本知識である。

　それをNHKやマスコミが財務省は国民を騙して、膨大な借金があるという。妖厄報道の極みである。

増税問題

　マスコミは政府の言いなりで、少子高齢化で福祉に金が要ると言って、消費税を増税して、反対しなかった。新聞社には財務省から特別優遇対応の飴をしゃぶらされ、マスゴミは増税に反対をしなかった。

　消費税を特定の分野に配分するのは、日本だけで、世界諸国はこんな愚劣な操作で増税はしない。国民はマスゴミと財務省に騙されたのだ。

シンセン事件　

　9月18日、シンセンで起きた児童刺殺事件も、Ｃ国の反日教育の実情をきちんと報道せず、Ｃ国駐在が非常に危険であることを報道しなかったマスゴミの責任である。Ｃ国は巨大な市場だからと、日本企業を誘惑してＣ国に進出させた経済新聞社も、Ｃ国にべったりの記事ばかりである。その経済新聞社は、Ｃ国に都合の悪い記事は絶対に載せてこなかった。Ｃ国の事情を妖怪さがならに、事実を捏造したのだ。

　大垣市内で　　2014年6月6日

　事件をどう受け止めるかで、解釈が変わる。この事故は、子供にとっては楽しい出来事だ。彼が子供新聞の記者なら、楽しい記事にするだろう。事故被害者は地獄であっても、だ。

　同じことが、世間の事件で記事になり、全く違う報道がされる。

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2024-09-24  久志能幾研究所通信　2947号  小田泰仙

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著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　漢字の「決」とは、会意形声文字である。「水」偏と「夬(クヱツ)（えぐりとる）」とから成り、堤防が水にえぐりとられる意を表す。 転じて、とりきめる意に用いる。水が堤防をえぐり取る大きな勢いを表す言葉である。堤防の決壊（他国からの侵略）を防ぐには、相応の力が必要だ。

　自分の城を守るには、相応の決意が必要だ。

　決意が無ければ、人生を正しく歩めない。

　決意なき人生は、奴隷の人生である。

清水寺管主の達観    

　9月8日、名古屋のお寺で清水寺管主・森清範師（84歳）の法話を聞いた。その中で感銘を受けた話は、「今の政治家には、戦争を絶対にしないという決意がない」である。決意は状況判断と見識から生まれる、である。決意をして、決断しないと、何事も始まらない。

　そういう決意、決断がないから、自分の人生が曖昧になり、周りに流されて、他人に支配され、浮草のような生き永らえるだけの人生となる。清水寺管主はそれを戒められたのだと思う。

　馬場恵峰書

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日本政府の不甲斐なさ

　岸田首相や政府はやることが優柔不断で、国民を死の際まで追い詰めている。「戦争を絶対にしない決意」とは、国と国民の命を守る気概である。いまそれが風前の灯火である。

　893は、相手が弱みを見せるとそれに付け込んで、やりたい放題となる。毅然として立向かわないと、国が滅ぼされる。プロレスラーに喧嘩を売る893はいない。きちんと防衛力を整備して、寄らば切るぞ、という気概をみせることだ。今は総裁選挙候補者でも、そのほとんどが媚中派である。そんな輩を議員にした有権者にも責任である。もっと目を見開いて候補者を選ばないと国が亡ぶ。

近隣諸国の狂気

　近隣諸国は、この50年間、反日教育を続けてきた。Ｃ国の子供は、小学校時代から大学まで、反日教育の一環した洗脳教育を受けている。日中友好条約が締結されても、国内の不満を逸らすため、その洗脳教育は継続している。それが反日運動に発展している。

　Ｃ国民は、「日本人は悪い人間だ。盧溝橋事件を引き起こし、Ｃ国を侵略し、海に放射能の汚染水を垂れ流し、日本人は我が国でスパイ活動をしている。日本人学校ではスパイを養成している」と洗脳されて来た。

　まるでオウム真理教で洗脳をされ続けている信者と同じである。洗脳されると、教祖の言うがまま、地下鉄でサリンさえ撒いてしまう。大脳生理学に基づいた洗脳工作の怖しさである。

洗脳の恐ろしさ

　2022年7月には、統一教会からみの安倍元首相の暗殺事件まで起きている。狂団に洗脳されると億単位の金を簡単に貢いでしまう。洗脳の恐ろしさである。

　1932年5月15日に起きた五・一五事件では、内閣総理大臣犬養毅と殺害犯である海軍の青年将校の間でのやり取りとで、「話せばわかる」「問答無用」でズドンである。当時の青年将校も洗脳されていたのだろう。洗脳されてしまえば、論理は通用しない。

悲惨な事件

　9月18日、シンセンで小学校生（10歳）が44歳のＣ国人に刺されて、翌日亡くなった。

　Ｃ国民のネット上で「ざまあ。。。」という声が満ちている。洗脳されたＣ国民の哀れな現象である。

　Ｃ国SNSの微博で「日本人を中国から追い出せ」で「いいね」が22,133通、「取り壊せ。日本のスパイを徹底的に調べろ」で、「いいね」が14,509 通である。それが洗脳された集団の姿である。

　3か月前、ソシュウで日本の小学生が襲われて、それをかばった若いＣ国人女性が殺された事件があったばかりである。

　9月18日は、空母遼寧が日本の接続水域に初侵入した。

　C国は年間1千回近く、領空侵犯をしている。まるで刃物を持った893が家の回りをウロウロしていると同じである。政府の弱腰が情けない。

　日本領海にＣ国が測量のブイを設置しても、なすがままである。

　こんなことが続くのは、政府に国と国民の命を守る決意がないからだ。それがないのは、そんな媚中派議員を選挙で投票したのが真因である。

　更に、そんな媚中議員の実態を報道せず（知らないはずがない）、Ｃ国の反日教育も報道せず、Ｃ国駐在の危険性も報道せず、平和ボケした報道しかしないマスコミにも責任がある。

大脳生理学での洗脳

　洗脳教育の前提条件として、文化大革命時代（1966～1976年）に10年間も、紅衛兵が、自分の教師、親、仲間をつるし上げ、殺戮してきた悪夢が脳裏に刻まれている。若者は、政府に逆らうとポアされるという悪夢が潜在意識に植え付けられている。Ｃ国の若者（当時）は30年もかけて、反日教育が固定観念として植え付けられている。それが40歳の大人になってもその呪縛が溶けない。おそろしい事だ。それが今回のシンセン事件、ソシュウ事件での背景である。

　そういう洗脳作用が一日30回も繰り返され、30年間も続けば、合計32万回も頭の潜在意識に植えつえけられることになる。それで完全なる反日戦士が出来上がる。そうなると、どんなに日本の正しい情報を与えても、受け付けない。

　13歳までに脳の97％は完成する。3歳から13歳までに10万回の洗脳を受け、続いて30歳までに合計30万回の洗脳を受ければ、カチンカチンの固定観念が形成される。それがその人の性格となる。そうやって立派な反日戦士が完成する。

英国との比較

　Ｃ国は、英国がアヘン戦争のようにもっと酷いことＣ国にしてきても、反英教育はない。それは英国に噛みつくと反撃が怖しいのでやらず、反撃しない日本が標的となっている。

政府・民間企業の退廃

　こんな危険な国に家族同伴で社員を駐在させる企業は、社員の命を守る決意はない。以前から、C国は危険な状態にあるのが明白なのに、カネに目が眩んで、社員を派遣するなど、その企業の経営者は、危機管理ができない守銭奴である。そんな会社はサッサと辞めた方が、幸せになれる。

　岸田も政府も外務省も「遺憾砲」を撃つだけの痴呆ものだ。オウム事件で死刑執行書にサインをした元法務大臣川上陽子（現外務大臣）さえ、遺憾砲の空砲を撃つだけである。総裁候補失格である。

政府の国民を守る義務放棄

　アメリカはＣ国を危険として渡航制限国としている。それに対して、日本は余りにノー天気である。それは国民の命を守る義務を放棄した怠慢である。政府も外務省もマスコミも、国を守り、国民の命を守る気概がない。媚中派と分かっていて、投票してしまう、媚中マスコミと分かっていて、それから離れられない国民にも責任がある。国民のレベル以上の議員は生れない。国民が目を覚まし、政治に関心を向け、国賊を見極めないと、国が亡ぶ。

2024-09-20  久志能幾研究所通信　2945号  小田泰仙

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オリンピックの洗脳

　パリオリンピックの話題がやっと落ち着いた。ひどいオリンピックで、話題が尽きなかった。オリンピック協会は悪徳宗教法人のようだ。オリンピックの大会には巨額の金が動く。それに甘いものに目のない害虫が群がる。

　我々はその実態に目を向け、税金が無駄に使われないかを監視しなければ、増税でますます生活が苦しくなる。

　その金権体質、汚職まみれの運営を見て、堪忍袋の緒が切れたトヨタとパナソニックが、オリンピック協会を見限り、TOPスポンサーから下りる顛末となった。

　この大会で、フランス人の本性が暴露された。平和の祭典で、マリーアントワネットの断頭台のイメージを彷彿させる開会式を演出するのは狂気である。フランスの持つ悪魔的化けの皮が剥がれて、めでたしめでたしである。

フランスの洗脳工作

　日本人はパリの優雅な虚像に騙され続けてきた。その優雅さの陰に、アフリカ諸国からの植民地搾取がある。戦後80年も経つのに、今でもフランスはその搾取を止めない。その金でフランス人は贅沢をしている。昔のフランスの貴族は、濃度から搾取したもので優雅な生活をした。それを暴力革命のフランス革命で壊した。そのフランスが、今はアフリカ諸国から搾取である。

　そのため、フランスの人種差別は酷いものだ。先年、アフリカ系の青年が軽微な交通違反をしたのを、警官が有無も言わさず射殺して、暴動に発展した事件があった。それがフランスの本性である。

清水寺管主は佛の眼で観る

　9月8日、名古屋のお寺で清水寺管主森清範師（84歳）の法話を聞いた。その中で一番感銘を受けた話は、オリンピックの話である。オリンピックで選手が金メダルを取ると、国歌が演奏され、国旗が掲揚される。それはオカシイと言われる。

　オリンピックはあくまで個人の戦いで、国家間の戦いではない。それはオリンピック憲章にもハッキリと謳われている。しかし現実は、国家間のメダル獲得数を煽って報道もされている。

　「オリンピックは平和の祭典で、国と国との名誉の闘い」と洗脳されているのが日本人である。マスコミも国別のメダル獲得数を競って報道する。マスコミがそのオリンピック憲章を全く理解していない。そのため、メダルが取れなかった円谷選手がその重圧から、1968年、自殺に追いやられた。宗教団体の洗脳と同じである。当時のマスコミもその責任の一端はあるはずだが、それは無視された。その弊害は円谷選手の悲劇から56年経っても変わらない。

　オリンピック協会自体が、オリンピック憲章を守っていない。大国間の利権で動いている。その陰でオリンピック委員会の委員が甘い汁をすっている。だからトヨタ、パナソニックはスポンサーから下りた。

大国の国威発情（国威高揚？）

　人口が多ければ、統計的にオリンピックで優勝する人が出てくる確率が増えるのは当たり前だ。人口の多い国家は、メダル数が多いのは当然だ。それを大々的に報道するマスコミは狂気である。その大国が共産国家なら、国家のカネで英才教育、ドーピング工作、強制練習など当たり前。Ｎ国などでは、メダルが取れなければ、処刑か強制労働送りである。それをマスコミは報道しない。オリンピック狂団の広報のままに報道する。マスゴミは報道の使命など、知ったことではないのだ。

オリンピック憲章　 1996年版　(財)日本オリンピック委員会

9.オリンピック競技大会

• 1- オリンピック競技大会は、個人種目もしくは団体種目での競技者間の競争であり、国家間の競争ではない。オリンピック競技大会は、このような目的のために個々のNOCによって指名され、IOCがその参加を認めた選手たちがしｎ一堂に会し、当該IFの技術的指導のもとに競技をおこなう大会である。
• 2- オリンピック競技大会に関するあらゆる問題についての最終的な決定をくだす権限はIOCにある。
• 3- オリンピック競技大会は、オリンピアード競技大会とオリンピック冬季競技大会で構成される。両大会は、下記条4の規定を条件として、それぞれ4年に1度開催するものとする。

オリンピックの変質

　1936年のベルリンオリンピックはナチスの威信宣伝大会。

　2022年の北京オリンピックは中共の国威発露の宣伝大会であった。

　2024年のパリオリンピックは、ギロチンイメージを出してフランス暴力革命を正当化する宣伝大会であった。

　オリンピックの陰に政治の暗闇がある。特定の国が開催するオリンピックには、変質した目的がある。人々を洗脳する目的、競技の見学に熱中させて政治から目を逸らす目的、そのスポンサー金で汚職をする目的、人々を痴呆化させる目的がある。

　日本人は、オリンピック報道に浮かれていないで、政治に目を向けて、目を覚まさねば国が亡ぶ。このままでは政治の腐敗が進み、また増税である。

　政府に忖度しているマスコミは正しい報道をしない。マスコミは権力に忖度した洗脳教団である。注意して付き合おう。

2024-09-18  久志能幾研究所通信　2944号  小田泰仙

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著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　阪神淡路大震災並みの地震が大垣で起きた場合、電気は６日後、水道は11日後、ガスは84日後、下水は93日後しか復旧されないと予想される。

（阪神淡路大震災時の実情。兵庫県『阪神淡路大震災　復旧・復興の状況について』（令和3年1月）より）。（大垣でも、各都市でも実情は同じ）

　多くの自治会でも、自治会の在籍人数分の水を備蓄している場合があるが、多くの自治体では精々1日分である。他に食料、非常用トイレの備蓄が必要で、今の大垣市の補助金体制では制限があり、今から準備しても、南海トラフ巨大地震の起こる恐れがある10年後までに完備できるか不確実である。

　災害になり避難所に行っても、行政は食料や水の補充はしてくれない。行政が定める避難所の運営原則は、住民自主運営が基本である。行政は避難場所の鍵を開けてくれるが、水や食糧の支給は、かなり時間が経ってからである。だからその準備は、自分達で持参するしかない。

　なぜなら、行政は震災後72時間（3日間）までは、震災で生き埋めになった人や、怪我で命の危険のある人の救助が最優先で、避難所の面倒見までは手が回らない。行政が被災した住民への支援を始めるのは、被災後4日目以降である。だからそれまでは、自分達で自分の城を守らねばならぬ。

　なおかつ、行政の準備した避難所に入れる人は、絶対量の制限で精々２割の人しか収納されない。だから、自宅内避難が推奨される。これはどの大都市でも同じ状況である。

非常用トイレ

　災害時に必要になるのは、実は、水よりも非常用トイレである。入れる方は何とか我慢できるが、出す方は我慢が出来ない。トイレ問題が災害時に大問題となる。衛生関係が悪化すると疫病の蔓延も懸念される。　

　能登半島地震でも3ヶ月経っても、上下水道の復旧は７％程度で、住民は非常に困っていた。

　上水道が復旧したのは5月2日である。それでも「下水道を利用している方は、上水道の復旧後も下水道管の負担軽減のため、引き続き節水へのご協力をお願いします。」（能登町建設水道課　発表5月7日）、と5ヶ月たっても、まだ完全復旧ではないのだ。

　大垣市でも、電話ボックス型のトイレは350基を用意しているようだが、家庭用の非常トイレの備蓄はゼロに近い。大垣市で350基を用意しても、人口16万人都市で計算すると、457人に一つのトイレで、お寒い状況である。（この春に大垣市危機管理室で確認）。だから、大垣市では非常トイレは無いに等しい。

　大災害時に、大垣市の危機管理室はあてにならない。それは過去の災害時の低たらくぶりや防災予算のやり方を見れば明確だ。私は大垣市危機管理室に不信感で一杯である。だから自分の城は自分で守るしかない。

石田大垣市長、市民を「猿」扱いして防災費を騙す

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大垣市危機管理、ノー天気な無責任ぶり、語るも😢涙😿

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非常トイレ費用 

　当自治会としても、備蓄を始めているが、住民230人の1か月分の非常用トイレの購入費用は、600万円程である。少しずつ備蓄をしていくしかない。現在の非常用トイレの備蓄量は、230人の1日分である。

　行政からの補助金を含めて年間30万円の町内防災予算では、何ともならない。

　自治会として全ては準備が物理的・費用的に困難なので、各家庭でも、非常用トイレの備蓄をお願いしたい。

　非常用トイレ（ボス）　価格　6000円（50個入り）

　　6000円÷50×7個（一日）×30日×230人 ≒ 5,800,000円

　自宅のトイレに備蓄の非常用トイレ、40回分（約1週間分）

     （ホームセンターで購入、次に買う時はボス製の予定）

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必要備蓄量

　各家庭でも非常用の飲料水の備蓄が必要である。一人一日２ℓを目安に、家族の人数分×７日分の備蓄が必要である。水の備蓄には、ペットボトルで保管が推奨される。

　たとえば、4人家族では、1本×4人×7日＝28本が必要。

　長期保管水は、5年、10年、15年の賞味期限の製品があるので、年間5本を使って、その都度補充すればよい。15年の賞味期限の製品なら年間1本を入れ替えればよい。

　実際には、ペットボトルを開封しなければ、10年や20年は腐敗しない。ただしペットボトルから少しずつ水が気化するので、量が年間で0.01％ほど少なくなる。そのため工業製品として規格から外れるので法的に販売できないだけである。飲料上は何の問題もない。

懸念点

　長期保存水を防災倉庫で保存すると、防災倉庫内が夏場は50℃ほどになる。そのためペットボトルのプラスチックから有害物質が溶け出す恐れがあるので、なるべく避けたい。だから長期保存水は自宅での保管が推奨される。

エコキュート

　自宅がオール電化でエコキュートが設置してあれば、エコキュート内には約500ℓの水が貯蔵されており、それが非常用に使える。家を新築やリフォームを計画される方は検討するとよい。我が家は都市ガスからオール電化に変更して、エコキュートを設置している。

　阪神淡路大震災の時、電気は6日後で復旧したが、ガスは83日後の復旧であった。ガスは、震災後のガス管の破損確認作業に時間がかかる。ガスは宿命的に震災に弱い。この機にオール電化も検討すると良い。

　エコキュートのタンクの水は非常用の飲料水や生活用水に使える。飲料水に使う場合は、そのまま飲んでも問題はないが、携帯簡易浄水器を使った方がよいだろう。

　今後、家を新築やリフォームを計画される方は、常時、水道水を備蓄して水道水から流すシステムも検討の価値がある。それなら常時、水が一定量だけ保存されるシステムである。費用は20万円程。

非常食

　大災害時、生きていれば、1週間ほど食べなくてもやっていける。水もなんとかなる。3日も経てば、支援物資も届く。しかしトイレ問題は解決しない。だから、非常用トイレの準備が必要である。

2024-08-30  久志能幾研究所通信　2925号  小田泰仙

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ドイツの猪突盲進（猪突猛進ではない）

　ドイツは、ジーゼルエンジンがクリーンだと宣伝して、世界を騙した。その過ちを、ＥＶ化でまた繰り返している。それはドイツ人の根性が悪性で愚かであることが根底にある。ドイツは愚行で歴史の汚点を何度も繰り返す。誤った考えに囚われると周りが見えなくなるようだ。

　ドイツは反原子力発電でも同じ過ちを繰り返している。メルケルの独断で、反原子力に舵を切った。ドイツ人はその愚行を愚直に遂行する。第三者の目から見るとお笑いである。反原子力で目が曇ったメルケル首相は、ロシアからガスを輸入する政策の罠にはまった。それもウクライナ侵攻の遠因である。

　そしてドイツ国内の電気代が、他国に比べて2倍に高騰し、国内産業がドイツに見切りをつけてドイツから国外脱出している。ドイツは自分で自分の首をしめているのに、その暴走を止められない。まさに猪突盲進である。レミングの大群が海に向かって突撃し、集団自殺をするかのようだ。

　そんな事象が第二次世界大戦末期も起こっていた。ヒトラーは第二次世界大戦を引き起こし、世界を地獄に落した。そしてユダヤ人がガス室で虐殺された。

　ドイツ人は、その責任をヒトラー一人に押し付けて涼しい顔をしている。ヒトラーを選挙で選んだのはドイツ国民である。そして「我々ドイツ人は反省している。日本は反省が足りない」と日本を非難している。まさに猪突盲進である。

電気自動車の弊害

　欧州で、環境のためと称して、電気自動車を推進した結果、極寒の地での問題続出で、暗礁に乗り上げている。電気自動車は自動車の一生の全過程では、ガソリン車より、資源を多く使う。

　電気自動車は、電池のせいでガソリン車よりも重いので、タイヤの摩耗量が多く、それが空気を汚して、環境悪化となっている。電気自動車の普及で世界一のノルウェーは、空気中の環境汚染物質が20％も増えて、環境が悪化した。それで電気自動車禁止に舵をきっているようだ。

　そのノルウェーは石油を世界に売りさばき、その石油が世界で二酸化炭素をまき散らしている。その売却代金で電気自動車化を推し進め、自国だけクリーンだと言っているのは欺瞞である。

　またその電池の重さのため車が重くなり、運転の制御が難しくなり、交通事故が激増している。ガードレールの破損事故も激増している。

　現在の自動車を全てＥＶ化すると、必要な電池材料の量が、この地球上に存在しない。これから電池生産量が増えれば、希少な故、電池価格は暴騰する。その点は全く報道がない。

　もともと、欧米の自動車メーカは、トヨタの技術力に勝てないので、トヨタ憎し、トヨタ潰しで、電気自動車推進に舵を切った。欧州人の有色人種差別の流れの一環である。それはパリオリンピック運営の醜態を見れば、昔の植民地政策と根底は変わらない。

日本の場合

　幸い、トヨタは賢いので、ＥＶ化も視野に入れて、全方位戦略をとっている。日本人も賢明なので、現在の電気自動車の普及率は１％ほどである。私の周りでもＥＶ車を乗っている人はいない。

　国民はバカでないので、ＥＶの問題点はよく理解している。その結果が普及率１％である。

　そして日産は、今後の開発を電気自動車一本槍にした。愚かである。

　日本政府高官もアホのようだ。電気自動車の開発が遅れていると、トヨタを非難して、テスラを称賛したのは、日本政府である。国賊行為である。多分その高官は中国利権に関わっているのだろう。

天罰

　天罰として現れた事象は、欧州の誤ったエネルギー政策が遠因でプーチンが欧州で暴れたことだ。狂ったSDGsは天が間違いだよと教えている。

省エネ

　私はハイブリッド車も嫌いなので、ノーマルのガソリン車である。シンプルイズベストである。大事に使って、もう25年も愛用している。省エネを考えて、市内しか乗らない。遠方への移動は全て電車利用である。だからガソリン補給は2か月に一度である。

2024-08-25  久志能幾研究所通信　2918号  小田泰仙

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　地球の自然の復元力を考えたら、太陽光発電を禁止した方が地球環境には優しい。現在のシリコンパネルを使った太陽光発電システムは地球の資源を無駄遣いする。そんなエネルギー政策をごり押して、他の発展途上国までも先進国と同じ快楽な生活を追及すれば、あと2つの地球がないと、地球自然界のバランスが成り立たない。

　（シリコンを使わない次世代太陽光パネルには期待している）

　我々は地球が持つ自然の再生力という恩恵（自然の利子）で、この地球上で、生かされている。今それを拝金至上主義どもが自然を破壊して、SDGsを御旗にして、お笑いのギャグを演技している。そして温暖化、空気汚染、地球環境破壊、自然環境破壊である。究極の結果は、ロシアのウクライナ侵攻という戦争が最悪の結果である。

天に唾

　太陽光発電で、自分達だけが儲かっても、それは自分で自分の住む地球を汚していることになる。天に唾を吐くのと同じである。そのツケは、自分の老後、孫たちに背負わせることになる。

　30年後、大量の太陽光パネルの廃棄問題が社会問題として起こる。その時では遅いのだ。

　間違った政府のエネルギー政策で、日本の未来は暗い。都市から緑がなくなり、緑の山が無くなり、気温が高くなる。裸の山が災害時に凶器となり、土砂崩れが起きる。廃棄物で環境が悪化する未来が待っている。

ウハウハ族

　太陽光パネル商売は、中共と利権でつながっている議員だけがウハウハしているだけである。太陽光パネルは黒びかりの鼠講である。

　小泉進次郎の家族が太陽光パネルの利権でぼろ儲けしている。それは有名な話である。そんな人間が、日本の首相候補になろうとしている。現代の怪談である。その陰で、臓器を生きたまま摘出されているウイグル族が存在する。

　あの小泉進次郎がレジ袋有料化の愚行をした。効果がほとんどないのに、万引きが増えた。不便になった。

　小泉進次郎は、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すことを勝手に宣言した。世界先進国は、温室効果ガス26%削減と宣言しているのに、だ。それで新たに46兆円の金が必要になる。それは税金である。増税である。

　そんなレベルの人間が総理になれば日本は終わる。

　その根本原因は、国民が真実を知らないから。知ろうとしないから。

　無知は人生を地獄に堕とす。

阿蘇、釧路に続き知床でも…景観破壊の元凶「太陽光パネル」思い出される小泉進次郎氏「国立公園で再エネ促進」発言（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

2024-08-24  久志能幾研究所通信　2912号  小田泰仙

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自宅の防犯カメラ

　先日のゾンビ詐欺事件を警察で相談したら、その後の雑談で刑事さんから防犯カメラについて助言を頂いた。

　私の家には死角のないように複数の防犯カメラを設置している。その設定では人感センサーで作動であるが、それは良くないと言う。犯人の動きが速い場合、肝心な場面が写らず、後姿しか映っていない場合があるという。それでは犯人が特定できないという。連続録画モードが良いと言う。連続撮影モードで24時間録画できれば良い。

　よいノウハウを教えていただき感謝である。記録媒体のＳＤカードは消耗品で、寿命がある。定期的交換が必要だ。それはドライブレコーダーでも同じ。

車の搭載カメラ

　車のドライブレコーダーでは、連続録画で記録している。私の車には計４台のカメラを装備している。以前の事故で、肝心の瞬間が録画されていなかった故障があったので、二重のカメラにしている。自動車内は、夏場等は非常に過酷な環境になるので、故障は当たり前。それを踏まえてドライブレコーダーを複数設置がよい。自車の場合、前方は2台で録画である。

　最近のあおり運転事故を踏まえて、後部方向も録画している。それも相手のナンバープレートが識別可能なカメラである。

町内の防犯カメラ

　町内の防犯カメラも、連続録画がよいと助言を頂いた。来年度、町内にも４台の防犯カメラを設置予定である。それには大垣市より補助金がでる。当初は、人感センサーでの稼働を考えていたが、よいアドレスであった。折角、ゾンビ詐欺集団事件にご縁があったから、それから得られた知見を今後の人生に展開すればよい。

　人生では失敗して当たり前。人は神様の様に完全無欠ではない。失敗をしないなら、神で、人ではない。人でなしである。人は神を目指してはならない。欠点を抱えて成長、円熟すればよい。それを角熟という。そうすれば、欠点が人間味となる。

　しかし、転んでもただで起きてはならない。失敗も貴重な人生経験である。そこから知恵を抽出しよう。経験豊富な刑事さんの助言は、文殊の知恵である。

　松本明慶大仏師作　文殊菩薩像

　　世の煩雑な事件には宝刀が必要であると文殊菩薩も教えている。

　　獅子もカッと目を見開き、事象を眺めている。

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2024-08-19  久志能幾研究所通信　2910号  小田泰仙

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小池問題

　先の東京都都知事選挙では、1千万都市の都民の３割の290万人が、小池百合子のウソ八百に騙されて、小池に投票したという現実がある。都民の4割が棄権しているので、小池の嘘がまかり通って、小池が東京都知事に３選された。

　ネット上で小池百合子の学歴詐称の刑事告発、職権乱用の選挙違反の刑事告発、4年間の都政改革の無実績、利権の闇、危険性ある太陽光パネルの設置義務化という暴挙、明治神宮の森林伐採強行等、の現実を知っている国民から見れば、あり得ない選挙結果である。

　マスコミが小池に忖度して真実の姿を報道しないために起きている現実だ。今だ、偏向地上波TVと忖度新聞しか見ない老人たちによる弊害である。

岸田問題

　岸田首相は、賃金を上げると公約していながら、見えない増税を繰り返して、結果として25ヶ月連続で実質賃金が下がる政治を蛮行している。

（働き手1人あたりの5月の「実質賃金」は前年同月より1.4％減り、過去最長を更新する26カ月連続の減少となった。2024年7月）

　国民が汗水たらして真面目に働いているのに、国力が30年もの間、下がり続けているのは、ゾンビ政治家が利権で舵を取って、誤った政治をしているためだ。本来、日本はもっと豊かになれるはずだ。

 　これこそ、選択がまちがっていたので、その後の努力が水泡に喫したのだ。オウム真理教の選択の間違いと同じである。オウム真理教の麻原を選択すれば、その場所でどんなに努力をしても、末路は絞首刑であるのと同じである。

　間違った政治家を選んで、日本人が努力をした末路の現実が、30年間の失われた停滞である。その間に他の先進国は2倍の成長を遂げている。

　我々は間違った政治家を選択していたのだ。

　小池問題や岸田問題は、氷山の一角である。努力より選択である。

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自民党問題

　国民は、裏金問題をなし崩しにうやむやにする自民党政治の詐欺的な本質に呆れている。金額的に脱税犯罪で、本来逮捕されて然るべきなのだ。誰も逮捕されず、責任も取らない。売国奴が日本の国土を破壊している。

　そういう現実とその嘘を見抜かないと、国民は詐欺政治家軍団に家計のカネを抜かれる。

　まるで小池都知事軍団、自民党、岸田首相は、ゾンビ詐欺集団のようだ。

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電話での詐欺師集団問題

　電話詐欺の手口が巧妙化している。まるでエンターテインメントのドラマ仕掛けである。私も騙されそうになった。

　だから不審の電話には出ないこと。

　ナンバーディスプレイを導入する。70歳以上は無料になった。

　「電話を止める」、「電気を止める」と言ってきても、「どうぞ」でよい。電話や電気が止まってからでも、ゆっくり対処すればよい。殺されるわけではない。

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太陽光パネルゾンビ軍団問題

　住宅メーカは販売価格を上げれば、売上高が上がり、利益が増える。その後の顧客のことは知ったことではない。今のままでは30年後、太陽光パネルでの発電が過剰になり、電力会社が買電を受け付けなくなる。今での九州電力は、昼間の電力が余っているので、業者からの買電を止めている。もう10年もすると家庭の買電を受け付けなくなるだろう。

　その時は、太陽光パネルの大量廃棄問題が浮上する。太陽光パネルが大量に破棄される事態になれば、その有害物質の処理に多大の費用が発生すると予想される。太陽光パネルの取り外しには、足場を組んで工事が必要だ。その時、全国でその需要が増え、費用も爆上がりすると予想される。

　だから今太陽光パネル付きの住宅を売っている住宅メーカは、ゾンビ詐欺集団と同じである。10年後、20年後のことなど知ったことではないのだ。

　触らぬ神に祟りなし。

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対処

　だから国民は政治家よりも知識を深めて、その嘘を見抜き、選挙で排除するしか手がない。正しく目覚めて、正しい投票をせねば、日本復活はない。国民が政治に無関心になり棄権をするから、相手の思うつぼで、自分で自分の首を絞める結果となるのだ。今回の私への詐欺事件でそれをつくづくと悟った。国民はゾンビ軍団に舐められている。

　怪しい電話には出ない。

　怪しい政治家には投票しない。

　普賢菩薩のように、武器は持たなくてよい。賢い選択だけが武器である。 　

　無知は人生を不幸にする。

　正しい情報（文殊の知恵）と普賢菩薩の賢さで、日本を復活させよう。

　松本明慶大仏師作　 普賢菩薩像

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2024-08-17  久志能幾研究所通信　2908号  小田泰仙

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