令和6年度 防災士養成講座 参加報告

 

　能登半島地震、熊本地震、阪神淡路大震災等、政府が想定していない場所で、大震災が頻発している。かように御用役人の予想する地震予知はあてにならない。災害の多い日本に住んでいる以上、災害への備えは必要だ。その防災の知識を持つことは、自分の命、家族の命、地域の安全を守るために必須である。

　今回、私は、大垣市が募集した防災士養成講座に申し込み受講をした。自治会長として、必要な知識と技能と資格を得るため、参加した。自治会に、防災士は最低２人は必要である。本来、もっと若い実戦的な人材が参加すべきだが、まず、誰かが口火をきらないと始まらないと思い、古希を超えた私が、老体に鞭打って自治会代表として参加した。

 

防災士の役目

　防災士は自分と家族の命を守る。

　自治会の被害を防ぐ。

　地域の助け合いで、被害拡大を防ぐ。

　行政と協業して、災害への備えを行う。

　防災士はその知識と意識、技能を持って対応する。

 

防災士要請講座

　3日間の講義と実習と認定試験である。

　　令和6年度　　2025年1月18日、1月19日、２月2日

　場所は、大垣市情報工房

　参加者68名

　テキスト代　　　　　4000円

　受験料　　　　　　　3000円

　試験合格で、登録料　5000円

　主催　大垣市危機管理室

　

 

参加者

　今回のほとんが自治会経由の参加者である。総数68名である。３日目の結果として、４名欠席で総計64名が受講終了した。64名中21人が女性である。防災士だからといって男性である必然性はない。

　注目すべきは、この64名中で、中学1年生、高校生の各１名が母親と同伴で参加したこと。若い人の危機意識の高さに感心である。この点は、我が自治会へのアピールにも使える情報である。

　２月2日に認定試験が有り、2月10日に合格通知が届いた。受験準備中に風邪をひき38度の熱に見舞われたが、無事合格できて、やれやれである。

　我が町内でも、若い人に受講を勧めたい。自治会内で、2名の防災士が望ましい。町内の全員がこの防災の知識を得るため、防災士養成講座の受講が望ましい。

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防災士

　防災士　渡辺志朗氏の資料より（第11回防災人づくり塾）　

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　防災士の合格者数　大垣市　令和６年度
　40代、50代でも防災士になる人は多い。女性も15％を占める

　防災士　渡辺志朗氏の資料より（第11回防災人づくり塾）　

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　防災士の登録者数は増加の一途。

　日本国内で一般の人の危機意識が高まっている。

　日本全国大垣市では今まで298682人が資格を取っている。

　大垣市では、1002人が資格を取っている。

　大垣市では、154.4人に一人が防災士である。

　岐阜県では、200.6人に一人が防災士である。

　日本国では、418.1人に一人が防災士である。

　大垣市では、約500の自治会があり、1つの自治会に2人の防災士がいる。

　

 

　
　防災士養成講座　　大垣市　情報工房で

 

　70歳でも80歳でも、今からでも遅くない。

　防災士でもなんでも知識を得ることは良いことだ。

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2025-02-09  久志能幾研究所通信　2992号  小田泰仙

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