小川敏の大本営発表、行政の癌化はマル秘

企業倒産、市長倒産

　有名企業が倒産するのも、知らず知らずの間に、放漫経営で、司令塔の頭脳に贅肉が付いて、痴呆化して、まともな思考が出来なくなってからだ。旧日本軍も兵卒は優秀であったが、大本営は腐っていた。

　大垣市は、市民は優秀だが、市役所が腐っている。その筆頭が小川敏である。身の程知らずで、岐阜市よりも5割も高い新市長舎（新市庁舎）を建てた。働きの悪い市役所職員なのに、県下一の給与をお手盛りで高めた。大垣市の地価が暴落して大垣市が衰退を晒したのは、市役所作戦本部の思考の肥満化で、劣化して癌化したためである。市民の命である市民税を食べ過ぎたのだ。

 

業者の言うがままに

　市長の小川敏は、ＩＴ業者に唆されて費用対効果のないＩＴ化、ロボット化を進めている。他市に先行と自慢している。ＩＴ化など、金さえかければ誰でもできる。それが費用対効果で、市民の為になるかどうかが問題なのだ。

　大垣市は、市民には投資金額、費用対効果額、保守費、投資額回収期間のことはマル秘である。口が裂けても公表しない。他市は、大垣市がやるような愚かなＩＴ化は費用対効果がないので、やらないのだ。小川敏の思考が肥満化して、智慧が劣化したのだ。

 

電灯一つ保守できない小川敏市政

　大垣駅前商店街アーケードの蛍光灯一つ保守できない頭で、ＩＴ化などお笑いである。電灯は140年前に発明されたＩＴである。それが大垣市は、小川敏の大節約号令で、必要な費用まで削減である。その思考麻痺で、市民の命のかかわる保守ができないのだ。県下一高い職員の給与を減らす発想など、全くない。

 

小川敏大本営発表の大嘘

　小川敏が40年前は優秀でも、昔の知識は陳腐化するのだ。

　100執念行事で水饅頭を食べて痴呆的な喜び顔を全国紙に配信するまでに、智慧と知性はなくなった。行事予算は、条令でマル秘扱いである。なぜ饅頭予算がマル秘なのか。不正の匂いがプンプン。

　この10年間程、何の改善もしない「減気ハツラツ市」を強行している。まるで死のインパール大行進である。それで駅前が通行止めになり、お店の人が路地に車を入れられず、商売あがったりである。それで大垣駅前商店街の81％が、客が来ないため餓死でバタバタと閉店した。それは口が裂けても大垣市は公開しない。

　「子育て日本一を目指す」と大本営発表しながら、実体は、児童生徒の一人当たりの教育予算は、大垣市は県下最低レベルなのだ。大垣市で子育てをしてはいけないのだ。これを詐欺と言わずにどう言うか。

　大垣駅前に「皆の集う亀の池を新設」と大本営発表であるが、誰も集まらない「死の亀の池」になっている。その駅前の一等地のスペース分だけ、人集まるお店が減ったのだ。大垣が寂れる原因を作ったのだ。

 

行政の癌化

　小川敏は、新聞紙上でも広報でも、ＩＴ化・ロボット化の宣伝が勇ましいが、その投資金額も、費用対効果も口が裂けても言わない。ずる賢いのだ。やましいことがなければ、なぜそれを公開しない。なぜそんなに効果があるのなら、他市はなぜやらないのか。それさえ考えられないまで、思考の肥満化で行動の体質がガン化している。行政の肥満化では、金が絡む不祥事が必ず発生するのは世の常識である。長期政権は必ず腐敗する。つまり汚職である。

 

「大垣市中心市街地活性化計画」は大失敗

　小川敏の発表は、まるで旧日本軍の大本営である。大本営は宣伝だけは勇ましい。それでいて、2017年に大々的に宣伝して始った「大垣市中心市街地活性化計画」は大失敗であるが、それには口を閉ざす。

　その計画の2年後に大垣駅前商店街の20％のお店が閉店して、創業109年の百貨店ヤナゲンまで閉店に追い込まれた。それで駅前は火が消えたようで、買い物客の人通りが絶えた。大垣大本営は、その事は一言も言わない。

　市民税を使って、「大垣市中心市街地活性化計画」を実施したのだから、小川敏市長は、その成果と収支決算は市民に公開すべきである。多分、後ろめたいので、後悔はしても公開はしない。今でもそれを公開していないので、行政マンとして無能さが証明される。

 

算数が出来ない大垣市、岐阜新聞

　　岐阜新聞　2019年10月22日

 

　上図の記事では、「4千万円の人件費が節約できる」とあるが、それにどれだけの費用をかけるかは、何処にも書いていない。その分の約３人分を解雇して経費を節約るかどうかも記載がない。どれだけの保守費が発生するかも書いていない。都合の良いことだけ言うのは詐欺師の手口である。

　それがこれを書いた記者のレベルである。それが岐阜新聞社のレベルである。こんなレベルの低い記事を受験生が読んでいると、論理構成が問われる大学の作文入学試験で、落ちる。また算数（数学ではない）も落第点である。

 

投資の回収計算

　我々経営層が設備投資、教育投資等でお金を使う場合は、必ずその費用対効果を計算するのが企業経営学である。その回収期間を明示しないと、まともな会社では稟議が降りない。それが現代の企業である。それをまともでない大垣市はやらず、業者の言うままに投資をするから、使い物にないＩＴ設備が出来上がる。大垣大本営は、失敗事例は公開しないのだ。昔の大日本大本営とおなじである。

　大垣市民病院の会計システムが最近、入れ替わったようだが、待合室で会計を待つ市民の大混雑が続いている。その現実が大垣市のソフト屋のレベルを表している。それでどれだけの金を使ったかは、市民にはマル秘である。

 

自分への投資

　その投資が、自分の未来のためになるか、その費用回収期間を計算して投資すべきだ。「私はそうしている」と自慢するつもりだったが、今、回りは見渡すと企業の宣伝にそそのかされて、なんと多くの無駄なモノを買ってしまったかと、反省している。この愚行は個人では許されるが、公人では許されない。

 

2019-11-05 久志能幾研究所通信　No.1390　　小田泰仙

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