久志能幾研究所通信

大垣市長の莫夢は人口増、ステレス増税

 灰色のサイ

　大問題に発展する可能性が高いのに、軽視されているリスク(例：大垣市政の無為無策、駅前マンションの無計画建設）を表現した言葉。英語表現を日本語読みして「グレーリノ」とも言う。

　普段はおとなしいサイであるが、いったん暴れだすと猛威を振るさまに由来する。 米国の作家ミシェル・ワッカー氏が著書で初めて用いた。

大垣市の末路

　大垣市で灰色のサイが暴れ始めている。今でも悲惨であるが、更にあと20年も経つと、大垣の産業は更に衰退し滅亡する。20年などアッと言う間だ。前市長が君臨したのは、つい20年前からだ。

　大垣市では人口が減り、産業が衰退し、マンションがスラム街化する。マンション住民も歳をとり、若い人はそのマンションには住まず、もっと良い建屋や郊外に家を求めて出て行く。だから20年後はマンションは老人だらけとなる。マンションの建て替えは困難を極める。だからスラム街化が更に進む。

　もともと駅前のマンション住民は、名古屋、岐阜に通勤する住民が多い。駅前のマンション住民は、税金や消費等のカネを大垣市に落とさず、市民サービスだけを受ける負の存在だ。マンション受民は、多くが名古屋や岐阜に勤めているので、大垣市民との自覚が少ない。

　大垣市行政が、市長の意を受けて駅前にマンションを林立させた。大垣市の役人は、市長の顔色を窺うヒラメばかりである。カネを生む駅前商店街を潰し、産業を育成せず、カネがかかる住民ばかり増やせば、大垣市の未来は地獄である。

　大垣前市長は目先の人口増しか目に入らなかった。後任も同じ考えのようだ。50年前の学校の記憶力の優秀さだけが取り柄で、たまたま前々市長が急病で倒れ、めぐり合わせで市長になれただけ。それから、20年間も無為無策で市政に暴君として君臨して、無謀な夢を実現させた大垣市の末路である。

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人口減

　大垣市長がもくろんだ人口増計画は、予想を更に下回って2倍の速度で人口が減っている。

　「大垣市未来ビジョン」計画　年222人の減少　（2010年～2030年）

　　　　　　　　　　　実績　年500人の減少　（2010年～2020年）

 　当たり前だ、いくら葉っぱや花を増やそうとしても、根を育てないと、花は咲かないし、葉も育たない。大垣市の根である産業を育成せず、繁栄などできるわけがない。大垣の産業育成に関し、大垣前市長は無為無策、無能であった、今の現市長も無為無策である。

2023年4月18日 (火)　　久志能幾研究所通信

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大垣市の地獄絵

　大垣市長の莫夢の実現で、大垣駅前にマンション建設は進んだ。その一方、この20年間で、大垣駅前商店街の60％がシャッターを下ろした。20年前には、商店街の閉店率が20％であったのが、現在はその閉店率が80％で、すっかりシャッター通り、幽霊通りになり果てた。昼間は人気がない。

　だから大垣市は、周りの都市がリニア景気に沸いて、公示地価が上がっているのに、大垣市はこの20年間で、半値以下まで暴落している。持ち家の市民には不動産価値が目減りして、地獄絵である。

大垣市長の野望

　大垣市長は先代も現役も、市民生活を蔑ろにして、人口増を図るため、駅前にマンション建設を強力に推進してきた。

　前大垣市長の実家のある町内の知人が、立ち話で大垣市長に大垣市の長期展望を聞いた。答えは、

「駅前通りにマンションを林立させ大きな住宅の街にして、人口増を図るのが夢だ」

　その計画はこの20年間で、隠密に進められてきた。その一環として、「大垣市中心市街地活性化基本計画」（令和3年4月～令和8年3月（5年））と大々的に公言し、計画を推進した。その結果は掲げた目標値とは真逆で、衰退が加速して、悲惨極まりないが、大垣市は成果にはしっかりと口をつぐむ。その結果、大垣駅前商店街は衰退し、マンションが林立し、予備校が建ち並び始めた。大垣市の公示地価は半値以下に暴落した。

　駅前にマンションが林立し、予備校が建ち並び始めれば、灰色のサイが暴れ出す前兆である。

マンション住民の自覚

　マンション住民は、大垣市民であるとの自覚がない。大垣駅前のマンション建設は、無条件で進められ、自治体組織の結成は無視された。だから駅前マンション住民は、社会福祉協議会費、共同募金、赤十字社の社費、緑の募金、護国神社への募金、八幡神社への募金、敬老会への協賛金等は払わない。

　駅前マンションに1億円のペントハウスを2個もっている金持ちでも、その分担金は払っていない。その不払いに対して、なんの罰則規定もない。大垣市長からの特別待遇である。

市民への虐待

　今までは資源ごみの回収の自治会活動に対して市からの平均的な自治体（約100世帯）への報奨金が約17万円あった(2002年）。それが20年間に、少しずつ減らされて、現在2024年度は２万円にまで激減している。さらにゴミ袋有料化で、一家庭当たり７千円程の負担増となり、差し引きで約９千円余の負担増（実質増税）となっている。

社会福祉協議会費

　大垣市の一般会計で、社会福祉費用として1億６千万円の予算がついている。それに上乗せで、さらに自治会に対して社会福祉協議会費（一家庭300円）の請求が来ている。さらに連合自治会から社会協議会費の請求（100円）と３重の課税である。

　駅前マンションは自治会組織がないので、この会費は払わずに済んでいる。それでも罰則規定はなく、各種の社会福祉サービスは受けられる。なにかおかしい。

御手盛り

　役人どもは市民生活に惨い扱いをするが、自分達は豪華な城（新市庁舎）に居座り、住民を下級市民として見下している。御手盛りで自分達の手当を上げ、一般市民の約２倍の給与をもらっている。役人どもに市民の痛みは分からない。そし殿様からのお通達で、市民に寄付を強要する。

　お役人は50年かけて、寄付、社費、会費等の錬金術を駆使して、なおかつお手盛りで給与を上げ、成果を上げた。大垣の役人の年収は、市民のそれの2倍である。

　大垣市地方公務員の平均年収　670.3万円　　（2022年）

　大垣市民の平均所得　　　　　323.1万円　　（総務省2018年統計）

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参考　　一般会計に占める寄付金比率比較　(例年あまり変化せず)

　　令和2年度一般会計

収入　　　　　　うち寄付金額　比率

大垣市　　 　603億6000万円　　7.24億円　　1.20％

岐阜市　　 1,790億1000万円　　2.10億円　　0.12％

多治見市　 　417億5368万円　　0.64億円　　0.15％

高山市　　　 422億3779万円　　0.06億円　　0.014％

刈谷市　　　 607億8000万円   　0.02億円 　 0.003％

市庁舎費用比較　　　大垣新市庁舎の建設費は、県下一豪華

　　　　　　　　人口　　　新市庁舎費用　　　市民一人当たり負担

　大垣市　　　159千人　　126億円　　　　79千円（県下一）

　岐阜市　　　406千人　　266億円　　　　65千円　

　各務ヶ原市　145千人　　 83億円　　　　57千円

　多治見市　　107千人　 　52億円　　　　48千円

大垣市の公示地価推移（2001年以降）

　2001年の地価を100として2018年の地価は

　　（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任

　大垣市　　49.5

　岐阜市　　64.4

　一宮市　　75.0

　名古屋市 145.1

　大府市　　90.2

　刈谷市　 107.2

　安城市　　99.0

　岡崎市　　94.3

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大垣市の人口推移

2007年　　166,960　　

2008年　　165,420　　減少

2009年　　164,680　　 減少　 小川敏市政３期目

2010年　　164,649 　　減少

2011年　　164,306　　 減少

2012年　　163,134　　 減少

2013年　　162,859 　　減少　　 小川敏市政４期目

2014年　　162,702 　　減少

2015年　　162,157 　　減少

2016年　　161,992　　 減少

2017年　　161,628 　　減少　 小川敏市政５期目

2018年　　161,308 　　減少

2019年　　161,123　　 減少

2020年　　160,485　　　減少

2021年　　159,359  　　減少　石田仁市政１期目

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2024-04-11  久志能幾研究所通信　2851号  小田泰仙

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