大垣市、命を軽視。防災倉庫の建設に苦節3年

　現有の町内の小型の防災倉庫内は雑品が一杯で、防災備蓄品を入れる余地が全くない。災害が頻発する昨今、今ある小型防災倉庫を大型の防災倉庫に建替える計画をした。やっとこの７月４日、防災倉庫を建てられた。ここまでに苦節３年の苦労があった。

　その過程で、大垣市行政の矛盾と不合理を目のあたりにした。

　左側の倉庫が新設大型倉庫 (旧の倉庫の3.9倍の容量）、

    右側は旧の小型防災倉庫（後日撤去予定）　　　2024年７月４日

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今回の防災倉庫建設の過程で判明したこと。

　大垣市は危機管理体制が不十分、

　大垣市役所内部署の縄張り意識が強く、市民の自衛活動を妨害、

　大垣市役所は市民の命を軽視、

　大垣役人の防災意識レベルが低い、

　危機管理室は市民の命のことを無視、

　役人は、人命より自分達で決めたルールが大事、

である。まさにそのレベルの低さに嘆くばかりである。

　本来なら、市民の命を守るため、防災倉庫は行政が準備すべきと思う。自治会は、行政がやってくれないので自衛のため防災倉庫を建て、そこに防災用品や備蓄品を用意しているだけだ。政治の貧困の現れである。

 

無駄金の強要

　防災倉庫を建てようと、お役所の言う通りに動けば、その建築確認で30万円を無駄にふんだくられる。防災倉庫を建てるには、一級建築士にその建設可否の確認を依頼せねばならぬ。

　懇意の一級建築設計士の助言で、新規の防災倉庫を「増設」にして、後日、旧倉庫を撤去することにすれば、建築確認は不要であることが分かった。しかしそれをお役所は教えてくれなかった。なぜ市役所はその助言をしないのか。

 

市民イジメ

　防災倉庫購入の申請は、前年度の半年前に、予備申請をしておかないと、当年に補助金が下りない。そのため、私の自治会では1年が無為に過ぎた。たかが15万円の補助金を授けるにあたり、市役所は偉そうな態度で補助金のお下げ渡しである。もともと我々の税金なのだ。

　大垣市として、15万円×500自治体＝7,500万円の防災備品の補助金予算である。一自治体の15万円などは誤差範囲であるはず。それを形式的な愚民政策で、1年前に計画して「お殿様、補助金をお下げ渡しください」と概算予算申請をせねばならぬ。その手続きを踏まねば補助金は下りない。

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時代遅れの大垣市行政体制

　この情勢変化の激動の時代、時代遅れの政治である。予算作成時、まず防災の予算を確保して、必要な申請をした自治会に臨機応変に予算を配分すればよいだけなのだ。そうすれば、概算要求という手間が省けて、業務改革ができる。

　大垣市の危機管理室は、無駄な手続きを作り、自分達で無駄な仕事を作り、大垣市行政を非効率で質の悪い行政にしている。

　大垣市の令和6年度の全体予算は1780億円である。そのうちの15万円が出せないと言う、全自治体でも総額7,500万円（たったの0.04％）である。その比率の少なさで、大垣市の無気力が露見している。

　大垣市は市民の命を守るための予算には吝嗇である。それでいて自分達の御殿（市庁舎）は県下一豪華である。大垣市は、市民の命軽視、自治会イジメ、市民イジメである。

 

補助金額を増額

　私は危機管理室のＴ室長と各１時間、2回の打ち合わせして粘った結果、「年間15万円の補助金」が「2年間で30万円の補助金」に変更になった。1年目で30万円の補助金をもらうと、翌年は補助金ゼロである。増額と見せて、実質的に市役所の出す総費用は増えない。人を馬鹿にしているが、一時に85万円の倉庫を購入する時にはありがたい処置である。

　しかし、そのルール変更の内容を危機管理室は公開していない。一般の人は、今でも年間15万円しか補助してもらえないと思っている。なにかおかしい。

 

　久志能幾研究所通信：　石田大垣市長、市民を「猿」扱いして防災費を騙す

 

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予算のやり繰りで苦労

　大垣市の平均的な規模の自治会（約100世帯）では、年間の自治会費の総収入は約60万円である。その予算規模で、一時的に85万円の倉庫の購入費用を捻出するのは、大変である。倉庫購入等の一時的な大型投資の場合は、行政の補助金制度を見直すべきだ。

　年度の町内防災備蓄品の更新や新規防災備品を買うだけでも、年間15万円の補助金だけでは足りない。その状況で高額な約85万円の倉庫など、並の苦労では買えない。

 

四角四面

　「公園に防災倉庫を設置する場合は１台のみ」という「公園みどり課」の厳しい掟がある。そのため設置場所の選定に苦労をした。何度も市役所に足を運んだ。。役所の人間は四角四面の約束事を押し付けてくる。市民の命より、役人どもが自分達で勝手に決めたルールが大事と、それを市民に押し付ける。

　災害時の緊急事態を想定してるのに、論理が本末転倒である。これだけ自然災害が頻発しているのに、その対応が泥縄である。情けない。ルールは（状況により、市民の為に）変える必要がある。今の役人は保身第一のため、市民の危機状況が分からないようだ。

 

大垣市への要望

　防災倉庫等の大型投資（自治会にとって）には、特別の補助金制度を作って欲しい。今回、大型の倉庫にしたが、将来的にはこれでも容量的に足りない。

　防災倉庫用の土地の利用には、建築確認の費用の補助とか、優先利用を検討して欲しい。

　防災備蓄品への補助金を増やして欲しい。

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2024-07-05  久志能幾研究所通信　2873号  小田泰仙

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