太陽光パネル、建築申請で押印を拒否

 

　真の防災とは、災害が起きてから対処する（泥縄）のではなく、その前に被害が拡大しないように対策をしておくことだ。

　その対策の一つが「住宅密集地での太陽光パネル設置の禁止」である。私の町内では、それを推進している。

　日本では何時、どこで大災害が起きるかもしれない。能登半島地震、熊本地震、阪神淡路大震災も、その地震が起きるとは予想されていなかった場所で、想定外に突如として起きた災害である。明日は我が街なのだ。

 

怒り心頭

　今日（2024年7月8日19：30）、Ｓハウスメーカーの岐阜営業所の担当者が、大垣市に提出する建築許可の印をもらいに防災担当の私の家にやってきた。私は地区の消防団の役員になっていて、月一回の定例会合に出席している。

　先日、その土地の境界線の現場確認の際、不動産屋の担当者に、「当町内では、新築の際、太陽光パネルの設置は止めて欲しい」と土地の購入者への伝達をお願いしたばかりである。その話が、その不動産屋から、その購入者とハウスメーカにその話が全く伝わっていない。私は怒り心頭である。住民の命にかかわることだ。

　先日もこの不動産屋には、他県の私の物件の取引で、煮え湯をのまされたばかりであった。それでその不動産屋を全く信用できなくなった。

 

　また太陽光パネルを勧めるハウスメーカーも信用が出来ない。それで家屋の価格が上がるし、近い将来、お荷物になるであろう装置を付属して売る商売姿勢では、信用できるハウスメーカではない。

　太陽光パネルの材料は、イタイイタイ病の原因物質であるカドニウムである。その廃棄の際、多大の費用が発生する。

 

太陽光パネル火災の消火

　太陽光パネルを設置した家屋が火災になった場合、消火できないわけではなく、特殊な消火液を使った消火をする必要があるという。太陽光パネルの設置した家屋の火災の場合、それに対応出来る消防車の数も限られているし、消火活動が制限される（2024年初、大垣消防署の広報担当に問合わせした結果の回答）。

 

久志能幾研究所通信：　太陽光発電は危険　　巨大地震で感電死を誘発

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我が街の取り組み

　それなら南海トラフ大地震のような大規模災害が起きて、各所で火災が起きた場合、太陽光パネルが設置された家の火災の消火作業は一番後回しにされるだろうと私は推測する。その際の隣近所への延焼が危惧される。

　私は住民の命を守る責任上で、太陽光パネルの新規設置を禁止としている。大規模災害が起きた際、街を炎の地獄にすることは避けねばならぬ。だから私は新築許可申請書に印を押さなかった。

　昭和20年7月の米軍による大垣大空襲で、室村町4丁目は火の海になった。80年後の現在、中国産の太陽光パネルが原因で、我が町を火の海にする恐れのある事態を黙認するわけにはいかない。

 

再生可能エネルギー賦課金の問題

　現在、再生エネルギーの普及のためと称して、一世帯当たり1万円の増税となっている。太陽光パネルの設置の家庭は儲かるかもしれないが、全国民がそれを（知らされずに）負担している。

　これで諸物価が上がり、一世帯当たり約５万円の負担になっている。これでCO2は2.5％しか減っていない。

　太陽光パネルの結晶シリコンの世界の45％はウイグル地区で生産されっている。ウイグル族虐殺の噂のあるあの地である。残りの30％がウイグル以外の中国である。中国の生産は75％になっている。日本の太陽光パネルの8割が輸入品である。

 

太陽光発電の闇にくすぶる火の手

　再生エネルギーのカネの闇

　政府は再生エネルギーの推進のため、電気代に再生エネルギー税が上乗せされている。多くの人はそれに気が付かず、支払っている。一般的な３人家族の家で毎月約1,300円の再生エネルギー税が有無を言わさず、徴収されている。電気明細を穴のあくほど見てみよう。

　敵もさる者、電気使用明細は、多くの人が見えないように電子化されて、郵送されなくなっている。特別に申請して月100円を払わないと、容易には見えない。敵は狡猾である。

　その再生エネルギー税の金の一部が、太陽光発電の家が売電する金が回されている。当然、今までにないカネが動けば、裏でその金の一部をチューチューする人間がいる。だからやめられない、止らない。

　つまり、太陽光発電で儲けた金は、一般家庭で広く浅く巻き上げられいる税金で賄われている。

 

　太陽光発電は、導入した後もソーラーパネルのメンテナンス費用がかかる。具体的な項目と費用は、次の通り。

 

　定期点検：1～2万円

　ソーラーパネルの清掃：3～6万円

　パワーコンディショナーの交換：20～30万円

 

　発電量50kW未満の産業用太陽光発電設備の場合、メンテナンス費用の相場は年間10万円〜15万円とされている。

 

天候が悪い日の発電が難しい

　発電に太陽光を必要とするため、天候が悪い日や夜間には発電できないというのは大きなデメリットである。梅雨や冬期などは長期間発電できない時期があり、その場合は電力会社から買電しなくてはならない。

　蓄電できる設備を導入して余剰電力を貯めておくといった対応は可能だが、買電のために追加費用が発生する。

 

　2022年3月に公表された、環境省の「令和2年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」では「美しい話」が公開された。2022/10/27

 

太陽光パネルの火災が起きても放水できない？

　一時期、SNSで「ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。東京みたいな密集地で火が出たら、一体どうなるのか」という投稿が話題となりました。太陽光パネルが燃えている動画を載せて、太陽光発電の普及促進およびメガソーラー建設反対を訴えていました。
　こうしたSNSの投稿による情報が独り歩きして、いつしか「太陽光パネルの火災は水で消えない」と言われるようになったのです。毎日新聞社が総務省消防庁消防救急課に取材を行ったところ、「他の火災と同様に放水で消火している。太陽光パネルだから水を使えないという事実はない。太陽光パネルを設置した住宅火災の放水消火は各消防本部で普通に実施している」と回答しています。
　感電を伴うために注意は必要ではあるとしましたが、火災に対し放水できないという事実は存在しないと、ネット上の情報を否定しています。とはいえ、火災を発見したからといって、素人がやみくもに消火しようとするのは非常に危険です。すぐに119番通報するようにしてください。

 

そこまで過度に気にする必要はなし

　前述の「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に関する報告書は、一定の条件で火災発生リスクがあるとしたものの、太陽光発電そのものが危ないと訴えかける意図はありません。住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等に関する事故情報は、2008（平成20）年～2017（平成29）までに、事故情報データバンクに127件登録されています。72件が調査対象で、モジュールまたはケーブルから発生した火災事故などが13件です。その他は、パワーコンディショナーや接続箱などが原因となった火災とのことです。
　100件以上の事例があると聞くと、太陽光発電への心配が募ってしまうかもしれませんが、住宅用太陽光発電の累積設置棟数は、2018年10月時点で全国に約237万4700棟です。火災発生確率を計算すると、なんと0.000053％。航空機に乗って死亡事故に遭遇する確率が約0.0009％と言われていますから、飛行機の墜落事故に遭うより低い確率ということです。
　これから太陽光発電を設置予定の方は、安心してもらって大丈夫です。すでに設置されている方は、設置方法の確認や定期的なメンテナンスをしっかり行えば問題ないでしょう。

 

環境省の「令和2年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」で。2022年3月公表

 

　以上はあくまで「美しい」眉唾の公式見解で、太陽光パネルの設置を推進して、裏金を作りたい側の見解です。真実は不明です。

　2017年、太陽光パネルを屋根に設置したアスクルで起きた火災が、12日間も燃え続けたという事実から目を背けてはならない。太陽光パネルが燃えだすと、燃え尽きるまで、消化ができない。ドイツでは感電で消防士が死亡している。

　

2024-07-08  久志能幾研究所通信　2874号  小田泰仙

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