久志能幾研究所通信

　自分の時間は何物にも代えがたいお宝だが、相手の時間の同じようにお宝である。だから何か行動をする場合、相手がどう思うかを第一に考えよう。相手の時間を大事にするから、自分の時間の価値が分かる。人は一人では生きていない。人と人の間で、コミュニケーションを取って生きるのが人間だ。そのコミュニケーション如何で、自分の人生を豊かにも貧しくもなる。

孤独と孤立

　その大事なコミュニケーションが取れない人は、人であっても人間でない。そういう人とは距離を置いて付き合わざるを得ない。そういう人との付き合いは、己が組織の長なら、然るべき対応をして規範を示さないと、組織が壊れてしまう。

　人間はコミュニケーションを取りたくないなら、孤独で過ごせばよい。しかし人間なら、孤独でも孤立してはならない。しかしコミュニケーションが取れない人は孤立する。最近はそういう人が増えて閉口である。

「相手がどう思うか」以前の問題

　わが町内でも、町内の共通の利益のために行う工事（用水路の清掃）に、自分のエゴを出して、協力を拒否する偏屈者が跋扈している。話しても問答無用では、コミュニケーションが取れない。「相手がどう思うか」とはそれ以前の問題である。理論と現実は乖離である。

正義の味方

　客観的に正しいこととされることと、人がどう受け止めるかは別問題である。正義に囚われると、人は悪魔になる。その正義が正しいかどうかは、神でも分からない。時代が変われば価値観も変わる。宗教が変われば、全く別世界になる。他人には他人の価値観がある。それに思い至らないのは、思慮が足りない未熟者である。ましてや、海外で仕事をしようとするなら尚更である。

　価値観が違っても、「人間」ならコミュニケーションは取れる。それが取れない「人」は、エイリアンであるので、付き合う必要は無かろう。そっと己が身を引けばよいのだ。君子危うきに近寄らず。

プロジェクトは時間の塊

　小さい時間は自分だけの世界で作れるが、大きな時間を造るには他人の協力なしには、大きな時間は作れない。あるプロジェクトを推進するとは、大きな時間を造るのだ。

　例えば、日本の新幹線プロジェクトでは、日本列島を小さくして、日本国内の移動時間を削減して、我々に大きな時間を与えた。しかしそのプロジェクトの推進でも、相手がどう受け止めるかを考えてコミュニケーションを取らないと、大きなしっぺ返しを受ける。

業務改革

　私も前職の会社で、業務改革の推進リーダとして苦労をした。ある業務改革案で、各部の部長から、総論賛成、各論反対に遭遇して、苦渋を味わった。それは大きな時間ロスを生む。だから正論ばかりでは、埒が明かない。業務改革は正論と権力で押し通すしかない。

　その状態で相手の状態を考えては、業務改革は進まない。考えるべき相手は、市場の動向である。業務改革で、その権力がないと惨めである。救いは正義の御旗でしかない。そのジレンマで私は悩んだ。改革は相手がどう思うかではなく、天がどう思うかである。天とは市場である。改革は、自分と天を信じて進めるしかない。改革をしないと、属する組織（会社）が、他社との競争に負けて、倒産してしまう。己も失業してしまう。その改革が遅れて、私の属する会社は市場から消えた。

振り返り

　それから20年経って当時を振り返ると、成果はともかく、自分を信じて邁進した当時の自分を褒めてあげたい。今も私はそのエネルギーを温存している。身の回りで問題があり、それを解決しようという気力が無くなれば、生きている価値がない。その気力を持ち続けることが、青春である。

社会の敵

　人生は綺麗ごとばかりではない。聖人の人生論でも、戦う時は闘わねばならぬ。平和時は正義を貫けばよい。しかし戦争になれば、聖人でさえも、真面目に人殺しをせねばならぬ。国を守らねばならぬ。そうしないと銃後の老いた親、妻子が敵に殺され、国が亡ぶ。

 お釈迦様は押し寄せる敵に3度素手で説いて追い返したが、４度目に敵はお釈迦様の部族を滅ぼした。それでお釈迦様は出家された。

　その相手が社会的なオイタをしたのなら、正しい糾弾をすべきである。手心を加える必要はない。その場合は「相手が思う」以上の非難をすること。相手は社会的に非常識で、厚顔無比の行いをしたのだから、罰を受けるのだ。そうしないと社会が迷惑を受ける。そうしないと社会の秩序がなくなり道徳が崩壊する。現代日本はその崩壊の兆しがあり、私はその警鐘を鳴らしている。

2020-09-29 久志能幾研究所通信　1765 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　ドラエモンのように、どこでもドアの精神で人生を突撃しよう。運命のドアのカギは相手ではなく、自分が持っている。それに気が付くのが、悟りである。迷って百年、悟って一日である。迷い人との「差」を取るから、サトリである。人の付加価値とは平均からの差である。

　貯めこむ役者でなく、与える役者を演じよう。そこから縁が生まれる。縁には時間という利子がついてくる。

　私はドラエモン精神で、オダエモン（ODAエモン？）を演じている。ODAとは政府開発援助機構の頭文字である。だから名前のように援助しなくてはならぬ。

テクニカルライティングとのご縁

　私はテクニカルライティングを篠田義明教授から学んでいるうち、本場のミシガン大学のテクニカルライティングセミナーに行きたくなった。しかし行けるのは科学工業英語検定試験１級合格者だけだと思い込んでいた。知り合った後藤悦夫先生から、行く意思と金さえあれば（費用100万円）、誰でも受講可能であると分かりその気になった。残った問題は、会社で1週間の休暇の許可を得ることだけであった。それは簡単に解決した。それで私はこのプロジェクトのドアを開けて、科学工業英語のドラエモンになった。

　そのご縁で科学工業英語検定試験１級も獲得できた。当時、この検定試験制度が始まって17年目で、通算389番目であった。この試験は全国で年に５人くらいしか合格しない難問であった。43年たった現在でも、累計合格者は600人くらいしかいない。いくらTOEIC900点の英語達人でも、論理性がないと合格しない。

　私は3年の苦節でやっと合格できた。時に47歳である。当時、もう歳で記憶力が低下だなんて言っていられなかった。一回目は自費だが、2回目のミシガン大学セミナー参加は、会社からのご褒美として出張として行けた。それもその３年前にドラエモン精神でドアをこじ開けた結果である。

　ミシガン大学ケンブリッジハウス（寄宿舎）。

一週間宿泊した。　1994年7月30日撮影

　馬場恵峰書

2020-09-08 久志能幾研究所通信　1742 　小田泰仙

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　昨日、2020年9月3日、アマゾンを騙った詐欺メールが飛来した。曰く

　「お客様のアカウントが即停止されました。新しいカウントからサインインが検出されました。誰かがあなたのAmazonアカウントで他のデバイスから購入しようとしました。Amazonの保護におけるセキュリティと整合性の問題により、セキュリティ上の理由からアカウントがロックされます。

　アカウントを引き続き利用するためには、24時間前に情報を更新することをお勧めします。それ以外の場合は、あなたのアカウントは永久ロック。」

　この種のメールは初めてのことで、心当たりもなく、タイトルに表示されたアドレスがhttp://m.media-amazon.comで、明らかに本物のアマゾンからのメールでないことが分かる。文章も日本語がおかしい。「あなたのアカウントは永久ロック。」という表現は脅迫である。客に伝える言葉ではない。ネットで調べたら、これは詐欺メールであることが報告されていた。

　また同じ時期に、身に覚えのない請求書が２件も飛来した。詐欺のメールである。

　タイトルとアドレスを見るだけで、詐欺と分かるから可愛いものである。

　私のメール受信箱に届いたAmazonを騙った詐欺メール

大垣市の詐欺メール

　大垣の小川敏メールは、本物の小川敏から届くが、内容が詐欺同然で、「可愛い詐欺メール」に比べたら恐怖である。小川敏曰く「大垣は子育て日本一」、「大垣市は独自の新型コロナウイルス対策」、「大垣新市庁舎が街の活性化の核」、「元気ハツラツ市で商店街の活性化」と嘘ばかりである。正に市民を洗脳教育する詐欺メールと言ってよい。

　「大垣は子育て日本一」は、嘘である。大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低で、岐阜県一の子育て不適都市である。2018年の酷暑の年では、小中学校のエアコン設置率が県下最低であった。

　「大垣市は独自の新型コロナウイルス対策」と言いながら、その一人当たりの支援金は海津市の10分の一以下である。

　「大垣新市庁舎が街の活性化の核」というが、市長舎が観光の核になるなど、誰が考えても詐欺のような口ぶりだ。

　「元気ハツラツ市で商店街の活性化」と大嘘を言い続けて、大垣駅前商店街の閉店率が、この10年間で20％から80％になった。小川敏が市長になって10年後、大垣駅前商店街の60％以上の店がシャッターを下ろした。元気ハツラツ市の開催と小川敏の無為無策の行政が原因である。

　大垣市咲楽より

政府の詐欺メール

　2009年当時の民主党でも「コンクリートから人へ」と詐欺まがいのキャッチフレーズで国民を騙して政権を奪った。しかし蓮舫議員の売名行為としか思えない「仕分け」で、災害の多い日本から防災へのコンクリート投資を削減してしまった。それが今年2020年の鹿児島県薩摩地方・大隅地方での大洪水被害となった。投資すべきダム建設を止めてしまったのが原因である。民主党が消滅したから、その反省もない。

　科学技術分野への投資を蓮舫議員が「一番でなくてはだめですか」とほざいて削減して、日本の未来を殺した。

　肝心の蓮舫議員本人は、二重国籍問題で、詐欺同然の行動を取っていた。二重国籍者は国会議員になる資格がない。本人が詐欺師の言動である。彼女は国民を騙して選挙に臨んだのだ。

公約の嘘

　2009年、民主党は、総選挙で「人への投資」とスローガンを掲げながら、消費税を上げて、景気を腰折させ、やるべき防災の設備投資をせず、国民を貧乏に陥れた。政府による教育投資額比率は、先進国中で最下位である。だから国民の年収は、この30年間、下がり続けている。過去4回、消費税を上げたら、毎回必ず景気が落ち込み、税収が減ってしまった。

　財務省は、国の借金返済のためと騙して税金を上げるが、その資源は自分たちのために使ってしまう。財務省は、「日本の借金は先進国で最悪」「ギリシャより財務状況が悪い」と叫び続けている。それでいて日本の金利は低い。倒産する国の金利は異常に高くなる。海外投資家の目は冷静である。日本が倒産などするはずがない。

　しかし財務省は、バランスシートの右側の負債だけを論じて、左側の資産のことは、口が裂けても言わない。都合の悪いことを言わないのは詐欺である。

　ブラジルの10年国債の金利　10.25％

　ギリシャの10年国債の金利 　1.147％

　日本の　　10年国債の金利　 0.1％　　2020年9月4日現在

米国にも嘘を言う

　政府という本物の相手が、詐欺師である。宇宙人の民主党鳩山は、沖縄県にある普天間基地移転問題で、鳩山政権時代に鳩山自身が述べた「最低でも県外」という発言が大嘘であった。鳩山はオバマ大統領に「trust me」と言ったが、それを反故にしてしまいオバマ大統領を激怒させた。鳩山は日本国を詐欺師が首相の国にしてしまったのだ。

2020-09-04 久志能幾研究所通信　1730 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　2020年8月23日、中日新聞の国際面を見て呆れた。トップ記事に、中国による香港統制強化の記事が掲載されていた。その下の紙面に、ほぼ同等のスペースで「高齢パンダ出産　米の動物園」記事が掲載されていた。

　現在の米中の戦争状態になり、香港住民の命が危険に晒されている状態である。それなのに、中日新聞は故意として「高齢パンダ出産　米の動物園」記事を掲載する。公正な報道をすべき公器として恥さらしである。この内容なら、ベタ記事扱いである。中日新聞は、「香港統制強化の記事」のガス抜きとして、中国に媚びを売る紙面構成としている。

　中日新聞　2020年8月23日

戦争状態

　現在、米国と中国は戦争状態である。現代の戦争は実弾も爆弾も使わず、経済と情報を武器に相手国を攻撃する。米国は、中国要人の預金封鎖、入国禁止まで発令している。米国内の中国要人の160兆円の預金封鎖をしようとしている。スイスは米国と同調して、スイス銀行内の中国共産党員100名の秘密預金1200兆円の破棄を11月の国民投票にかける予定である。

　現代の戦争では、石油・資源・食料・情報・金融処置も武器になる。第二次世界大戦では、日本は欧米列強からABCD封鎖をされ石油・資源の輸入を止められて、戦争に突入せざるを得なかった。戦争を始めなければ、国内の多くの企業は倒産し、失業者が社会に溢れ、日本国民は飢えることになった。現在、米国は同じ戦法を米国は中国にかけている。

　米国は中国共産党政府が潰れるまで攻撃の手を緩めないだろう。だから、そのトランプ大統領への対抗で、中国による米国大統領選挙への妨害工作が激しい。全マスコミに手を回して、トランプ大統領への選挙妨害工作が続いている。

　有ってはならないことに、CNNはバイデン候補を偏狭に支持している。マスコミは、選挙では両候補に公平に報道しなければならないのに、その原則に反している。それさえ分からないまでに米国マスコミは堕落している。裏金が回っているようだ。日本のマスコミも同じである。

香港統制強化

　中国が香港の統制強化を始めたので、香港人745.1万（2018年）の命が危なくなった。中国共産党は香港返還後、50年間の体制維持の条約を反故にして、共産党に反対する香港人を、即、逮捕、死刑にさえ出来る法律を施行した。逮捕されれば、反逆分子として無期懲役、死刑である。下手をすれば、臓器摘出のドナーにもされてしまう。

　中国では年間20万件の臓器移植が行われている。中国政府は、臓器提供は死刑囚からというが、死刑囚は年間たった2千人だけだ。その臓器提供の大半が、強制収容したウイグル・チベット人からである。だから欧米が人権問題として中国を非難している。中国の現状は、ナチスのユダヤ人虐殺より酷い状態である。今は、そんな非常事態である。

媚中記事

　それなのに、中日新聞は媚中行為で、「高齢パンダ出産　米の動物園」を手放しのお惚けで掲載した。その記事で読者にどういう付加価値を与えるのか。読者は誰も喜ばない。情報とは、情けの報せなのだ。それは情けない話だ。

　中日新聞社は745.1万人（2018年）の香港人の命よりプロパガンダのパンダ記事が大事と判断した。中国による香港統制強化とパンダ高齢出産記事を同等に扱うのは狂気の沙汰である。

　パンダ記事のような目くらまし記事を載せるから、日本人が知らなければならぬ大事なニュースが隠されてしまう。それが中日新聞の魂胆だ。だから中国の手先としか思えない。

　中日新聞社は新聞を使った洗脳教育として、中国共産党万歳の宣伝機関になっている。中日新聞の記事を読んでいれば、読者は知らず知らずに中国に洗脳されてしまう。それでは尖閣諸島、沖縄まで中国に奪われるまで、気が付かないだろう。パンダの記事は、その油断をさせるためとしか思えない。これが中国の静かな死の侵略である。

　不自然な記事を見たら、この記事の目的は何？　と自問しよう。疑問を持たないから、洗脳されてしまう。

三峡ダム報道の統制

　ニューズウィーク誌やYouTube では、三峡ダムの話題は頻繁だが、日本のメディアは三峡ダムの件をほとんど報道しない。三峡ダムの下流には6億人が住み、800社の日本企業に工場がある。さらに9個の原子力発電所が存在する。その地域の生産活動は、中国全土の25％に及ぶ。三峡ダムが崩壊すれば、その影響は東日本大震災や福島原発事故の比ではない。原発が９個もあるのだ。しかし中国共産党の締め付けのためか、中国に遠慮しているのか、日本のマスコミはほとんど報道しない。それでいて、今回のパンダの高齢出産報道である。狂っている。

　全世界が中国の異常な海外拡張政策とウイグル・チベットの人権問題で中国と対決姿勢を鮮明にしている。しかし日本のマスコミはそれを報道しない。日本のマスコミは、中国寄りで狂っている。

ゆでガエル現象

　日本のマスコミは、少しずつ紙面に中国の毒を盛り込んで報道している。少しずつだから読者は気が付かない。洗脳教育である。テレビマスコミで食い物ばかりのCMで、日本人が洗脳され、癌患者や糖尿病患者が激増した。それと同じように、毒に当たって日本人が痴呆化して、日本を守る気概が薄れていった。

　それが中国の付け目である。日本のマスコミはその片棒を担っている。だから、目障りな安倍首相を叩くことが横行している。海外では安陪首相の評価が高いのに、日本のマスコミと中国の報道だけが、酷評である。なにかおかしくないか。

現地現物

　この30年間、日本の国力の低下が著しいが、その原因の一つが、テレビ、新聞、スマホからの情報に洗脳されて、自分の頭で考えなくなったためだ。

　日本再生のために、自分の目で見て、自分の頭で考える。トヨタ生産方式の「現地現物」の精神を取り戻そう。与えられた情報ではなく、自分が意思を持って情報を探そう。

　自分の頭で考えなくて、日本が再生で来るはずがない。だから今はじり貧である。大垣市も小川敏の洗脳宣伝で、没落した。

　気を付けよう、与えられた情報には毒がある。美味しいモノには毒がある。

　現地現物：自分の足で現地に行き、先入観を拭い、自分の目で状況を完全に把握すること。問題点が見つかるまで、現場を動くな。

　　馬場恵峰書

2020-09-03 久志能幾研究所通信　1729　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　安陪首相が辞任を表明した8月28日（金）の4日前、8月24日（月）の中日新聞の見出しを見て、私は呆れた。そのタイトルは「安倍さん、辞めどき？」である。その新聞タイトルは、人を馬鹿にした上から視線の扇動記事である。まるで「早く辞めろ」と言わんばかりの記事であった。正に中国・韓国の外務省の声を代弁しているかのような論調である。

　副タイトルで“健康不安「後継者指名を」／続投をも詰める声も”とまるで辞めろと言わんばかりの言い方である。「続投を求める声も」は、付けたしの言い訳のようだ。

　新聞は、事実だけを報道すればよいのであって、記者の意見をまるで世間の声のように偏向させて前面に出すべきではない。社の意見は社説で述べればよい。それを三面紙面で、「辞めろと」言うのは、プロパガンダである。昔の戦争に駆り立てた手法と同じである。

中日新聞　2020年8月24日

中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否

　2012年5月、名古屋市の河村市長が、南京事件に関する意見広告を出そうとしたら、中日新聞に拒否をされた事件があった。それから推察すると、中日新聞は、中国の御用新聞のようだ。中国のご機嫌をうかがっているようだ。要は、中日新聞は安倍さんが嫌いなのだ。

中韓の手先

　つい最近も、迎撃ミサイル整備問題で、東京新聞（中日新聞の子会社）記者が河野防衛大臣に、「中韓の了承をとらなくてよいか」と非常識な質問をして、世間の笑いものになった。

　東京新聞ウエノ記者：「周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得られる状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。」という質問である。

河野防衛大臣：「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。」

　まるで強盗殺人をしようとしている相手に、防犯装置をつけていいですか」と聞くようなものだ。これを見ると東京新聞（中日新聞の子会社）は中韓の手先としか思えない。

中日新聞は大垣市の広報新聞

　現在、大垣市の経済衰退が著しいが、中日新聞は、小川敏市政の都合の悪い記事は絶対に掲載しない。裏でつながっているとしか思えない。それでいて、小川敏が、市民から寄付を受け取る様子の記事は頻繁に掲載する。それは小川敏の６選に向けての事前選挙活動なのだ。

　市民が現状の大垣駅前商店街の悲惨な状況を取材して欲しいと、中日新聞西濃支局に連絡しても、完全無視されている。中日新聞は、小川敏の手前、そんな実情を西濃欄紙面に載せるわけにはいかないようだ。だから岐阜柳瀬商店街の衰退ぶりはよく紙面に載るが、大垣駅前商店街の悲惨な実情は、決して中日新聞西濃欄に掲載されない。

中日新聞の経営理念は極秘？

　中日新聞はどういう経営理念で紙面を作っているかと、ネット上で経営理念を探したが、何処にも掲載がない。中日新聞のＨPのどこにも、その理念は掲載されていない。経営理念が公開されていないような非常識なマスコミは、初めてである。だから非常識な紙面や、非常識な意見広告拒否事件、小川敏の迎合記事が溢れているのだ。

洗脳教育

　毎日読む新聞、毎日見るテレビ番組に気を付けよう。同じことを毎回、少しずつ言われると、間違ったことでも、あたかも正しいかのように洗脳されてしまう。そうやって昭和初期に、戦争賛美の紙面が日本国民を戦争に駆り立てていった。国民が新聞社に洗脳されたのだ。

　日露戦争の終結でも、新聞が日本軍の実情を正確に報道しなかったので、日本国民がロシアへの戦争賠償に不満を抱き、1905年9月5日、日比谷焼き討ち事件が起きた。新聞がイケイケどんどんで日本国民を洗脳した結果であった。朝日新聞などの予想記事から国民が考えていた講話条件とはかけ離れていたので国民の不満が爆発した。朝日新聞（9月1日付）に、「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと扇動的に書かれて、結果として焼き討ちの暴動が起きた。新聞はかように洗脳教育をするのだ。

真実を正しく見る

　目玉をシフトして、マスコミのアオリ報道を見抜き、冷静に事態を判断したいもの。要は、中国との商売で金儲けをしたい大企業群が、マスコミのスポンサーなのだ。マスコミが、スポンサーに媚びて、偏向した紙面になって当然である。

2020-09-01 久志能幾研究所通信　1727 　小田泰仙

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言葉の大事さ

　人生は言霊に支配される。言葉の定義があって、その物語が始る。その定義を間違えると、とんでもない方向に物語が展開する。

　人生とは有意義と定義すると、どんな不幸があっても人生を切り開く力が出てくる。人生は虚無だと定義すると、暗い人生で自殺を考えてしまう。

　言葉は人間の生き方を左右する。言葉には魂が籠っている。だから言霊ともいう。敗戦を終戦、敗北逃走を転戦、売春を援助交際、終末治療の金儲けを延命治療、と言い換えて胡麻化してきたから、人生も日本の社会も悪くなってきた。

　品質管理の原則はＰＤＣＡであるが、その最初の工程は、現状把握である。それを間違った言葉で定義するから、次の展開を間違える。

終戦とは

　2020年8月15日の新聞記事やネット記事は、「終戦75周年」で埋め尽くされた。私が目にした報道機関のすべての表現が、「終戦」である。私は「終戦」に違和感を覚えた。「終戦」とは無責任な表現である。本来「敗戦」というべきだが、それを美しい「終戦」に変装である。

　「終戦」なら、「そうか、戦争が終わったんだ」、「よかったね」ですんでしまう。しかし「敗戦」なら「その敗戦の責任はどこにあるのか」、「誰が負け戦を始めたのか」を追及せねばならぬ。「終戦」は平和ボケの戯言である。

大手新聞社の罪

　太平洋戦争中、その前には朝日新聞を筆頭に大手新聞社は戦争を賛美していた。新聞社としても戦争になった方が、記事が景気よく書けて、新聞も売れて都合がよいのだ。だからイケイケどんどんである。英米との軍縮会議の結論では、不景気な記事しか書けず、新聞の売り上げも上がらない。マスコミにはそんな戦争を焚きつけた後ろめたさがあるから、「終戦」という言葉を使うと推定される。

悪い事例

　大垣市政での悪き事例が「大垣は子育て日本一」である。大垣市は児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのだ。それを小川敏は、「大垣は子育て日本一」と虚言を吐くから、嘘で始まる物語は大垣市を衰退に導いたのは、必然の結果である。

　少女売春を援助交際と報道するから、日本の道徳が崩壊した。

　敗戦を終戦と胡麻化すから、官僚の無責任体質が、この50年間で益々ひどくなった。

受動形禁止

　テクニカル・ライティング的に、受動形の表現は無責任の文体として要注意である。例えば「プリンターが壊れました」では、誰の責任かが曖昧で、次の行動がとれない。ビジネスとして、「誰の責任でプリンターが壊れたのだ」と責任追求と再発防止ができない。

　広島原爆の記念碑でも「二度と過ちは繰り返しません」とあるが、誰が主語なのか、曖昧な文章である。それでは責任追及も、再発防止にもならないし、凄惨な事故の再発は防げまい。

　曖昧な表現が、日本を無責任社会にして、経済が停滞している。「人口が減少しています。」、「景気が停滞しています」等の表現では、だれの責任で人口が減ったのだ、誰の愚策で経済が停滞しているのか、の犯人追及を曖昧にしてしまう。

　日本語の文章には、主語が曖昧で、受動形で書かれた文章が多い。意識して、文章を見ることが肝要である。私はテクニカル・ライティングを学んでから、そういう意識で新聞やマスコミ報道を観察している。

2020-08-19 久志能幾研究所通信　1713 　小田泰仙

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発信者の匿名性が人を悪魔にする

　ブログやSNSに対するコメント者は、匿名性を武器に、上から視線で言いたい放題である。文体も書きなぐりである。それは暴力ともいえる。

　ブログを書いた方は、コメント来れば、読まなければならぬ。書いたほうだけでなく、ブログやSNSの読者も嫌でもそれを目にする。それで若い子がそれを苦にして自殺に追い込まれた事件がよく新聞紙上に掲載される。最近はプロレスラーの木村さんが自殺に追い込まれた。

　ブログの文書は、公開される文書なので、何度も何度も校正を繰り返して磨かれた文体である。私はそういう手間をかけてブログに上げている。しかし、匿名のコメント者の文は、校正してある形跡はなく、書きなぐった文体がまき散らされている。匿名だから、無責任な低レベルの内容である。

殺人行為

　その暴力的なコメントを読むとは、人が一生の間で使える総時間から３分間を奪うこと。それもそのコメントは一人だけでなく多くに人が読む。匿名コメント者は社会の敵で、時間の強盗である。それが日本の生産性を引き下げている。

　それだけならまだしも、現実は、プロレスラーの木村さんがSNSの心ない中傷で自殺に追い込まれた。匿名のコメント者は、殺人者である。

　ある人と面会する場合も同じことである。ある人と面会するとは、その人の一生で使える時間の2時間を奪うことだ。命とは一生の間で使える時間のことだ。そう思って、覚悟して相手と面会しているか、胸に手を当てたい。匿名のコメント者は、けっしてそんなことは考えまい。

　私は癌を罹患して、医師から余命宣告を受けた身である。だから私は、無責任な匿名コメントには激怒である。時間は命なのだ。

匿名性で高まる攻撃性

　総務省は6月25日、ネット上で誹謗中傷された被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開催。投稿者情報の迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設を検討する方針が示され、高市早苗総務相も「裁判手続きに時間がかかる課題がある。議論を深めてほしい」と要請した。

　国が本腰を入れるきっかけとなったのは、出演したテレビ番組での振る舞いなどについてSNS上で誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん（22）が死去した問題だった。

　誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するためには現在、サイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多い。総務省は、より簡単な手続きで裁判所の決定を受けられる仕組みづくりとともに、裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。7月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。ネット上で誹謗中傷がはびこる最大の理由は、書き込む側の匿名性にある。

　総務省の15年の調査によると、日本におけるSNSの匿名利用はFacebookの15.2％、Twitterは76.5％、Instagramは68.1％。他国に比べて高い水準といえる。

　木村さんのケースでは、主にInstagramをはじめとしたSNS上での誹謗中傷が激しかったとされる。ヤフーは、掲示板のコメント欄の監視で培った技術を、SNSの運営事業者などに提供すると表明している。

　サンケイ新聞　2020年07月09日 07時00分 公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/09/news040.html

　馬場恵峰書

2020-08-13 久志能幾研究所通信　1704 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　新聞社の本音は、言葉のちょっとした使い方で露見する。いくら本音を隠しても、記事を見ればすぐわかる。文書とは人格、社格そのものである。

日本経済新聞記者の本音が出る記事

　2020年7月2日付の日本経済新聞の見出しに「バイデン氏、敵失が支え」とある。その他の文中の表現にも記者の本音が出ている。ここでいう「敵」とは記者自身が思っている敵である。下記の記事中の文（青字）は、記者が解釈して書いたことで、事実ではない。

　トランプ氏の「自滅」に助けられている面がある。

　トランプ氏は・・大規模な集会を強行したが・・・・。

　トランプ氏の・・・不適切な対応という敵失が大きく作用している。

　日本経済新聞　2020年7月2日

グローバル経済企業の敵はトランプ大統領

　中国との商売を継続したいグローバル経済企業にとって、中国と敵対するトランプ大統領は「敵」なのだ。彼らの社是は、株主への利益至上主義なのだ。自分達の企業が儲かれば、社会がどうなっても構わないのだ。彼らにとって、中国がどれだけ不正をしようが、どれだけウイグル族を虐殺しようが、知的財産を盗もうが、自分達が金儲けさえできればよいのだ。グローバル経済企業は今まで中国に多大な投資をしているので、それを捨てるわけにはいかないのだ。

　日本経済新聞社のスポンサーがグローバル経済企業群である。だから日本経済新聞社にとって、トランプ大統領は敵なのだ。だから「敵失」という言葉を平然と使う。

　日本経済新聞社はグローバル経済企業に都合の悪い記事は書かない。その典型が、４年前の米国大統領選挙報道である。選挙結果が出るまで、クリントン候補が優勢と報道をしていた。今回も、マスコミはその轍を踏んでいる。

　バイデン氏は認知症が進んでいるという。そういう報道は大マスコミでは全くされない。

事実はない。解釈の違いだけ

　事実はない。解釈だけがあるだけだ。 ニーチェ

　No facts, only interpretations.

　どんな報道でも真実ではない。すべて記者の考えというフィルター、新聞社の思想というフィルターがかかって、記事が書かれている。それを念頭に記事を読まないと洗脳される。

　我々はそのフィルターを理解して、その事実を把握しないと、地獄に落ちる。皆さんも同じことを中国共産党や北朝鮮の宣伝部が言えば、嘘ではないかと構えて聞くでしょう。それが日本経済新聞だからと盲信するのでは、日本経済新聞社に洗脳教育をされているのだ。

　朝日新聞も慰安婦報道で大嘘を言っていた。今だ、朝日新聞が存続しているのは、日教組が子供たちを洗脳教育したためである。

　中日新聞社も、河村名古屋市長が南京虐殺事件に関して意見広告を出そうとしたら、その掲載を拒否して、中国の肩を持った。だから中日新聞社の記事は中国寄りの記事になっている。

　紙に書かれた事実は、人々から直接に伝えられる事実と同一でない。事実そのものと同じくらい重要なのは、事実を伝える人間の信頼度である。事実はめったに事実でないが、人々が考えることは憶測を強く加味した事実である。

　　   (ハロルド・ジェニーン『プロフェッショナル・マネージャー』)      

　要約とは、膨大な情報の中から理解すべき価値ある情報を選び取る作業です。これを他人任せにすることが、いかに危険な行為であるか、身にしみて感じました。自分にとって必要な情報だけを選び取る選球眼を磨かなければ、情報の大きなうねりの中に組み込まれて沈没してしまうことになる。

　　　　(吉田たかよし『脳を生かす！　必勝時間攻略法』)

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大本営発表

　その昔の洗脳教育の大本山が、大日本帝国の大本営発表であった。

　今は、日本政府がその役割を担い、「日本には１千兆円の借金がある」と解釈を変えて宣伝し、増税に利用した。それで財務省は、財務の貸借対照表の見方を悪用した。財務省は、国民が財務を知らないとして洗脳教育をしている。

　大垣では、小川敏が同じ洗脳教育の宣伝をやっている。曰く「大垣は子育て日本一」の大嘘である。それでいて大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのだ。だから大垣は没落した。

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    講義_武道としての情報設計- より(2006年）

2020-08-01　久志能幾研究所通信　1685　小田泰仙

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二か国語を話せない人間は、一か国語も話せない人間である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゲーテ

　二カ国語を話せる人をバイリンガル、三カ国後を話せる人をトリリンガル、母国語の英語しか話せない人をアメリカンという。

　アメリカ人ほど、外国語を学ぼうという気にならない人種はない。世界一の国力で、英語が公用語であるので、何処に旅行しても、金もあるので外国語など学ぶ必用がなく、学ぶ気にもならないようだ。必要がないから、語学を司る左脳の言語部分が退化したのだ。

　役人ほど、前例と利権に固執して、新しいことをやろうとしない人種はない。市民の中で一番の権力を握り、金は市民から巻き上げた税金がふんだんに使えるので、謙虚になって新しいことを学ぶ必要もない。だから役人は脳の一部しか使う必要はなく、正常な脳機能が退化して、認知症になりやすい。安倍政権と小川敏政権を見ていて、そう感じた。

認知症調査

　米国神経学会誌に掲載された調査結果から、母国語以外にプラス１か国語を話せる能力があると、認知症を発症しても進行が遅いという。

　調査では648人（平均62歳）の認知症患者を対象に、発症時期、教育水準、性別、職業について聞き取りをした。

　この調査は、南インド中南部の都市「ハデラバード」で行われた。この都市は人口の4割がイスラム教徒、公用語がテルグ語に加え、ウヅドゥ語、ヒンディー語などの複数言語が日常的に飛び交う。この調査でも、648人中、394人が２か国語以上を普通に使っていた。

　その結果は、バイリンガルでは、発症時期の平均年齢が65.6歳であったが、母国語しか話せない患者群は、61.1歳であった。

　この結論は、学歴に関わらず、異文化の概念や言語構造を受け入れるコミュニケーションを取る日々の行為が脳の様々な部位を刺激して、認知症予防に働いたと推定されている。

　この項、『週刊ダイヤモンド』2013年12月14日号、井手ゆきえ調査・構成「バイリンガルで認知症発症予防」のデータを引用

日本の認知症患者

　日本では65歳以上の人の15％が認知症である。75歳以上は25％が認知症である。その中でも認知症になる確率が高いのは、警察署長、学校の校長先生だと言われる。どちらも気ばかり使って、頭を使わない職務である。お役所だから、前例から外れた仕事などもってのほかの社会である。すべて前例に従って処理される。警察署長、学校の校長先生もひたすら前例に従って、ハンコを押すだけである。ましてや外国語や新しいことなんて、異星人の世界で、全く関係ない。そりゃあ、惚けますよ。

   日本経済新聞　2014年7月9日　より

小川敏は認知症？

　大垣市長の小川敏を観察していると、認知症に罹患したのではと危惧される。小川敏は今年70歳である。大垣市長の仕事は、寄付を貰う贈呈式に出るだけ、予算は金をケチり未来への投資を削減するだけ、議会でも形式的な答弁をするだけ（揚げ足をとられるのを防止？）、年間既定行事では、定型の挨拶をするだけ、車に乗るのも公用車の後ろでふんぞり返っているだけ、それも外から見えないように後部座席の窓ガラスにはスモークが貼ってある、公務の会計報告もマル秘扱いの条令を制定してガード、である。

　新型コロナ対策でも、海津市の10分の一以下の対策費なのに、それを「大垣独自の取り組みである」と大威張りである。市民として恥ずかしい。これでは認知症ではないかとの疑われても致し方あるまい。

　だから大垣の教育環境が県下最低（児童生徒一人当たりの教育費が県下最低）なのに、小川敏は「大垣は子育て日本一」と妄言まで言って血迷っている。正気ではとても言えない言葉である。

　だから小川敏はアメリカン？　それともブラック？　利権の甘い砂糖入り？

私の認知症防止策

　小川敏を他山の石として、自分を見直そう。自分がアメリカンでないことを確認しよう。アメリカンでは将来、認知症になる危険がある。私は最近、英語の勉強を再開した。特に「The TOYOTA WAY」とドラッカーの経営書を、原書と和訳本で音読している。私は認知症にだけはなりたくない。認知症は脳死である。認知症になると本人は極楽であるが、家族は地獄である。 

2020-07-24　久志能幾研究所通信　1677　小田泰仙

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　知識とは議論において、相手をねじ伏せるための武器である。時としてその知識が己の行動を縛る。知識で相手を説得できても、納得させることはできない。敵は説得されても、納得しないと動かない。

　要は、「君の論法は正しい。しかし私の感性がそれを拒否してしまうので、賛同できない」である。私はこれで会社の仕事を進めるのに苦労した。親会社からの指示のＩＴ化方針は正しかった。しかし、その大義名分だけでは子会社の組織は動かなかった。

佛智見

　智慧とは議論をしなくても問題を解決する佛智見である。知識で論理的に戦うことは、力任せの戦いしかできない偏った戦力である。智慧とは理知をもって俯瞰的に物事を導く佛力である。お釈迦様はこの佛智見を衆生に教示するため現れた。

　理性とは、合理的にしか考えることができない、偏った思想である。理性では人は動かないが、感性で人は感動して動く。だから感動はあっても、理動はない。

知識の敗北

　世の中にはよい大学を出た社長が経営する企業が多くあるが、情けない会社が多い。超エリートがトヨタより多く集まった日産が外国企業に身売りをし、ゴーンに骨までしゃぶられた。半官半民の潰れるはずがない日航が倒産した。東大卒のホリエモンが知識を悪用してライブドア事件に狂騒した。頭が良くて知識があっても智慧がないから、会社を自滅に追い込む。その知識を利他でなく利己に使うから、会社が衰退する。知識を人より多く抱え込むと、己の知識に固執して社内闘争に明け暮れ、金に目が眩みマネーゲームに走り、己を育ててくれた母なる組織を殺す顛末になる。

　大垣市の小川敏は東大を出て、自分が行政で一番頭がいいと思いあがっているから、人の意見を聞かない。それに従うのは利権に目のくらんだ輩ばかりである。だから大垣市は没落した。小川敏市政19年間で、大垣市の公示地価は半分以下になり、人口密度は半減した。大垣駅前商店街の８割が店を閉めた。

　前市長の小倉満氏は東大を出ていないが、人情があり智慧があり、人望で政治を動かしていた。だから当時の大垣市は栄えていた。

浄土と穢土

　浄土とは智慧で悟る世界である。穢土とは知識に振り回される煩悩が溢れる世界である。普賢菩薩と文殊菩薩は浄土から穢土に理知を運ばれる。

　どんなモノでも過剰にあると毒になる。モノが過剰にあると探す時間と保管の時間を取られ、人生の時間（命）が蝕まれる。人生経営指標の無形資産回転率が低下する。モノには精霊が籠もっていて、使われない悲しみの表われである。知識もありすぎるとどれが有用なのかが分からなくなる。1テラの知識量よりも一つの智慧が勝る。

ディベートは知識の洪水

　ディベートとは、知識を武器に戦う言論戦争である。しかしそれで勝っても相手を動かすことはできない。2000年ころ、私は中小企業の社長が対象の研修で、ディベート研修を受講したことがある。私はテクニカルライティングの論理性を駆使して、200人の中で、自分のチームを優勝に導いた。そこで私に付けられれた称号が、「エビデンス王」である。

　そこでの学びは、あるテーマに関して、如何ようにも論理が展開できる能力をリーダとして持て、である。その試合は、交互に立場を変えて、相手を議論で打ち負かすまで続ける。今まで自分が「白が正しい」と言っていたことを、次の試合では、今度は「黒が正しい」という議論を展開せねばならぬ。リーダとして、テーマの議論は、どのようにでも論理展開ができねばならぬ。しかしディベートに勝っても組織は動かない。

百の議論より一つの実行

　そこで学んだ結論は、議論の虚しさであった。知識やデータを武器に相手を論破する百の議論よりも、黙々と下に根を伸ばす精進で智慧を育む実績が大事であることだ。不毛な議論は時間の無駄で、議論の正誤は神仏のみぞ知ることである。多くの人が嫌がることは正しいことではない。人に喜ばれてこそ功徳である。不毛の議論は犬も食わぬ。

   馬場恵峰書『人生訓80恵峰選』（2005年）

2020-07-23　久志能幾研究所通信　1676　小田泰仙

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