中日新聞は中国・韓国の手先？

 

　安陪首相が辞任を表明した8月28日（金）の4日前、8月24日（月）の中日新聞の見出しを見て、私は呆れた。そのタイトルは「安倍さん、辞めどき？」である。その新聞タイトルは、人を馬鹿にした上から視線の扇動記事である。まるで「早く辞めろ」と言わんばかりの記事であった。正に中国・韓国の外務省の声を代弁しているかのような論調である。

　副タイトルで“健康不安「後継者指名を」／続投をも詰める声も”とまるで辞めろと言わんばかりの言い方である。「続投を求める声も」は、付けたしの言い訳のようだ。

　新聞は、事実だけを報道すればよいのであって、記者の意見をまるで世間の声のように偏向させて前面に出すべきではない。社の意見は社説で述べればよい。それを三面紙面で、「辞めろと」言うのは、プロパガンダである。昔の戦争に駆り立てた手法と同じである。

中日新聞　2020年8月24日

　

中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否

　2012年5月、名古屋市の河村市長が、南京事件に関する意見広告を出そうとしたら、中日新聞に拒否をされた事件があった。それから推察すると、中日新聞は、中国の御用新聞のようだ。中国のご機嫌をうかがっているようだ。要は、中日新聞は安倍さんが嫌いなのだ。

 

中韓の手先

　つい最近も、迎撃ミサイル整備問題で、東京新聞（中日新聞の子会社）記者が河野防衛大臣に、「中韓の了承をとらなくてよいか」と非常識な質問をして、世間の笑いものになった。

　東京新聞ウエノ記者：「周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得られる状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。」という質問である。

河野防衛大臣：「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。」

　まるで強盗殺人をしようとしている相手に、防犯装置をつけていいですか」と聞くようなものだ。これを見ると東京新聞（中日新聞の子会社）は中韓の手先としか思えない。

 

中日新聞は大垣市の広報新聞

　現在、大垣市の経済衰退が著しいが、中日新聞は、小川敏市政の都合の悪い記事は絶対に掲載しない。裏でつながっているとしか思えない。それでいて、小川敏が、市民から寄付を受け取る様子の記事は頻繁に掲載する。それは小川敏の６選に向けての事前選挙活動なのだ。

　市民が現状の大垣駅前商店街の悲惨な状況を取材して欲しいと、中日新聞西濃支局に連絡しても、完全無視されている。中日新聞は、小川敏の手前、そんな実情を西濃欄紙面に載せるわけにはいかないようだ。だから岐阜柳瀬商店街の衰退ぶりはよく紙面に載るが、大垣駅前商店街の悲惨な実情は、決して中日新聞西濃欄に掲載されない。

 

中日新聞の経営理念は極秘？

　中日新聞はどういう経営理念で紙面を作っているかと、ネット上で経営理念を探したが、何処にも掲載がない。中日新聞のＨPのどこにも、その理念は掲載されていない。経営理念が公開されていないような非常識なマスコミは、初めてである。だから非常識な紙面や、非常識な意見広告拒否事件、小川敏の迎合記事が溢れているのだ。

 

洗脳教育

　毎日読む新聞、毎日見るテレビ番組に気を付けよう。同じことを毎回、少しずつ言われると、間違ったことでも、あたかも正しいかのように洗脳されてしまう。そうやって昭和初期に、戦争賛美の紙面が日本国民を戦争に駆り立てていった。国民が新聞社に洗脳されたのだ。

　日露戦争の終結でも、新聞が日本軍の実情を正確に報道しなかったので、日本国民がロシアへの戦争賠償に不満を抱き、1905年9月5日、日比谷焼き討ち事件が起きた。新聞がイケイケどんどんで日本国民を洗脳した結果であった。朝日新聞などの予想記事から国民が考えていた講話条件とはかけ離れていたので国民の不満が爆発した。朝日新聞（9月1日付）に、「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと扇動的に書かれて、結果として焼き討ちの暴動が起きた。新聞はかように洗脳教育をするのだ。

 

真実を正しく見る

　目玉をシフトして、マスコミのアオリ報道を見抜き、冷静に事態を判断したいもの。要は、中国との商売で金儲けをしたい大企業群が、マスコミのスポンサーなのだ。マスコミが、スポンサーに媚びて、偏向した紙面になって当然である。

 

2020-09-01 久志能幾研究所通信　1727 　小田泰仙

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