日経の本性、洗脳教育「トランプ大統領は敵だ」
新聞社の本音は、言葉のちょっとした使い方で露見する。いくら本音を隠しても、記事を見ればすぐわかる。文書とは人格、社格そのものである。
日本経済新聞記者の本音が出る記事
2020年7月2日付の日本経済新聞の見出しに「バイデン氏、敵失が支え」とある。その他の文中の表現にも記者の本音が出ている。ここでいう「敵」とは記者自身が思っている敵である。下記の記事中の文（青字）は、記者が解釈して書いたことで、事実ではない。
トランプ氏の「自滅」に助けられている面がある。
トランプ氏は・・大規模な集会を強行したが・・・・。
トランプ氏の・・・不適切な対応という敵失が大きく作用している。
日本経済新聞 2020年7月2日
グローバル経済企業の敵はトランプ大統領
中国との商売を継続したいグローバル経済企業にとって、中国と敵対するトランプ大統領は「敵」なのだ。彼らの社是は、株主への利益至上主義なのだ。自分達の企業が儲かれば、社会がどうなっても構わないのだ。彼らにとって、中国がどれだけ不正をしようが、どれだけウイグル族を虐殺しようが、知的財産を盗もうが、自分達が金儲けさえできればよいのだ。グローバル経済企業は今まで中国に多大な投資をしているので、それを捨てるわけにはいかないのだ。
日本経済新聞社のスポンサーがグローバル経済企業群である。だから日本経済新聞社にとって、トランプ大統領は敵なのだ。だから「敵失」という言葉を平然と使う。
日本経済新聞社はグローバル経済企業に都合の悪い記事は書かない。その典型が、４年前の米国大統領選挙報道である。選挙結果が出るまで、クリントン候補が優勢と報道をしていた。今回も、マスコミはその轍を踏んでいる。
バイデン氏は認知症が進んでいるという。そういう報道は大マスコミでは全くされない。
事実はない。解釈の違いだけ
事実はない。解釈だけがあるだけだ。 ニーチェ
No facts, only interpretations.
どんな報道でも真実ではない。すべて記者の考えというフィルター、新聞社の思想というフィルターがかかって、記事が書かれている。それを念頭に記事を読まないと洗脳される。
我々はそのフィルターを理解して、その事実を把握しないと、地獄に落ちる。皆さんも同じことを中国共産党や北朝鮮の宣伝部が言えば、嘘ではないかと構えて聞くでしょう。それが日本経済新聞だからと盲信するのでは、日本経済新聞社に洗脳教育をされているのだ。
朝日新聞も慰安婦報道で大嘘を言っていた。今だ、朝日新聞が存続しているのは、日教組が子供たちを洗脳教育したためである。
中日新聞社も、河村名古屋市長が南京虐殺事件に関して意見広告を出そうとしたら、その掲載を拒否して、中国の肩を持った。だから中日新聞社の記事は中国寄りの記事になっている。
紙に書かれた事実は、人々から直接に伝えられる事実と同一でない。事実そのものと同じくらい重要なのは、事実を伝える人間の信頼度である。事実はめったに事実でないが、人々が考えることは憶測を強く加味した事実である。
(ハロルド・ジェニーン『プロフェッショナル・マネージャー』)
要約とは、膨大な情報の中から理解すべき価値ある情報を選び取る作業です。これを他人任せにすることが、いかに危険な行為であるか、身にしみて感じました。自分にとって必要な情報だけを選び取る選球眼を磨かなければ、情報の大きなうねりの中に組み込まれて沈没してしまうことになる。
(吉田たかよし『脳を生かす！ 必勝時間攻略法』)
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大本営発表
その昔の洗脳教育の大本山が、大日本帝国の大本営発表であった。
今は、日本政府がその役割を担い、「日本には１千兆円の借金がある」と解釈を変えて宣伝し、増税に利用した。それで財務省は、財務の貸借対照表の見方を悪用した。財務省は、国民が財務を知らないとして洗脳教育をしている。
大垣では、小川敏が同じ洗脳教育の宣伝をやっている。曰く「大垣は子育て日本一」の大嘘である。それでいて大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのだ。だから大垣は没落した。
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2020-08-01 久志能幾研究所通信 1685 小田泰仙
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