久志能幾研究所通信

　南海トラフ巨大地震は2035年±５年で100％の確率で発生すると統計的に計算されている。だから今から準備すれば、余裕をもって対応できる。

　第一に、準備できることから始める。自治体でも自己防衛で準備をするが、まず「自分の城は自分で守る」覚悟を持つである。

　以下に自宅で実施した事例を紹介する。

　第二が、自治会内の防災意識の共有化である。構えて準備をすれば被害の８割は減らせる。

　第三が、行政への声を上げる、である。行政にはカネと力がある。それを有効活用させるために、市民が声を上げることが必要である。

　南海トラフ巨大地震が起これば、５分後にこのビルと同じ32m高の津波が沿岸部襲う。

(玄関前の黄色服の人物とその大きさを比較してください）

　震度７で、死亡者32万人、被災者6,000万人、東日本大震災の10倍の被害規模と予想される。

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現状把握

　まず自宅の場所を、市町村が出しているハザードマップで確認して、自宅の周りの危険状態を認識しておくこと。

　自宅の耐震度を診断して置くこと。

　自宅の危機準備状況を把握しておく。

　市町村の危機管理能力を把握しておく。

　大垣市の危機管理は信用できないので自衛するしかない。

　現状がわからなければ、何処へ向かって歩むのか、分からない。まず現状把握である。

非常用品の備蓄

　まず1週間分の水、食料の備蓄である。

　次に電気・水道が止まることを想定して、非常用トイレの備蓄である。できればこれも1週間分の備蓄が望ましい。

　これは百均ショップで売っている犬猫用のトイレ材でも代用できる。

　南海トラフ巨大地震は、想像を絶する災害であるので、交通インフラが壊滅的に破壊されて、1週間は援助物質が来ないと想定すべきである。なにせ東日本大震災の10倍の震災規模で、被災者が6000万人と想定される。日本人の半数なのだ。

　これで町内用の1日分の水、食料、非常用トイレである。これの7倍が必要。町内のために、一時的に場所を提供している。

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電気

　配電盤の感震ブレーカへの交換も早めにしておいたほうがよい。

　地震が来て停電になり、電気製品が倒れたままで、再度電気が通じると、火災になる恐れがある。耐震ブレーカはそれを防いでくれる。費用は10～20万円程ほどかかるが、地震対策として感震ブレーカに交換したほうがよい。

　　　自宅の感震ブレーカー
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太陽光発電を止める

　太陽光発電パネルは重量物である。重いパネルが屋根の上に乗っかていることは、地震に弱い家にしてしまう。

　また地震で家が倒壊したばあいでも、太陽光発電は発電を続け、火災の原因となる。また消火活動をする消防士の感電死の恐れも生じる。

　2021年11月29日、アスクルの火事があったが、工場の天井に設置された太陽光発電設備が消火の邪魔をして1週間も鎮火ができなかった。

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ガス

　大地震が起きると、その復旧にガスは電気よりも10倍以上の時間がかかる。阪神淡路大震災での電気の復旧は6日後だったが、ガスの復旧は84日後であった。

　だからガスを止めて、オール電化をするのも最良の地震対策である。電気・ガスが止まったことを想定して、カセット式ガスコンロを備蓄するのがよい。

　私の自宅もオール電化にした。カセット式ガスコンも準備した。そのガス缶も一週間分を用意した。

阪神淡路大震災の時のインフラ復旧状況

　地震発生　1995年１月17日

　電気復旧　　1月23日、6日後（倒壊家屋等を除き復旧）、

　ガス復旧　　4月11日、84日後（倒壊家屋等を除き復旧）

　水道復旧　　1月28日、11日後（仮復旧）

　下水復旧　　4月20日、93日後（仮復旧）

　電話復旧　　1月18日、1日後

　　　兵庫県『阪神淡路大震災　復旧・復興の状況について』（令和3年1月）より

2022-01-05  久志能幾研究所通信　2263号  小田泰仙

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自宅の耐震対策

　二階にある重量物を一階におろす。

　私の家の屋根の瓦の下の土を無くして、サン葺きにした。

上図：　屋根の瓦を入れ替え。瓦の下の土を取り除く。

　上図　瓦をサンふきにする。サンに直接、瓦を載せていく。

家具の移動

　自宅では、2階の書籍を一階に下ろした。本は重いのだ。

　幅80ｃｍ、高さ180ｃｍの本箱は、約150Ｋｇである。

　本箱を４つ、一階に降ろした。これで600Kgである。屋根の土を含めて1トンほどの重量物を下したことになる。つまり普通自動車一台分の重量を2階から下したことになる。

　2階の家具も無くした。

　寝室にある家具を無くするか、固定する。地震で倒れてきた家具に押しつぶされて亡くなられた事例が、阪神淡路大震災の地震であった。

　食器棚の中の不要な食器を整理する。激震が襲うと、食器棚の中の食器が飛び散り凶器となる。

　そのため、自宅では飾りの食器をかなり処分した。食器棚がすっきりして良かった。

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耐震の壁を作る

　耐震性を上げるため、耐震壁を追加した。今までドア（90㎝×180㎝）であった場所を埋めて、壁にした。従来は、自宅内に3つのドアがあったが、それを全て壁にした。

　以前はここに90×180ｃｍのドアがあった。それを壁に改築した。

　「生涯自己挑戦」の書は馬場恵峰先生の作

　衝立はカリンの木。母が50年前に「金は借りん」との願いを込めて買った衝立である。
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窓の下に、金づちを置く。

　地震が来て、家がゆがんでドアや窓が開かなくなる恐れがある。それで火事になれば、焼け死んでしまう。その時に窓ガラスを割って、外に脱出するために金づちが必要である。

家の診断

　長期的対策として、自宅の耐震診断が必要である。

　それに基づき、耐震補強工事を行う。

　時間があれば、市の補助金で行えばよい。

白アリ対策

　同時に白アリ診断もしておくこと。白アリに柱を喰われていたら、耐震強度が極端の下がっている恐れがあるからだ。

　私の家も５部屋の床下を白アリに喰われて、2012年からのリフォーム工事で大修理と対策をした。

白蟻に喰われた台所の床部

　白蟻に喰われたネタ材の詳細部。スカスカの状態になっている。

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耐震工事

　それで補強できればよいが、不可能なら新築を考えるべきだ。まだ地震が来るまでに10年近くあるから、今からなら対応の検討ができるはずだ。震度７に耐える家を造れば、親子孫まで三代で使える。経済的である。

　現在の住まいが、静岡から四国までの間の海岸沿いの場所なら、今から新居を内陸部に建てることを検討したほうがよい。

　今が働き盛りでも、10年後なら定年かそれに近い年齢になっているはずで、転居を検討する価値があるだろう。いくら頑張っても、32ｍ高の巨大津波が5分で海岸に到達するので、逃げようがない。住居を海岸から遠い場所に建てるしか対策がない。

地盤改良

　大垣市の場合、巨大地震になった場合、液状化現象が懸念されるので、土地の地盤改良を同時にするべきである。一坪に一本の割合で深さ８ｍの杭を打つ。費用は一本８万円ほど。40坪の土地で約360万円ほどである。

非常連絡網

　地震の際の家族の連絡方法を決めておく。大地震の際、携帯はつながらないと覚悟しておくこと。また電話線の混雑を増長させるので、皆さんのために電話はかけないほうがよい。

　家族間で、その連絡をどうするか決めておく。

　固定黒電話なら、停電でも使えるが、今はそんな電話を持っていないので、辛い。

災害用伝言板

　ドコモでは、大規模な災害時に携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」を提供しています。

　「災害用伝言板」とは震度6弱以上の地震など、大きな災害が発生した時に、被災地域にお住まいまたはご滞在中の方が、ドコモの携帯電話やスマートフォン※1からご自身の状況を登録していただくことができ、登録された安否情報はインターネットなどを通じて、全世界から確認※2していただける災害時専用のサービスです。

 　　　　　　　ドコモのHPより

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 これを読んで、一人でも自宅の耐震補強工事の参考にしていただければ幸いです。

022-01-05  久志能幾研究所通信　2262号  小田泰仙

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　人間が怪獣ゴジラに戦いを挑むのは愚かである。勝てるはずがない。それはウサギがライオンに歯向かうようなもの。脱兎の如く逃げるのが、最良の選択である。

　南海トラフ巨大地震は、2035年±５年で100％起きることが統計的に計算されている。巨大地震が巻き起こす巨大津波は、人間にとってゴジラと同じである。いくら知恵を絞っても勝てるはずがない。「孫子の兵法」の「三十六計逃げるに如かず」である。

津波の恐怖

　南海トラフ巨大地震は、日本列島の近傍で発生するので、32ｍ高の津波が、わずか５分間で海岸沿いに襲ってくる。東日本大震災時は、遠くが震源地だったので、津波が来るまでに1時間の余裕があったので逃げられた。それでも東日本大震災では、津波高さ10ｍである。それが南海トラフ巨大地震では、津波高さ32ｍで、10階建てビルと同じ高さである。津波襲来が地震の５分後では、10階建てのビルの屋上に物理的にも、体力的にも逃げることができない。車で逃げても、５分間では物理的に遠くに行けないし、道路が大渋滞となるはずで、逃げられないだろう。

政府の対策

　智慧ある人間にできる手段は、海岸沿いに住んでいるなら、そこから住居を移すことだけである。巨大な防波堤を造るか、沿岸部の施設を内陸部に移せばよいが、物理的、費用的、時間的に困難がある。いくら困難でも、巨大な防波堤を造り、施設や住宅を内陸部に移す国土強靭化対策を取れば、その被害は少なくできる。決断があるだけである。

　相応の投資をすれば、総額1410兆円と想定される被害が、かなり減らせるのだ。これは戦争だとして、防災に300兆円を投資しても、結局日本にとって利益があるのだ。わずか国家予算の3倍だ。働いて返せばよいだけだ。国土強靭化政策の一環としてやるべきだ。

　これは政治の問題である。今の優柔不断な岸田政府では、絶望である。市民にできることは、そんな政治家に投票しないことだ。そうしないと日本は変わらない。

　現在の政府は、2022年冬季オリンピックのボイコットさえ、直ぐに決断できない情けなさだ。Ｃ国の人権侵害非難決議さえできない拝金主義者・風見鶏たちである。世界から笑われている。だれがこんなレベルの政治家に投票をしたのだ。

個人でできる対策

　しかし、個別に住居を内陸部に移すことは、約10年の時間があるから、個人の決断さえあれば可能である。今が働き盛りなら、10年後の定年退職に向けて津波から安全な内陸部に計画的に新居を建てればよい。たとえ地震で家が壊れても、津波に飲み込まれる事態は避けられる。命さえあれば、立ち直れる。

疎開

　太平洋戦争の時、東京の人の多くは、Ｂ２９の空襲を避けるため、田舎に疎開した。1944年の東京大空襲で11万5千人が焼死されたが、疎開した人は助かった。疎開した人は、竹槍でＢ２９と戦かおうとは考えなかった。賢明な市民にできたことは、疎開（逃げる）することだけだった。

　東京大空襲で生き延びたのは強い軍人達ではない。環境にもっとも適応して、「逃げた（疎開した）」民間人たちである。

ダーウィンの法則

　（危機に遭遇して）生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである」。

　巨大津波が来ることが分かっていれば、その場所から逃げる決断をした人種が生き延びるのだ。来ることが分かっているのに、無為無策で過ごすのを愚かという。そういう種は、地震が来る前に滅びる。

　　　東京大空襲後の焼け野原

助言

　私は危険な場所に住んでいる昔の仲間に、この件を助言していく計画である。昔の仲間がみすみす津波で死ぬのを見逃せない。多くの仲間が名古屋市の南部の海抜ゼロメータ地域に住んでいる。

　災害は、準備をすればその８割は被害を減らせる。

　上図は大垣の新市庁舎。高さ38ｍ。市民税を貪り食う妖怪が住む館である。

　大垣市の役人達は、岐阜市よりも2割も過剰に豪華で、安全な市庁舎に居座り、市民の家の耐震補強工事の補助金を以前は200万円だったのに、新市庁舎建設の為、今の50万円に減額する仕打ちをする役人達である。耐震補強工事の補助金は、南海トラフ巨大地震対策での補助金なのに、この有様である。後は推してしるべし、である。

　南海トラフ巨大地震では、大垣新市庁舎の高さの津波が地震５分後に沿岸部を襲う。東日本大震災の津波のレベルではないのだ。「三十六計逃げるに如かず」しかない。

 それが賢い選択である。

　松本明慶大仏師作　普賢菩薩像

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2022-01-02  久志能幾研究所通信　2259号  小田泰仙

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　養老―桑名―四日市断層帯が、大垣市の近辺に存在する。この断層が動けば、震度７の激震で大垣を襲う。

　今後30年間で、この地震の発生確率は0～0.7％である。これは地震調査研究推進本部が2021年１月に公表した予想値である。

　確率が低いからと言って、今後30年間中に絶対に地震が来ないという保証はない。南海トラフ巨大地震は過去3回の室津港の深水深さの変動データがあったから、その時期を統計的に予想されているが、養老断層の動く時期の予想は難しそうだ。だから、今後100年を考えて家を新築するなら、震度７に耐える家を建てるべきだ。

　日本列島には、周辺の海底も含めて多くの活断層が刻み込まれており、日本全国では約2,000も断層がある。いつ何時、震度７の直下型地震が住んでいる街を襲うかもしれない。

　皆さんの住む市が作成した『防災ハンドブック』には、近くの直下型地震の原因となる断層の地図が掲載されているから、それを確認をしてください。

　2016年の熊本地震でも、住民の３割しか、近くの地下断層の存在を知らなかった。残りの７割の人は、直下型地震がくるはずがないと思い込んでいた。

濃尾地震

　130年前の1891年（明治24年）に、濃尾地震が発生した。マグニチュード８の世界でも最大級の内陸型直下型地震が大垣を襲った。我々の曾祖父の時代である。それの被害を直接伝え聞いた80歳の人もまだ存命である。

予想被害

　もしこの規模の地震が大垣を襲えば、下記の被害が予想される。

　最大震度　７

　建物全壊数　24,000戸　（市内全家屋の半数が全壊）

　死傷者数　　13,000人　　大垣市民の10％が死亡

100年住宅を

　今までの家は寿命30年で設計・建設されている。今後建てる家は、震度７に耐える家で、家の寿命が100年の、孫の代にまで残せる財産となる家を建てるべきである。家が100年間使えれば、親子孫三代の総合の住宅費が安くなる。

　欧州の家は、100年も200年も経った家が多い。地震が少ないという事情もあるが、家は消耗品でなく、代々使うという思想である。家はインフラとして国の宝である。その宝の耐震強度を上げて、国力を上げるべきだ。

　私の家は、両親が1970年に建てた。日本家屋の軸組み構造である。それを2011年から7年かけてリフォーム工事で耐震工事をした。現在築50年であるが、今後3年計画で、耐震強度２に上げる工事をする。それで家が80年間も使える計算である。そのように家が長く維持できた要因は、基礎の構成がしっかりしていたためだ。当時のプレハブ住宅は、殆ど建て直しとなっている。当時のプレハブ住宅は、補強工事が出来ない構造であった。

100年持つ人間

　これは人でも同じである。基礎ができていれば、歳老いてもつぶしが効くのだ。定年になっても、「終わった人」とならないように、継続して学ぶのだ。

　下駄ばかり履かせてもらい、真剣に勉強もせず、世を渡ってきたＫＫ氏は先行きが心配である。基礎ができていないから、老いても使い道がないだろう。

　人にも試練が必要だ。甘やかされた人間は、人生でたった一回だけの激震で沈没する。その例を、私を踏んづけて去っていった二人のエリート若者に見た。人生の三大不幸の一つは「若くして高台に上る」である。

　日本の家造りは、地震と言う試練があったので、ハウスメーカ各社が切磋琢磨の取り組みをして、耐震性・耐久性を向上させてきた。日本人が、その恩恵にあずかれるのは、幸せである。近隣諸国のように、手抜き工事、欠陥工事による不良建築物が少ないのは、我が国の誇りである。家の信頼性は、民度が高い証である。

大垣防災ハンドブックより

2021-12-31  久志能幾研究所通信　2256号  小田泰仙

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　南海トラフ巨大地震は、2035年±５年で必ず起こると予想される。

その時の大垣市の被害予想は、

　最大震度　　震度6強　

　死者　　　　150人　（大垣市の人口16万人）

　全壊家屋　　5000棟（住宅の10％倒壊、世帯数69,000から推定）

　液状化現象　大垣市全域

　　冬の朝５時に起きた場合の想定

　「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」（令和３年３月）より

　巨大津波の影響は、養老町、羽島市は影響を受ける恐れがあるが、大垣市はその影響はないと予想される。（危機管理室の話）

　ただし、32ｍ高の巨大津波が伊勢湾から揖斐川をさかのぼり、堤防から一部氾濫する恐れはある。（耐震診断の設計士の話）

　この情報は、先日各自治体向けの大垣の防災講習会（12月11日）があり、そこで配布された「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」に記載された内容である。

大垣市役人に怒り

　この「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」の全市への配布を危機管理室に確認したら、「各町内に一部だけ配布で、市民の家庭全戸への配布予定はない」と責任者にそっけなく言われた。先に「大垣の洪水・浸水のハザードマップ」は全戸に配布されたが、もっと大事なこの「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」は配布されないのだ。

　こんな大事な情報源を、市民全家庭に配布せず、自治体（全500部）や一部講習会だけの配布で済ませようとする大垣危機管理室の危機管理意識のなさに怒りがでた。やはり自分達の街は、自分達で守るしかない。

危機対応

　私は、これでは埒が明かないと思い、別途、必要部数だけこの防災ハンドブックを入手して、町内に配布した。防災には、市民の全員の危機意識が必要である。それは2016年の熊本地震後、住民の調査で、住民が直下型地震に対して意識していた人が3割しかしなかった事実からも明らかである。その意識があれば、家屋の耐震補強等の事前準備ができる。災害は準備があれば、その被害の8割が減らせる。

自己防衛

　大垣市の危機管理担当の上部層は、お役人根性丸出し、危機意識が欠如していることが判明した。大垣市はあてにならないようだ。これは前市長が20年間にわたり植え付けた悪いＤＮＡの影響のようだ。だから私は「自分の城は自分で守れ」とのトヨタの教えを再確認し、それに基づき実行している。

　たぶん皆さんの都市も、行政がその都市用の防災ハンドブックを作成しているはずだから、配布がなければ市役所に出向き、入手をお勧めする。

大垣市役人の根性が露見

　このハンドブックには、2035年±５年で来ることが100％確実な巨大地震に対して各家で耐震補強をしろとは、一言も書いていない。無責任な防災ハンドブックである。書いて有るのは「逃げろ」だけである。そうすれば、大垣市は耐震補強の補助金を出さなくて済むからだ。

　防災で一番大事なことは、事後ではなく、事前の準備なのだ。起きてからでは遅いのだ。大垣市の危機管理部門はそれの考えが全くない。なぜなら金がかかるから、大垣市は嫌がるのだ。大垣市で一番危険な個所は、大垣市役人の危機意識欠如の根性である。

　「大垣市防災ハンドブック」より 

2021-12-25  久志能幾研究所通信　2249号  小田泰仙

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　2035年±５年に到来すると予想される南海トラフ巨大地震に対する準備で、現状把握として、自宅の耐震強度を調べるべきだ。それが分かれば、対策が打てる。

 どんなプロジェクトもＰＤＣＡである。最初に計画と現状把握をしなければ、結果は砂上の楼閣になってしまう。だから今回、自宅の耐震状況の再確認として再度の耐震診断、弱い部位の補強工事という行動になった。

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行政の耐震助成制度

　大垣市は地震対策で、無料の木造建築物の耐震診断、耐震補強工事の補助金制度がある。これは全国の市町村でも同じような制度があるはずなので、大垣市以外の方は、住んでいる市町村の市役所に問い合わせください。

　耐震診断事業は、平成18年国土交通省告示第１８４号の指針に基づく。

　今日（2021年12月21日）、大垣市庁舎建築指導課（５階10番窓口）に出向いて、その内容を再確認してきた。その内容を記する。下記は町内の一般的な木造建築物に限定して記する。

対象の建屋：　1981年5月31日以前に着工した木造建築物

　1981年に新耐震の建築基準に建築基準法が改定されている。

それ以前の建屋が対象。

申請期間：　2021年6月1日～12月28日　

　これは毎年、行っているとのこと。

　今年に間に合わない場合は、来年度に申請すればよい。

　南海トラフ巨大地震の発生時期の予想が2030年～2040年であるから、来年に申請しても、この地震には間に合うだろう。

建屋の耐震診断費：　無料

　私の自宅は自費で耐震診断した。2012年と2021年の２回の耐震診断で、約10万円を使った。これが市に診断をお願いすれば、無料となる。

補助率：　補強工事費の4割。ただし最高補助金額50万円。

　8年位前に、私が市役所で耐震補強補助の申請の内容を確認したときは、最高金額が200万円だった。それが現在は50万円に減額されていている。

　これは将来に起こる確率の高い巨大地震に対する防衛費なのに、大垣市の冷酷さを感じた。私は、その資金源が県下一豪華な大垣市新市庁舎建設に流れたのではと疑っている。それは、前市長の無為無策政策のツケに起因するのだろう。

　私がリフォーム工事で耐震工事をしたとき、自家が対象基準から外れていたので、補助金は申請できなかった。各家庭で申請基準を確認して、適用可なら補助金の申請をすると良い。非常事態への準備で早すぎることはない。

提案

　将来確実に起こる東南海トラフ巨大地震に対する日本国土防衛のため、早急な国土強靭化工事が必要である。家の耐震補強工事にもっと行政からの補助金を増やすべきである。我々市民にできることは、選挙で市民を助けてくれる政治家を市政に送ることである。

　石田仁市長は「前市長のやり方を踏襲する」と公言するが、それでは私は不安を感じる。ゴミ有料化や耐震補強の減額で、現在、年金も減額が続く現状で、こそこそと実質増税に舵を切る石田市政に不安を覚える。石田仁市長が「飛び出す市役所」と訳の分からない妄言を吐くようでは、大垣の未来が心配だ。

　飛び出さなくてもよいから、大垣市長として黙って市民の暮らしを守って欲しい。皆で市役所に意見を提言して大垣市を変えよう。市民が声を上げなければ、絶対に市政は変わらない。　　　　

添付ファイル　「大垣市木造住宅耐震助成制度のご案内」

2021-12-21  久志能幾研究所通信　2245号  小田泰仙

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　ソフトバンクの人型ロボット・ペッパー君も、当初は多くの企業が採用したが、2年後のリース契約が更新されず、多くがクビになっている。生産も停止された。その理由は、期待した仕事に対して能力が足りなかったのだ。

　今回、自宅にお掃除ロボット君を採用しようと検討した。その結果、内定(購入予定）取り消しである。その理由は、同じく費用対効果が少なすぎるためである。

ロボット君の「人件費」

　お掃除ロボット君は、無駄飯食いで、働きが悪く、性能が悪く、騒々しいと言ったらありゃしない。電池は1年しかもたず、電池交換に1万円がかかる。家電製品だから製造打ち切り後の法的保管期間は６年である。価格10万円として、年間2万円弱の更新費用、電池代が年間1万円。つまり購入・維持管理費で合計で年間３万円程がかかる。つまりロボット君の「給与（飯代）」が月に三千円ほどかかる。それが費用的にペイするか自宅の財務大臣として査定せねばならぬ。

畳の部屋は広大な机

　ロボット掃除機を入れると、家の中もいつも床にモノを置かないようにせねばならぬ。しかし日本の和室の畳の上は広大な机に相当する場所である。それを『バカの壁』の著者・養老武司先生は昆虫採集の整理の際に、畳の上を机として活用している。私の居間と台所が一間で26畳の広さである。その便利さを私は堪能している。その利便性をしがないロボット掃除機に明け渡すのは愚かである。

　しかもロボット君が自由自在に動き回れるほど、自宅の居間の空いた空間は広くない。私はそれのメリットがないと判断して、お掃除ロボット君の内定を取り消した。

大垣市庁舎のロボット

　大垣市は新市庁舎で電子化市庁舎推進の一環としてロボットの導入を進めている。しかし、それはとてもじゃないが実用に耐えない代物である。なにせ出来合いのロボットを買ってきて、「ハイ、市民の皆さま、電子化・ロボット化でございます」である。その横にサポートする市役所職員が付きっきりである。何のための自動化なのか。市民を馬鹿にするな！

　庁内案内ロボットに至っては、私が2020年1月の開庁以来、80回ほど、新市庁舎を訪れているが、今だかって動いている所を見たことがない。月に5万円程（年間60万円と推定）のリース料か保全費がかかっているはずだ。全く税金の無駄遣いである。

　それで人が削減できればまだしも、相変わらず2名の窓口美女が受付で、市民の案内に対応している。旧市庁舎時代と何ら変わらない。

　これは、前市長が新聞で選挙目当てで自己宣伝したいだけが目的のロボット化であった、と断言せざるを得ない。

　新大垣市庁舎の案内ロボット　私は動いているところを見たことがない

　2021‎年‎12‎月‎17‎日、‏‎14:33

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ゴミ有料化の裏事情

　大垣市は、蜃気楼のような「電子化市庁舎の実現」とほざいたため、金がかかるようになった。その補填で、大垣市はゴミ有料化で年間3.5億円を市民から巻き上げようとしている。

ゴミ有料化で財源確保

　今回のゴミ有料化で市の財政には3.45億円の増収となる。

　ゴミ有料化で一世帯当たり、年間５千円の負担増である。

　5,000円×69,000世帯＝3億4,500万円

　　　ゴミ有料化で一世帯当たり年間約4,000円の負担

　　　資源ごみ回収の報奨金が減額で、一世帯当たり1,000円の負担増

2021-12-19  久志能幾研究所通信　2243号  小田泰仙

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大垣市長の石田仁公約？

　新市長の石田仁の公約を、選挙期間中に各所で探したが、全くわからなかった。大垣市のＨＰで見ても、その市長の公約は現在でも不明である。いくらgoogleで検索しても出てこない。前市長の小川敏の公約も不明であった。選挙後もいくら探しても分からなかった。

　だから大垣市は公約を掲げなくても市長になれるという恵まれた環境にある。二人とも、公約などすぐ剥がせる膏薬としか思っていないようだ。

　最近の新聞の報道では、「飛び出す市役所」が公約だとされている。それは手段であって、目的ではない。公約なら、いつまでに何を実現させるかである。手段と目的を間違えるから、前市長のように、金だけ使って、ますます大垣市を衰退させたのだ。例えば、大垣市政100周年記念で、3億５千万円もの金を無駄遣いして、翌年も公示地価は下落である。要は、3億５千万円もドブにすてたのだ。当時の石田議員はそれに一般質問でヨイショの大賛成したではないか。議事録の記録が残っている。

公約曖昧の結果

　大垣市の未来をどうするのかの方針や公約が曖昧であったから、大垣市はこの20年間、没落の一途であった。他市はリニア景気で発展している。他市の地価は上昇しているのに、大垣市はこの20年間で公示地価が半値以下に暴落した。公示地価は行政の出来栄えの通信簿である。つまり大垣市行政は落第である。

　今回、大垣市のゴミ有料化発表で、来年も落第・留年になりそうである。

大垣の住みやすさ県下一？

　現在、全国の700余の市で、ゴミ有料化を実施しているのは4割ほどである。それを大垣市が実施すれば、住みやすさ県下一のランクなどぶっ飛んでしまう。

公約とは、

　その行政の長が、その組織を任期中にこういう姿にすると約束するビジョンである。それが具体的に市民の幸せと発展の姿を表す。

　ところがその公約が「飛び出す市役所」では、全く訳が分からない。こんなしょぼい膏薬では、効き目があるはずがない。

　公約が名詞止では、意味をなさない。「なになにを、何時までにこうする」と動詞止めで宣言しなければ、公約ではない。「飛び出す市役所」は手段である。「市役所が飛びだし」て、市民が幸せになるのか？　飛び出してどうするのかを、明言するのが公約である。それをボケのふりをして胡麻化している。

何のためのボケか？　増税のためである

　大垣市は2020年1 月、総工費124億円の新市庁舎を建設した。市民一人当たりの負担額では、県下一の高価さである。岐阜市のそれより2割も市民の負担額の大きな高額な贅沢な新市庁舎である。この20年間、衰退し続けている都市の大垣市には分不相応である。

　高価な市庁舎だから、その分の維持管理費が、今までよりも数億円増えた。他市の水準より数億円も多いのだ。

　その穴埋めを、石田仁市政は、ボケたふりでゴミの有料化で補おうとしていると、私は推定した。

経費激増

　総工費124億円の新市庁舎の維持管理費は、今までより最低３億円は増えた。あまつさえ、がらすきの市庁舎前の駐車場を増設までしている。必要もない駐車場警備員まで使っている。ちっとも働かない案内ロボットも鎮座している。無駄遣いも甚だしい。その維持費は誰の金だと思っているのか。そんなに大垣市は発展しているのか！

財源確保

　今回のゴミ有料化で市の財政には3.45億円の増収となる。

　ゴミ有料化で一世帯当たり、年間５千円の負担増である。

　5,000円×69,000世帯＝3億4,500万円

　　　ゴミ有料化で一世帯当たり年間約4,000円の負担

　　　資源ごみ回収の報奨金が減額で、一世帯当たり1,000円の負担増

　ただでさえ、年金生活者が増え、その年金も減額が続いている。消費税が上がり、増税。コロナ禍で物価が上昇。ガソリンも上がった。介護保険料も上がった。ゴミ有料化はその追い打ちをかけるよう惨い政策である。大増税である。石田仁市長は血も涙もない。

役人は天国、市民の地獄

　大垣市役所職員の年収は、大垣市民のそれの2倍である。一般市民と違い、コロナ禍でも役人の給与が減らなかったのに、一律の10万円の特別支給を受けている。役人はだれも辞退をしない。

　市長の石田仁は、市民の痛みなど知ったことではないのだ。こんな市民を貧困に追いやる政策を推進する市長なら、早々にリコール運動を起こさねばならぬ。

2021-12-18  久志能幾研究所通信　2242号  小田泰仙

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　地震が起きる原因は、フィリッピンプレートがユーラシアプレートにじわじわと潜り込んでいき、一定以上の応力がプレートに溜まると、プレートが上に跳ね上がり、溜まった応力が解放されることである。それが地震になる。

1707年　　宝永地震　　Ｍ8.6　 　　（102年後）

1854年　　安政東海地震　Ｍ8.4  　（147年後）

1854年　　安政南海地震　Ｍ8.4 　  (32時間後)

1944年　　昭和東南海地震　Ｍ7.9　（90年後）

1946年　　昭和東南海地震  Ｍ8.0　（2年後）

　過去の南海トラフ巨大地震の時、室津港の深さの変化（海底の跳ね上がり量）を漁師さんが測定して記録していた。そのデータから次の南海トラフ巨大地震の発生時期が、科学的に計算できた。

（「京都大学2020年度退職教員最終講義　鎌田浩毅（人間・環境学研究科）」のYouTubeより）

　前回の地震から次の地震までの期間と、その時の漁港の水深のデータ（海底の跳ね上がり量）が過去３回分あれば、回帰計算からその時期が計算できる。

　そのプレートが沈み込むスピードは一定である。漁港の水深の変化のデータが３つから次の地震が起きる数値が計算される。

　データは３回だけで少ないが、計算上は過去３回の地震時の漁港の深さの変化のデータから、次の地震発生時期が2035年だと結論付けされた。

 　高知県室戸市室津港の水深変化

過去3回の地震時海底隆起量から次の地震が2035年と計算される。

減災

　どんな災害でも、その時期がおおよそでも予想できれば、準備が出来る。準備があれば、その被害の８割を減災できる。人にできることは、減災である。日頃のデータから、自分に降りかかる災害・不運に準備をしよう。

　それが前述の室戸の漁港の海底に深さ測定である。それを人間に当てはめれば、人間ドックであり、体調の記録である。私は、がんを罹患してから、毎朝の体重測定、体脂肪率、体温、歩行数を測定・記録をしている。以前は血圧も測定していたが、治癒したので、それは止めて体重測定で代用している。

　同じように、政治・経済の定点観測で、隠れた真実が見えてくる。それが久志能幾研究所の定点長期観測である。それこそ「継続は力なり」、「知は力なり」である。

2021-12-09  久志能幾研究所通信　2233号  小田泰仙

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　私は、「京都大学2020年度退職教員最終講義　鎌田浩毅（人間・環境学研究科）」の南海トラフ大地震に関する情報をYouTubeで見て、驚嘆して地震対策の準備を加速させた。

　私は、これを危機管理プロジェクトとして考えた。プロジェクトだから目的、対象品、納期、費用、担当者、を考える。

　私は一市民であるから、できる範囲を個人、町内に限定する。自分の城は自分で守る。それが危機管理の鉄則である。その情報はネットで共有して、皆さんに役立ててもらう。もっと社会に力と責任を持つ為政者は、その対策を強力に進めて頂きたいと願い、この記事を書いている。

　「知識は力なり」（フランシス・ベーコン）。地震に対する知識を深めることは、命を守る力となってくれる。その知識の有無で、災害時の生存率が変わってくる。

　鎌田浩毅教授も、南海トラフ大地震の怖ろしさを、皆さんが深く認識していないのに危機感を覚えて、最終講義をされ、これを広めて欲しいと熱望された。

　「知りたることを、人に教えざるは、借金をして返さざるが如し」（福沢諭吉翁）

目的：　予想される被害を最小にする。

　自然災害の地震を防ぐことはできないが、減災はできる。

　今から準備すれば被害の8割が減らせる。（鎌田浩毅京大教授）

予想される災害（カッコ内は東日本大震災）

　　死者32万人　（２万人）

　　被災者　6000万人　日本人の半分で、人ごとではない

　　被害額　220兆円　（20兆円）

　　　土木専門家は1410兆円と試算する人もある

　　　ちなみに日本の年間税収は60兆円

　　津波高さ　32ｍ

　　　つまり東日本大震災の10倍の被害である。

　大垣市に限定すれば、震度６強が大垣市を襲う。

　大垣市の地盤は軟弱なので、対策が必要。

　幸い、大垣は津波の直接被害はない。

　電気・ガス・水道が1週間は止ると予想される。

守る対象：

　　人の命、自宅の家屋の防御、生活空間、生存手段、町内の防御

納期：　2030年までに準備が必要

　次の南海トラフ大地震が発生する予想時期は2035±５年である。

　これは地球物理科学から導かれた計算値である。2035年頃（2030年～2040年）に南海トラフ大地震が来ることは、地球物理学的に100％の確率である（鎌田浩毅京大名誉教授の説）。発生日時迄は予想できないが、上記の時期に地震が来ると断言できる。

履歴　南海トラフ巨大地震

　過去を知れば、未来が分かる

 684年　　白鳳大地震　Ｍ8.25

 887年　　仁和地震　　Ｍ8.25　　　（前回から203年後）

1096年　　永長地震　　Ｍ8～8.5　  （209年後）

1099年    康和地震　　Ｍ8～8.3    （3年後）

1361年　　正平東海地震　Ｍ8.25～8.5（262年後）

1361年　　正平南海地震　Ｍ8.25～8.5　同年

1498年　　明応地震　　Ｍ8.2～8.4　（137年後）

1605年　　慶長地震　　　　　　　　（107年後）

1707年　　宝永地震　　Ｍ8.6　 　　（102年後）

1854年　　安政東海地震　Ｍ8.4  　（147年後）

1854年　　安政南海地震　Ｍ8.4 　  (32時間後)

1944年　　昭和東南海地震　Ｍ7.9　（90年後）

1946年　　昭和東南海地震  Ｍ8.0　（2年後）

2035年±５年　次期推定　       　（89年後）

　　2035年を算出した根拠は別ブログで解説します。

   気象庁　大阪管区気象台 | 南海トラフ地震特設ページ　より

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準備品

　家の耐震補強、耐震診断

　非常食等の準備

　　水、食料、簡易トイレ　（3日分）

　非常連絡網の整備

　避難先、避難経路の準備

　非常時の行動を家族で共有

　防災倉庫

　消火器

当面の対策

　私は、今日（2021年12月8日）、自宅の耐震予定対策に対する診断を設計士に依頼をした。既に自宅の耐震工事は終わっているが、弱い部分の再対策である。再耐震診断の結果に基づき、数年以内に補強工事をする計画である。すぐやる必要はないが、1，2年以内にやろうと思う。

　明日が母の命日である。母が思いを込めて建てた家である。大事にしたいと思う。それが最大の供養である。

2021-12-08  久志能幾研究所通信　2232号  小田泰仙

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