紹介 木造住宅の耐震助成制度

 

　2035年±５年に到来すると予想される南海トラフ巨大地震に対する準備で、現状把握として、自宅の耐震強度を調べるべきだ。それが分かれば、対策が打てる。

 どんなプロジェクトもＰＤＣＡである。最初に計画と現状把握をしなければ、結果は砂上の楼閣になってしまう。だから今回、自宅の耐震状況の再確認として再度の耐震診断、弱い部位の補強工事という行動になった。

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行政の耐震助成制度

　大垣市は地震対策で、無料の木造建築物の耐震診断、耐震補強工事の補助金制度がある。これは全国の市町村でも同じような制度があるはずなので、大垣市以外の方は、住んでいる市町村の市役所に問い合わせください。

　耐震診断事業は、平成18年国土交通省告示第１８４号の指針に基づく。

 

　今日（2021年12月21日）、大垣市庁舎建築指導課（５階10番窓口）に出向いて、その内容を再確認してきた。その内容を記する。下記は町内の一般的な木造建築物に限定して記する。

 

対象の建屋：　1981年5月31日以前に着工した木造建築物

　1981年に新耐震の建築基準に建築基準法が改定されている。

それ以前の建屋が対象。

 

申請期間：　2021年6月1日～12月28日　

　これは毎年、行っているとのこと。

　今年に間に合わない場合は、来年度に申請すればよい。

　南海トラフ巨大地震の発生時期の予想が2030年～2040年であるから、来年に申請しても、この地震には間に合うだろう。

 

建屋の耐震診断費：　無料

　私の自宅は自費で耐震診断した。2012年と2021年の２回の耐震診断で、約10万円を使った。これが市に診断をお願いすれば、無料となる。

 

補助率：　補強工事費の4割。ただし最高補助金額50万円。

　8年位前に、私が市役所で耐震補強補助の申請の内容を確認したときは、最高金額が200万円だった。それが現在は50万円に減額されていている。

　これは将来に起こる確率の高い巨大地震に対する防衛費なのに、大垣市の冷酷さを感じた。私は、その資金源が県下一豪華な大垣市新市庁舎建設に流れたのではと疑っている。それは、前市長の無為無策政策のツケに起因するのだろう。

　私がリフォーム工事で耐震工事をしたとき、自家が対象基準から外れていたので、補助金は申請できなかった。各家庭で申請基準を確認して、適用可なら補助金の申請をすると良い。非常事態への準備で早すぎることはない。

 

 

提案

　将来確実に起こる東南海トラフ巨大地震に対する日本国土防衛のため、早急な国土強靭化工事が必要である。家の耐震補強工事にもっと行政からの補助金を増やすべきである。我々市民にできることは、選挙で市民を助けてくれる政治家を市政に送ることである。

 

　石田仁市長は「前市長のやり方を踏襲する」と公言するが、それでは私は不安を感じる。ゴミ有料化や耐震補強の減額で、現在、年金も減額が続く現状で、こそこそと実質増税に舵を切る石田市政に不安を覚える。石田仁市長が「飛び出す市役所」と訳の分からない妄言を吐くようでは、大垣の未来が心配だ。

　飛び出さなくてもよいから、大垣市長として黙って市民の暮らしを守って欲しい。皆で市役所に意見を提言して大垣市を変えよう。市民が声を上げなければ、絶対に市政は変わらない。　　　　

 

添付ファイル　「大垣市木造住宅耐震助成制度のご案内」

2021-12-21  久志能幾研究所通信　2245号  小田泰仙

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