久志能幾研究所通信

　当町内には、毎年２回、大垣市公園課から公園の花壇用に、花苗が配給される。長年、町内は大垣市の慣例の押し付けを黙って受け入れていた。

　今回、住民の嘆きの声が上がってきたので、その花苗の配給を辞退（拒否）することにした。

背景

　町内の公園の花壇用に花苗が、大垣市から一方的に町内に送られてくる。「下々よ、殿様からのお花だ。有難く受け取れ。大事にせよ。世話にかかる費用はお前らの金でやれ」である。

　花苗がお上から送りつけられれば、当番が花苗を公園に植え、肥料をやり、毎日、水やりのお世話をせねばならぬ。強風が吹く日も、酷暑の日でも、その必要がある。町内には高齢者が多く、80歳以上の方も多い。その人が当番で毎日となると大変な肉体的負担である。近所の手前、さぼるわけにはいかない。昔の人は義理堅く、手を抜くこともない。

　だから、高齢化社会になると、お上から一方的に、各町内への花苗の「御下賜」はありがた迷惑である。花苗を手配するなら、その人工の手配かお手当を支給しないと片手落ちである。役人根性の行政にはそういう気配りはない。

土下座申請

　その花苗の配給停止も、お上のお城（市庁舎）に自費のガソリンを使って出向き、お上に「公共花壇の花苗配給停止届書」を出して停止をお願いしなければ、止まらない。

　曰く「大垣市長　様　　　公共花壇に植栽する花苗の配給を停止くださるよう、届出します」（規定文で事前印刷）とお伺いを立てるのだ。申請の規定文書には「大垣市長」に、更に「様」が付けてあり、二重の敬語表現である。これは滑稽である。この表現を使うのは市民として卑屈である。公僕であるはずの「お上」は偉いのだ。市民が下人扱いである。そうやって停止をお上に懇願しないと止まらない。大垣市の役人の潜在意識には士農工商の世界があるのだ。

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時代の変化

　昔と違い、各住宅地は高齢化が進んでいる。役人が頭だけで考えて、昔のままのやり方をしてよい状況ではない。しかし役人は何も分かっていない。そんな政治が20年も続き、結果として大垣市は没落した。市の興亡は、公示地価を見れば一目瞭然である。

　それでいて、市民に負担となる「緑の募金」を平然と要求してくる。なぜその募金額を税金の中からやりくりしないのか。住民はそれを含めて税金を払っているのだ。それでいて、大垣市の役人は金の無駄遣いばかりである。なぜ不要なことを節約する努力をしないのか。

　役人は予算を消化することが、最優先なのだ。予算は余らせてはならないのだ。大垣市の無駄遣い体質の露見である。この件を見れば、一事が万事である。

　その各町内に配布するお花も、大垣市内の全自治体500団体に配布しようとすると、膨大な数で、その経費も膨大である。一町内で仮に1万円のお花代としても、年間2万円、全市で1000万円の費用である。全て税金である。業者はウハウハのはず。一度得た利権は失うわけにはいかないと、長年、その慣習が続いているのだろう。だれが利権でうまい汁を吸っているのだ？　との疑問を感じた。

　お役人は、問題点があっても、前例踏襲、問題が起こらないように、起こらないようにと無難に進めるから、少しも社会が良くならない。それが現在の日本の停滞の真因である。変革には、市民が声をあげないと何も変わらない。

エピソード

　現在、別の場所にある公園の花壇では、花好きの有志が好きなお花を公園に植えて楽しんでいる。それは住民の自由である。来年度から、お花が支給されていた公園もそのようになる。自治は住民に任せればよい。役人は有名大学を出ている意識があるためか、頭が高いのだ。その分、市民が苦しむのだ。

　馬場恵峰書

2022-01-29  久志能幾研究所通信　2288号  小田泰仙

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　人生の究極の目的は、自分の株を上げることだ。自分の株価を上げれば、世間の評価が上がる。評価が上がれば儲かるのだ。評価を上げるためには、仏様からの信用度を上げればよい（仏定歩合を下げる）だけだ。

　一般に金を儲ける手段として、株、債券、外貨、土地、不動産、マンション、金、ビットコイン、絵画、ワイン、新興宗教等と多くの投資先と手段がある。その選択と己の才覚でいくらでも金が稼げる。下記の方程式に則とり実行すればよい。短期で見れば、需要と供給（市場の人気投票）に左右されて価値の乱高下があるが、長期で見れば、この方程式通りである。

　人の場合でも、上司の人事評価で職位が乱高下するが、長い目で見れば、相応の人は相応の評価をされる。長い人生だから、同じ能力でも抜擢人事もあれば、左遷人事もある。人事とは、鴨川の流れに浮かぶ泡沫と同じである。それは人間社会の好き嫌いから生まれた世界ある。宮仕えは所詮、上司のからの好き嫌いの評価が決まる世界である。究極の価値の査定方程式は、下記である。仏様からの人事評価こそが大事である。

国家の価値　　　＝（税収÷公定歩合）　　　×（需要÷供給）

会社の株価　　　＝（安定配当÷公定歩合）　×（需要÷供給）

師の価値　　　　＝（師へ投資額÷仏定歩合）×（需要÷供給）

自分有限会社株価＝（年収÷仏定歩合）　　　×（需要÷供給）

　日本国は財政破綻する危険性が低いので、国債の金利がコンマ何％と低い。いくら日本国の借金が多くても金利が低いのは、世界が日本を信用しているからだ。それに対して、世界には、国債の金利が８％とか、10％と高い発展途上国がある。金利の高さは国の信用度の低さであり、国の財政破綻を危惧されているからだ。金を貸す相手に不安があれば、金利を高くするのは闇金融では当たり前。

　同じように、会社の価値（株価）は、安定配当と公定歩合から計算される。

　株価の乱高下とは、だれが美人かの人気投票のドタバタ劇である。鴨川の流れに浮かぶ泡沫と同じである。時代の流行で、だれもその行方は分からない。

　同じように、自分という有限会社の株価は、年収と仏定歩合から計算される。

　公定歩合とは、日本銀行が定めた金利である。

　「仏定歩合」とは、佛様から金を借りようとした場合の金利である。

　師の価値とは、師にどれだけの金を使って教えを受けたいかである。

　「仏定歩合」とは、目に見えない信用度である。要は、自分にどれだけ信用が世間的にあるかである。自分自身の信用度である。大企業に勤めて、手に技術があり、健康であり、前向きの生き方なれば、銀行は喜んで金を貸してくれる。無職の無気力な男に銀行は金を貸さない。貸すのは闇金融である。その金利はド高い。

人生最大の投資先　

　人生で最大の投資先は、自分自身である。それが一番儲かる投資先である。

　ドラッカーは、「人こそがものの価値を２倍にも10倍にもできる資源である」という。日本はその資源に対する投資を怠ってきたので、失われた30年が生まれた。誰のせいでもない、そういう政治家に投票した我々国民が悪いのだ。グローバル経済主義という流行り病にかかったのも、病状を悪化させた一因である。それを邁進させた政治家や経営者を追放するのが最大の投資術である。

　大垣市も、未来に投資をしない無能市長が無為無策で20年も居座って、大没落した。この20年間で、大垣の公示地価が半値以下に暴落した。今から再建である。

　馬場恵峰書「百尺巻頭書作選集」久志能幾研究所刊より

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2022-01-28  久志能幾研究所通信　2287号  小田泰仙

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 国の治水

　水を治める者は国を治める。昔から政治を預かるものの務めとして、河川の整備が最大の仕事である。それができなければ、国は洪水に悩まされ、干ばつに苦しめられ、飢饉になり、年貢は徴収できず、民衆が領土から逃げ出し、国が亡びる。

　現代の国の殿様（市長）にも、水を納める仕事が最大の責務である。市民が安心して暮らすためにも、現代の経済の血である道路を守るためにも治水は絶対に必要な仕事である。治水こそ、市長としての政治家に必要な最大の危機管理項目である。大垣市の前市長はそれを疎かにしたから怒りが沸き起こる。それは2017年10月の台風時にその怠慢が露見した。

　もっと恐ろしいことは、当時は大騒ぎしたが、あれから時が経っても何も対策を打っていないことだ。自分達の居場所（新・大垣市庁舎）だけ、豪華に防災対策をして、市民のための防災はなおざりにしていること。治水を放棄する政治家は無能無策である。だから大垣市はこの20年間で没落した。

人生の流れ

　人生は水の中を流れている泡沫のようなもの。その水は縁の流れである。その流れを治めないと、悪縁にまみれて地獄の谷に墜ちる。その流れを制するのが魂の清らかさである。魂が汚れていると、流れてくるご縁も見えなくなる。人生がうまく行かないのは、ご縁の流れという治水をしていないためだ。

人体の治水

　人は自分の体内の水の道（血管）を管理しないと、自分の人生を治められない。血管には、動脈、静脈、毛細血管3種類があり、これらの血管の全長は約10万km（地球2周半）の長さにも及ぶ。血液が全身を一巡りする時間は、およそ1分で、地球を2周半している。心臓から送られた血液が、体全身を巡り、血液は、酸素、栄養、水分などを細胞に運ぶ。

　その大事な水路が己の食の貪りで、存亡の危機に瀕している。体に悪い食品を多量に取ることで、水路の壁に汚染物（コレステロールの糟、プラーク）が付着し、その血管の内径が細くなり、血流の流れを阻害する。その結果が、血を流すために血圧を上げる自己防衛機能が働くが、血管が詰まってしまっては、それも限度がある。酸素、栄養や免疫酵素が末端まで届かないと、ガンや痛風、認知症、脳梗塞、心筋梗塞、各種の障害が発生する。

　現代医学は、対処療法で、その部分だけを治療する方策をとるが、根本原因の対応はしないので、治療はしても病気は治らない。結果として患部は治りました、患者は死にました、となるのが現代西洋医学である。

　いわば圧政（薬）で不満分子（患部）を押さえつけるだけである。まるで独裁共産国家のやり方と同じである。インフラの道路（血管）が細くなって、必要な生活資材（栄養素、免疫酵素）が回って来ないので、暴動（病気）という形で、民衆（体）は警告を発しているだけである。

人生の治水

　己は、自身の体の政治を取り仕切る殿様として、名君と呼ばれてその一生を過ごしたい。その土台が自分という王国の治水（治血）である。飽食・淫食では、その国が乱れ、国家存亡の危機となる。

　自制心を無くして、食を貪ると、人生第4コーナでフェンスの激突である。

楽其生　保其寿　　その生を楽しみ　その寿を保つ　　　『忠経』

淫其食　乱其命　　その食を淫し　その命を乱す　　　　　百舌鳥

　人生最大の目的は、生を楽しみ、幸せになり、天寿を全うすること。己の生業に励む事こと。生業に勤しめば、世の中に貢献できる。食におぼれては、命が危ない。足るを知り、血の道を大事にすれば、長生きができる。親から頂いた命の天寿を全うすべし。

 　馬場恵峰書　日中文化資料館蔵

2022-01-23  久志能幾研究所通信　2282号  小田泰仙

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「ビジネスは壊れやすい花瓶に似ている。無傷であればこそ美しいが、一度割れると二度と元の形には戻らない。」

　   Business is like a fragile vase - beautiful in one piece, but once broken,    damn hard to put back together again to its original form.

　　　　    “Letters of a businessman to his son" by G.KINGSLEY WARD

　この「ビジネス」という言葉は、「信用」置き直すことができる。その報道は信用できますか？　

　インターネットの情報は玉石混合である。耳を洗い、目を拭わないと騙される。そのニュースを信じるの？　それは現地現物で、自分の目でデータを確認して、完全に状況を理解するしかない。

　インターネットの情報は地上波では決して報道されない情報も多数あり、私はネット上の情報をチェックしている。だだし慎重に内容を見極めてからである。例えば、ＫＫ問題など、地上波は完全に報道規制されており、大事なニュースが流れてこない。

　現在の日本では、YouTubeで、ＫＫやＣ国と言わず、本名で言うと動画が無条件に削除される。なんでもその判別をＡＩでしているとか。ＡＩ利用の本末転倒である。それで動画作成者が苦労している。それは共産独裁国家が反体制派の摘発に、ＡＩ技術をフル活用していると同じである。何時から日本は、恐怖政治の国家となったのだ。

報道の自由度

　報道管制のある国は、共産独裁国家の体質である。これでは日本が衰退するはずである。

　日本の報道の自由度は、世界180カ国中で67位である（2021年度）。韓国の42位よりもはるかに悪い。だだし米国も44位だから、米国もあまり自慢にはできまい。米英独伊仏に比べれば、日本は別世界の発展途上国である。ドイツ13位、フランスでも33位、イギリス34位である。

内容は？

　その記事は論理的に納得できるの？　その情報源や、裏付けデータは有るの？　そのデータは客観的に正しいと言えるのか？

　ウソでも１００万回言えば、本当になる。それはプロパガンダではないのか？

　ヒトラーは演説での宣伝効果を最大限に利用して、ドイツ国民を嘘情報で騙して第二次世界大戦に巻き込んだ。ヒトラーを信じたドイツ人が愚かであった。

　ドイツ国民は、ユダヤ人ジェノサイドの余りのおぞましさに怖れをなし、全ての責任をヒトラーに押し付けている。そのヒトラーを選挙で選んだのは、ドイツ国民である。ヒトラーの政策に熱狂したのはドイツ国民であった。黙ってヒトラーの政策を見ていたのはドイツ国民であった。ヒトラー一人では、あの組織的で大規模なユダヤ虐殺を実行できない。国民にユダヤ人への反感が潜在意識としてあったから実行できた。ドイツはその体質が変わっていないから、Ｃ国のウイグル族の人権侵害問題があっても、見て見ぬふりをしてＣ国に肩入れするのだ。

　我々は、自国政府のやることに黙認してはならない。声を上げねばドイツ国民と同じになってしまう。大垣市の狂った政策でも同じである。声を上げねば殺される。声を上げなかったから、この20年間も大垣市は衰退の一途であった。公示地価は半値以下に暴落した。都市の顔である大垣駅前商店街がシャッター通りになってしまった。顔が潰れれば、死があるのみである。

金の出どころ？

　その報道では、どこから金がでているのか？　民放の番組はスポンサーの広告料で成り立っている。だから、そのスポンサーのご機嫌を損なう番組は作れない。奥歯にモノが挟まったことしか言えない。

拝金主義の報道、ご都合主義の報道　

　真実を報道するには金がかかる。コロナでも、安く番組制作費を作るため、恐怖心を煽れば、視聴率は上がる。放送局は濡れ手に粟で儲かるのだ。頭の悪そうなタレントに恐怖を叫ばせればよいのだ。

　2022年1月19日現在、1千万人人口の東京都でも一日に２名の死亡者、重傷者も10名である。そんな状況下でも、マスコミは稼ぐために、新型コロナウイルスの恐怖心を煽るために大報道、大絶叫である。

　現状を見て、機を見るに敏で、イケイケどんどん無節操な小池知事でさえ新型コロナを1類から５類の引き下げを示唆する弱気ぶりである。自然界の法則で、感染力が強まれば、死亡率は激減するのだ。それがデータに現れている。しかしそれはマスコミには都合が悪いから、数の多い感染者数のみを「強調して」公表する。そんなマスコミを信用しますか。

戦前の報道

　戦前の朝日、毎日を筆頭に大新聞は、戦争をイケイケどんどんの報道である。戦争を美化したほうが、新聞が売れるのだ。軍縮など景気が悪い話には、批判の嵐の報道を優先する。終戦になって、都合の悪い戦前の報道資料は、反省もせず隠蔽した。反省していないから、堕落したままで現在に至っている。

　戦争中の神風特攻隊の記事でも、玉砕の記事でも、天王山と言われたミッドウェー海戦でも、冷静にその報道表現を考えれば、負け戦に突入したのだ。それでも戦意高揚で新聞は嘘ばかりを報道してきた。

　戦前は「満州に日本の未来がある」、戦後は「北朝鮮に理想の社会がある」と報道したのは朝日新聞であった。慰安婦報道を捏造したのも朝日である。

　現在のウイグル族の人権侵害問題は、日本では殆ど報道されない。

　そんな歴史ある捏造報道と現状の媚び報道をするマスコミを信用しますか。

都合の悪いニュースはスルー

　消費税増税でも、新聞社は優遇処置を受けたので、その反対キャンペーンは尻つぼみであった。そんな新聞など信用できるはずがない。

　民放のマスコミは、決してスポンサーの都合の悪い情報が流さない。放送局の認可に関することで役所の逆鱗に触れないように、その方面の報道は控えるもの。

その人は信用できる？

　その人は信用できるの？　その人は、何処かからか金を貰っていないの？　利害関係があって、そういう発言をしているのでは？

　小泉ファミリーも河野ファミリーもＣ国との太陽光発電の利権にずぶずぶであったことが、総裁選挙でその事実を暴露された。それまでは、太陽光発電にイケイケどんどんの報道であった。お抱えマスコミは大ブレーク報道であった。

　太陽光発電パネルの8割がＣ国で生産され、そのうちの6割がウイグル族の強制労働で作られていることは、マスコミは知っていても報道しない。米国でそれに関与した企業が輸入制裁を受けていることも、日本のマスコミは小さくしか報道しない。そんなマスコミは信用できるか。

冬季オリンピック賛成？

　あれだけ東京オリンピックに反対をしていたマスコミが、Ｃ国の冬季オリンピックには箝口令を引いたようだ。あれだけウイグル族の人権侵害問題が顕著化しているのに、どのマスコミも反対しない。それは新聞の多くのスポンサーがＣ国にのめり込み過ぎているで、反対できないのだ。新聞はスポンサーの太鼓持ちである。これこそ偏向報道の最たるものである。

近未来の報道

　現在、マスコミは脱炭素報道の大行進である。しかし1000年に一度のトンガ大噴火で、地球の広い範囲で大気中に塵埃が漂い、気候が激変しそうである。太陽光発電が滞り、風も吹かず風力発電が頓挫し、再生エネルギーが頓挫しそうである。寒冷化が地球を襲うとどうなるのか。

　バイデンが人気取りの為、温暖化対策で石油生産の投資を凍結した。その米国がどうするか、見ものである。再生エネルギーが駄目になったら、マスコミは、どういう報道に「変態」するか、見ものである。ＥＵは早々に原子力発電をクリーンエネルギーに認定すると豹変した。なんと身勝手な、である。

　馬場恵峰書

　佛の目で、真実を賢く判断しよう。

　松本明慶大仏師作　普賢菩薩

2022-01-19  久志能幾研究所通信　2275号  小田泰仙

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　がん発症の真因は、タバコ、酒、赤肉、加工肉、添加物・防腐剤、過剰な糖質、生活の乱れのストレスである。つまりがんになるのは、狂った食生活、狂った生活の結果である。

　自分に発症したがんをしっかり見つめて、何故なぜを5回繰り返して、ガン発症の真因を見付け、再発防止をせねば、殺される。がんの再発防止を医師任せにせず、現地現物で、自分の目で確かめ、その真因を完全に理解しないと負ける。

　日本ではガンで年間約37万人が亡くなっている。新型コロナウイルス騒動どころの話ではない。それなのに、マスコミは新型コロナウイルス報道ばかりで、ガン死報道は知らんぷりである。なにせ、マスコミががん発症の責任の一端を負っているからだ。

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マッチポンプ

　ガンで年間37万人余が亡くなっても、マスコミは新型コロナウイルス騒動で恐怖心を煽るだけである。マッチポンプで恐怖心を煽ったほうが報道企業として、報道経費もかからず、儲かるからだ。この2年間でコロナの死亡者数は18,446人である（１月18日現在）。年間で約９千人である。例年のインフルエンザでも年間１万人が亡くなっている。それなのに、なぜ年間約37万人が亡くなっているがん死の問題提起をマスコミはしないのか。

　マスコミはコロナ報道をする合間に、ガンの原因となる飲食物の宣伝に余念がない。畜生のやることである。

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 日本のがんの現状

年に新たに診断されたがんは980,856例（男性558,874例、女性421,964例）*

　著者注記：

　　　１年間の出生者数、死亡者数は約100万人。それと同じだけの人が癌になる。

　　　これは国家の一大事である。日本経済の大損害である。　

2019年にがんで死亡した人は376,425人（男性220,339人、女性156,086人）

2009～2011年にがんと診断された人の5年相対生存率は男女計で64.1 ％

　（男性62.0 ％、女性66.9 ％）

日本人が一生のうちにがんと診断される確率は（2018年データに基づく）

　男性65.0%（2人に1人）、女性50.2%（2人に1人）

日本人ががんで死亡する確率は（2019年のデータに基づく）

　男性26.7%（4人に1人）、女性17.8%（6人に1人）

　　c) 国立研究開発法人国立がん研究センター

　　https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

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　タバコ、酒、肉類、加工肉が、がんの原因であることは明白なのだが、資本主義・拝金主義に染まったマスコミ、テレビ業界では、ガン無視である。なにせ、それを生産販売する相手が、広告の大スポンサーであるので、マスコミ、テレビ業界がそれに逆らうことなどできるはずがない。マスコミはＴＶや新聞で、嗜好品の大宣伝攻勢である。それに陥落して美味しいものを嗜むと、ガンが待っている。美味しいものには毒があるは、世の鉄則である。マスコミ、テレビ業界は社会の癌細胞である。

　医療業界も癌患者は、金を生む鶏扱いである。癌患者に過剰医療を施し、手術最優先で治療が行われる。欧米の２倍の手術数である。医療行為はするが、治療するわけではない。治るのは、治す意思がある患者だけである。医師の言うままでは癌は治らない。

　日本で許可された食品添加物の種類は欧米の10倍以上である。それは官僚の根性の癌化、劣化の証である。役人も天下り先への気兼ねで、食品添加物の認可が緩いのだ。現代の役人は、国民の命より自分達の利権が大事なのだ。社会の癌細胞である。

　ストレスはグローバル経済主義が遠因となっている。成果主義で社内がギスギスして、それがストレスの原因である。中間管理職は、社内生存競争と闘いながら、社内の敵(上と下からの突き上げ)と戦うのだ。しかし後ろから癌が忍び寄って襲ってきた。私はそれの不意打ちを喰らって癌になった。がんは目に見える大きさになるのに、10年もかかる。がんの種は10 年以上前に植えられた。

ガン予防

　ガンの治療よりも、がんにならない生活をした方が、合理的である。危機管理は、予防で防いだ方が費用も安い。また、対処療法では癌が再発する。がんになった真因を見付けないとダメである。私も船戸クリニックで術後の再発防止の治療を受けた。船戸クリニックの院長先生が、『がんが消えていく生き方』を出版された。今は、これに則って生活している。

　船戸先生は、１３年前に先生自身も癌になり、その体験から生み出した「がんが消えていく生き方」である。

　私も３年前にガンの手術を受け、それから50冊ほどの書を読み漁り、がんにならない方法を見付けた。その結論とほぼ同じ内容であった。人間として、当たり前の生活を当たり前に生活するが、ガン予防の結論である。

　頭脳明晰な大病院の先生は、患者のガン治療に専念しており、その予防までは頭が回らないようだ。

がんが消えていく生き方

良眠生活　良質な睡眠こそ傷んだ組織を修復する手段である。　

良食生活　ガンになる真因は、がんになる食事や生活スタイル、つまり狂った食生活、狂った生活である。

加温生活　がんは低温体質で起こりやすい。

　　　　　体温が１℃上がると、免疫力が４０％も向上する。

運動生活　ガンが嫌う酸素を積極的に体内に取り込む。

微笑生活　笑いは、がんを殺すＮＫ細胞を活性化する。

　　船戸祟史著『がんが消えていく生き方』株式会社ユサブル（1400円）より

 　我を滅ぼすのは我である。美味しいものの誘惑に負ければ、ガンになり死ぬのだ。誰の責任でもない。自分が誘惑に負けたのだ。

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日本社会の癌細胞

　現代の組織のガンは、発癌性物質（汚職）、酒（モラル麻痺物質）、肉（美味しい利権）、加工肉（利権まみれの長年の事業）、添加物（利権付法律）、ストレス（上目遣いの平目の職場）等である。

　癌細胞は糖質が好物である。組織の癌細胞も甘い汁が大好物である。

　長期独裁政治が続けば、癌細胞が繁殖する。がん細胞が増えれば、都市が衰退して当然である。長期政権（長期独裁の不健康政治）が続けば、病気になって当たり前。だから大垣市はこの20年間で、衰退した。公示地価は半値以下に暴落した。

　同じように、日本も官僚の癌細胞が暴走して、衰退モードが消えない。日本は、不景気なのに増税して、景気の腰を折った。税収は減った。アメリカは減税して、景気が良くなり税収が増えた。日本のその政策一つとっても、狂っているのが明白である。それは官僚ファーストである。特に財務省官僚ファーストである。

 　我国を滅ぼす敵は、我国に巣くうがん細胞である。癌細胞の増長を許せば、ガンに侵され国が亡ぶのだ。誰の責任でもない。そんながん細胞の繁殖を許した国民の責任だ。

　馬場恵峰書　「佐藤一斎「言志四録」五十一選訓集」久志能幾研究所刊
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2022-01-18  久志能幾研究所通信　2277号  小田泰仙

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　松下幸之助翁は知恵を下記に定義した。彼はその思想で、一代で大松下電器を作り上げた。

　　知恵＝知識×熱意＋経験

　経験は感受性の強さにより、大の経験にも小の経験にもなるという。松下幸之助翁は誰よりもその感受性が高かった。目に見えない宇宙の根源様を祀り、祈っていた。

　私の知恵の解釈は

　　智慧＝慈悲×知識×熱意＋経験×感受性

　人が有名大学で学び、どんなに多くの知識を得ても、かつ熱意があってもそれを世のために使おうという慈悲の心が無ければ罪人である。それどころか、悪智慧を使って稼いだ金が己を傷つける刃にもなる。

　いくら熱意があっても、オウム真理教のように間違った方向に使えば、悪智慧の極みとなってしまう。

　いくら頭が良くて知識が有っても、ホリエモン商売をすれば、社会悪である。刑務所行きである。

　いくら高学歴で官僚になっても、その知識で保身と利己の政治をすれば、日本衰退の政治となる。それが今の失われた30年の日本である。失われた大垣の20年である。今の官僚や政治屋は知識や学歴はあっても、頭が悪いのだ。智慧がないのだ。教科書の前例のある政治しかできない。創造性がないのだ。政治は結果が総てである。結果が悪ければ、頭が悪いという証明である。

　バカと知識はハサミ次第である。茶筒を横に切れば真円、縦に切れば長方形である。バカと知識は賢く切らねば、使い物にならない。

　失敗は誰でもする。失敗を経験智まで昇華せねばサーカスの調教された犬畜生と同じである。失敗を智慧にするには、感受性が高くなければならぬ。感受性を高めるには、感動することだ。涙を流すことだ。人との熱い交際をすることだ。芸術を愛し、芸術に接することだ。

　いくら知識が無限に有ってもその中から、最適な解を選択する賢さが無ければ、その多くの知恵はゴミである。またその智慧に利他の心が無ければ毒となる。

虚空蔵菩薩

　「虚空蔵」はアーカーシャガルバ（「虚空の母胎」の意）の漢訳で、虚空蔵菩薩とは「広大な宇宙のような無限の智恵と慈悲を持った菩薩」という意味である。寅年生まれの守り佛である。33年目の閻魔様の最後の審判の時、己の生前の善行を弁護して頂ける仏さまである。菩薩の中では一番位が高い仏様である。

十三仏信仰

　「十三仏信仰」は江戸時代から始まったとされる。冥界の審理に関わる13の仏（仏陀と菩薩）が、初七日（不動明王）、二七日（釈迦如来）、三七日（文殊菩薩）、四七日（普賢菩薩）、五七日（地蔵菩薩）、六七日（弥勒菩薩）、七七日（薬師如来）、百か日（観音菩薩）、一周忌（勢至菩薩）、三回忌（阿弥陀如来）、七回忌（阿閦如来）、十三回忌（大日如来）、三十三回忌（虚空蔵菩薩）が仏の国に旅立った故人が極楽浄土に行けるように、追善（故人に善業を積んで送る）法要を営むとされている。

　俗世間的に言えば、各法要で、その担当佛様が、故人が極楽に行けるように弁護士の役割をされる。最後の法要が三十三回忌で、その担当弁護士が、虚空蔵菩薩である。

宗教

　宗教を信じるか信じないかは、人の価値観の違いである。「宗」とは自分の祖先のことである。宗教とは、自分の家の教えである。

　その真実は死んでみないと分からないのだから、信じて生きていた方が心の安らぎが得られ、メリットが大きいと思う。そんな安らぎは不要という強い人が羨ましい。人間は見えないものに畏敬の念をもって手を合わす。そんな弱い人のほうが信用が置ける。

　人は強くなければ生きていけない。弱さが無くなれば人間味と感受性が無くなる。

 　馬場恵峰書

　松本明慶大仏師作　虚空蔵菩薩像

2022-01-17  久志能幾研究所通信　2276号  小田泰仙

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著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　先日、注文してあった石油ストーブが2022年1月13日に入荷した。これで大震災が起きても、凍死や低体温で死ぬ恐れは無くなった。大震災が起きた場合、危機管理として、まず命を守るのが鉄則である。

　今の統計的予想では、南海トラフ巨大地震の発生時期は2035年±５年である。過去の震災を見ていると、冬に大災害に襲われるケースが多いようだ。阪神淡路大震災、東日本大震災も共に冬であった。大震災時、停電が６日間、ガスが84日間も止ると想定して、石油ストーブが必要と判断して石油ストーブを購入した。

体感

　購入した石油ストーブに火を入れて感じたことは、やはり直接の火は暖かい！である。また炎を見ていると何か癒される。

　今まで使っていた暖房機は、ガスストーブや石油ファンヒーターから空気を汚さないエアコンだけに変更をしてきた。しかし危機管理上で、少しその方針を見直しである。

危機管理

　トヨタ生産方式では、部品の調達で一社発注はやらない。必ず２社発注である。一つだけでは、何かあったら全滅であるからだ。だからトヨタは、納品メーカが品質問題を起こすと発注量の比率を減らす。たとえば、２社で今まで50対50であったのを、30対70と変更になり、不具合を出した会社にペナルティが与えられる。だから自動車部品メーカーは品質維持に必死なのだ。なにせ自動車部品の品質は命に係わることだから。

　その危機管理体制として、現在は朝の1時間だけ、石油ストーブに火を入れることにした。いつも使っていないと、いざという場合に使えない。石油を扱うのは面倒だが、危機管理として、石油ストーブを使うことにした。ロスナイも設置してあるから酸欠、二酸化炭素中毒の心配もない。ロスナイは、熱交換器付の換気装置である。

新しい知見

　冬の外気温１℃の朝、自宅玄関の室温は８℃である。居間の室温は13度である。ところが、玄関の横にあるピアノ室兼書庫の室温は20℃である。

　何故かと考えたら、断熱と蓄熱がその理由であった。ピアノ室として防音対策をしているので、断熱にも効果があるようだ。

　また書籍重量が総計で約４トンもあるので、本が空気を含んで昼間の暖房で蓄熱され、その熱が就寝してから8時間後でも、その温かさを維持してくれるようだ。

人間の温かさ

　本は温かいのだ。文学作品、哲学書、歴史書で人生を学べば温かくなる。読書で蓄積した蘊蓄が、ほのぼのとした人間味を醸し出してくれる。

感動と感謝、理動の人生？

　どんなに極貧の寒い時代、劣悪な環境の時期でも、心だけは大事にしよう。心を動かす「感動」があれば、その熱情で極寒の人生を明るく開拓できる。感動があるから人に対して「感謝」が出来る。

　しかしどんなに理性で働いても、「理動」では、社会も人も何も動かせない。「理動」で人生を開拓した人など、聞いたことがない。なにせ「理動」という言葉がない。当然、恩恵を受けても「感謝」の念など起きない。高学歴の人は理性的で冷たいのだ。小学校しか出ていない松下幸之助翁は、苦労をしたから人の機微が分かるのだ。だから大松下電器を作れた。

　ところが、テストで良い点を取るためだけに学んで、有名大学に入ったから、権力の座に就いてもエリート達は冷たいのだ。人間味がないのだ。その理由がわかる気がする。そんなエリートが地方都市の市長になると、その市は没落する。大垣市のように。

　日本の首相も東大卒の場合に、冷酷無比の決断をした例が多い。例えば宮沢喜一は天安門事件を容認した。彼は人民の痛みが分からなかった。そこからＣ国の暴走が加速した。

　　　馬場恵峰書

2022-01-14  久志能幾研究所通信　2272号  小田泰仙

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　前市長の小川敏は、大垣市中心市街地を再開発する、する、と言ってこの20年間、全く進展させなかった。今でも大垣駅前商店街には、50年前以前に作られた古びたビルが立ち並ぶ。その空手形を発行するやり方を現市長の石田仁は踏襲しているようだ。

　再開発の計画を立てて、推進しようとすると、賽の河原の鬼（大垣市役人）が来てその石積を壊していく。なにせ計画を立てた本人（大垣市役人）の計画を、自分で壊していくのだから、できるわけがない。お笑いである。

　進展しない真因は、行政の佛性のなさである。大垣市の役人どもは、市民や街の発展のことなど知ったことではない。市民の為にやり切ろう、できるまでやろうという意思がないのだ。腐ったお役人根性なのだ。いくら言い訳をしても、現状が全てを表している。政治かは結果が全てなのだ。20年経ってできないことは、100年経ってもできるはずがない。できる人に変えるしかない。単純明快である。

開発

　開発（かいほつ）とは、元々は仏教用語で、仏性を開き発（ほっ）せしめる尊い奉仕活動である。それに対して開発（かいはつ、英: development）上記の仏教用語からの転用で、自然や知識を利用してより人間に有用なものを生み出す行為である。

自分の開発

　自分が生まれれた目的、および両親が自分を育てた目的は、幸せになること。そのためには自分の佛性を目覚めさせて、佛をめざすことだ。佛とは利他の心で、他の人に幸せを与える事。奪うより、与えるほうが幸せなのだ。

　その佛性が、小川敏、石田仁にはない。この20年間の行動を見ればわかる。それが大垣の再開発が進まない真因である。

佛性の有無

　前・現大垣市長には、この佛性がなく、市民のために働こうという意思がない。あるのは、権力への執着心、名誉欲、金儲け欲しかない。だからこの20年間、大垣市は衰退の一途であった。国は一将によって興り、一将によって滅ぶ。それの実証を大垣市の歴史が示した。

　その結果、大垣市の地価がこの20年間で半値以下に暴落した。大垣駅前商店街は、お店の閉店率が20％から80％になってしまった。つまりこの20年間で６割の店がシャッターを下ろしたのだ。残ったのは２割。それで完全なシャッター通りになった。だから土地価格が暴落である。

　土地の値段は、為政者の行政の出来栄えの通信簿である。リニア景気で、近隣都市の地価は上昇しているのだ。要は市長が無能である証である。

石田政権は再開発放棄

 　市長が小川敏から石田仁に変わったが、体質が全く変わらないので都市再開発が頓挫している。新政権後、すぐ再開発をやるかに見えたが、それを放棄したことが最近、明らかになった。

　市街地再開発は国、地方自治体、地元商店街が三分の一ずつ負担して投資をする事業である。地方自治体が音頭を取って推進しないとうまく行かない。

 　その音頭を大垣市は放棄して、「商店街で勝手にやってくれ」と丸投げしている。それでは再開発が進展するはずがない。商店街にはそんな人材がいない。金もない。権力もない。行政が動かないと再開発事業の進展などしない。今からでは少し遅いが、次に選挙で他の候補に投票するしかない。それが唯一の解決策だ。

　要は、役人達は立派すぎる御殿（新大垣市庁舎）でふんぞり返ることが出来たので、駅前商店街の再開発などに興味がないのである。やらなくても、役人たちは安泰である。役人は、景気の影響などは受けない。新型コロナウイルス騒動があっても給与は変わらない。前市長も20年間、無為無策で過ごして、市長としては安泰であった。しかし大垣市は没落した。現市長の石田仁は、その政策方針を踏襲している。とんでもない市長達である。

市街地再開発とは

  市街地再開発は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。鉄道駅の周辺で駅前広場を造るとともに商業ビル等を建設する駅前再開発や、都市部で狭い道路に面して低層の建物が密集している地域などで共同化ビルを建設する事業が典型的なものである。

この項、wikipedia より

　馬場恵峰書　

2022-01-13  久志能幾研究所通信　2271号  小田泰仙

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　阪神淡路大震災並みの地震が大垣で起きた場合、電気は６日後、水道は11日後、ガスは84日後、下水は93日後しか復旧されないと予想されます。

　これは大垣市だけでなく全国の都市でも同じ状況である。

（阪神淡路大震災時の実情。兵庫県『阪神淡路大震災　復旧・復興の状況について』（令和3年1月）より）。

　各自治会でも、自治会の在籍人数分の水を備蓄しているようだが、多くの自治体では精々1日分だけの備蓄である。他に食料、非常用トイレの備蓄が必要で、今の大垣市のケチケチの補助金体制では制限がある。今から準備しても、南海トラフ巨大地震の起こる恐れがある10年後までに完備できるか不安である。金が足りない。

　大垣市の各自治体への補助金援助の見直しが必要である。自分達の屋敷（市庁舎）だけ豪華にしても、災害対策にはならない。今の大垣行政は無駄遣いばかりで、市民への災害対策への補助金が雀の涙である。

　それでいて、来年度から大垣市で実施されるゴミ回収の有料化、資源ごみに対する報奨金の減額等で、市民への負担の増える実質増税ばかりの政策である。多分、過剰に立派な新市庁舎を建てたので、その維持管理費が膨大になり、増税が必要となったと推定される。

　今回、ゴミ袋の有料化で、45ℓのゴミ袋が50円の負担となる。それでは実際に一家庭当たり年間、5千円～7千円の負担増となると試算される。それが岐阜市ではゴミ削減の対策は取られるが、有料化の話しはない。

　しかし大垣市はごみ有料化である。いかに石田行政が無能かである。それは子供を持つ家庭の家計を直撃する。何が「子育て日本一の大垣市」なのか。石田仁政権は、「市役所から飛び出して」市民の懐を狙うようだ。

避難所の実態

　災害になり避難所に行っても、環境は劣悪である。行政は食料や水の補充はしてくれない。行政が定める避難所の運営原則は、住民の自主運営が基本である。行政は避難場所の鍵を開けてくれるが、水や食糧の支給は、かなり時間が経ってからである。だからそれまでの準備は、自分達で持参するしかない。

　避難所での避難生活のガイドラインは、体育館の床で雑魚寝、1坪に2人、75人に一つのトイレ、水３ℓ/日、食事は乾パンである。（東京都の例、他市も同様）

　なぜなら、行政は震災後72時間（3日間）までは、震災で生き埋めになった人や、怪我で命の危険のある人の救助が最優先で、避難所の面倒見までは手が回らない。

　行政が被災した住民への支援を始めるのは、被災後4日目以降である。だからそれまでは、自分達で自分の城を守らねばならぬ。

　なおかつ、行政の準備した避難所に入れる人は、現実問題として絶対量の制限があり、全住民の精々２割の人しか収納されない。

　だからこそ自宅内避難が推奨される。そのために自宅の耐震補強が必要だ。この状況は、どの大都市でも同じである。

必要備蓄量

　だから各家庭でも非常用の飲料水の備蓄が必要である。一人一日２ℓを目安に、家族の人数分×７日分の備蓄が必要である。水の備蓄には、ペットボトルで保管が推奨される。

　たとえば、4人家族では、1本×4人×7日＝28本が必要。長期保管水は、5年、10年、15年の賞味期限の製品があるので、年間5本を使って、その都度補充すればよい。15年の賞味期限の製品なら年間1本を入れ替えればよい。

　実際にはペットボトルを開封しなければ、10年や20年は腐敗しない。ただしペットボトルから少しずつ水が気化するので、量が0.01％ほど少なくなる。そのため工業製品として規格から外れるので法的に販売できないが、飲料上は何の問題もない。

エコキュート

　自宅がオール電化でエコキュートが設置してあれば、エコキュート内には約500ℓの水が貯蔵されており、それが非常用に使える。家を新築やリフォームを計画される方は検討するとよい。我が家は都市ガスからオール電化に変更して、エコキュートを設置している。

　エコキュートの設置費用は60万円ほど。オール電化で、ガスの基本料金が不要となり、深夜電力割引が使えるので、トータルでは光熱費は安くなる。５年程で元が取れる。

　住民の高齢化が進み、都市ガスでは、どうしても火の取り扱いに不安が出るし、また震災時の火事の危険も増えるので、オール電化が望ましい。

　阪神淡路大震災の時、電気は6日後で復旧したが、ガスは83日後の復旧であった。ガスは、震災後のガス管の破損確認作業に時間がかかる。ガスは宿命的に震災に弱い。この機にオール電化も検討すると良い。

　エコキュートのタンクの水は非常用の飲料水や生活用水に使える。飲料水に使う場合は、そのまま飲んでも問題はないが、携帯簡易浄水器を使った方がよいだろう。

　今後、家を新築やリフォームを計画される方は、常時、水道水を備蓄して水道水から流すシステムも検討の価値がある。それなら常時、水が一定量だけ保存されるシステムである。このシステムなら賞味期限を気にする必要はない。費用は20万円程。

2022-01-12  久志能幾研究所通信　2270号  小田泰仙

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著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　今回、南海トラフ巨大地震の調査を始めて、その地震が2035年±５年で発生することが統計的に100％であることが判明した。

締め切り

　愚かな人間は、期限を切られて、初めて本気になる。雑誌の締め切りに追われる作家、試験期日が迫った受験生、プレゼン日までに資料を作らねばならぬ焦っているサラリーマン、等々で締め切りを意識した時に、人は初めて本気になるのだ。

　今回、南海トラフ巨大地震の対策の準備開始に目覚めた。やはり地震が発生する期日が明白になると目が覚めるのだ。

カウントダウン

　人生でも、終わりの日を平均寿命から考えれば、そんなに多くの時間が残っていないことが明らかである。多くの人は、今の時間が永遠に続く思っており、死から目を逸らしている。死へのカウントダウンを意識して、残りの人生を送るのが危機管理である。

　カウントゼロになって死んだら、ごく自然であり、諦めがつく。前向きに生きて、前向きに倒れるなら素晴らしい人生だ。それでこそ有意義な人生を送れる。

　往々に予想外に早くカウントダウンが終わる場合がある。だから準備に早すぎるということはない。

　カウントゼロ後でも、まだ息をしていれば、まだこの世でやることがあるとの啓示である。それはめっけものである。

ご本尊

　その時、佛様のご加護の有無は、見えないものを信じて生きるか、そうでないかの差だと私は信じる。オダブツ教のご本尊は、虚空蔵菩薩と文殊菩薩、普賢菩薩である。人生を歩むうえで、多くの知恵を出し、その中から賢く選択し、広大な宇宙のような無限の智恵と慈悲で菩薩道を歩む。私はそれを目指している。

　菩薩道とは、あるべき理想の姿を求めて歩く修行の道である。

心機一転

　還暦を過ぎるとカウントダウンの人生が始る。あと何年で、永眠かである。最近、昔の仕事仲間の訃報が数多く届き、愕然とする日々である。嫌でも死を意識する。還暦まではカウントアップの日々で楽しいが、還暦を峠に人生の登山と下山で正負が逆転である。人生は登山と同じで、上るより、下る方が難しい。多くの人は、下山で遭難する。

　しかし南海トラフ巨大地震の準備を始めて、そんなことは眼中になくなった。やるべきことが山積である。ついでに？家も新築せねばならぬ。皆さんに対して、やればやるだけ貢献ができる。やることがあるだけ幸せである。それも皆さんに利益（りやく）があることをやるのだから。

 利益（りやく）：仏・菩薩(ぼさつ)が人々に恵みを与えること。仏の教えに従うことによって幸福・恩恵が得られること。また、神仏から授かる恵み。利生(りしょう)。御利益(ごりやく)　　　出典　小学館

　それから派生して「利益（りえき）」という言葉が生まれた。

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覚悟

　当面の最優先課題は、町内の1週間分の水、食料と2週間分の非常用トイレの備蓄計画の立案と実行である。しかしそれには金がかかるのだ。

　都市が大地震に襲われると、電気は6日後、水道は11日後、ガスは84日後、下水は93日後しか復旧しない。（阪神淡路大震災時の実情。兵庫県『阪神淡路大震災　復旧・復興の状況について』（令和3年1月）より）。

　町を守り、非常時に備えたいが、無責任な大垣市は、雀の涙ほどしか助けてくれない。自分の城は自分で守らねばならぬ。おちおち死んでなんかいられない。

死を見つめる意義

  作家で精神科医の加賀乙彦氏が、興味ある報告をしている。彼は刑務所で多くの受刑者と面接して、終身刑の囚人と死刑囚との間で、その生き方に明白な差を見いだした。終身刑の囚人が、なんとなく元気がないのに対して、死刑囚は元気でキビキビしている。両者の差で明白なのは、前者の眼は死んでいるが、死刑囚は眼が輝き、澄んでキラキラと輝いていることだという。終身刑の死が不確定なのに対して、死刑囚は明日にも死刑執行があるかもしれない。その緊張感の有無が、この差を生むらしい。それは死刑囚が死を避けて通るより、避けえない事実として、１日１日を有意義に過ごそうとする意識が働くためのようだ。

　　　　　  「死を見つめる意義」大阪大学人間科学部教授　柏木哲夫

  　　  　　　　　　　　　      　　『日本経済新聞　夕刊1996.10.12』

　虚空蔵菩薩　松本明慶大仏師作

 普賢菩薩　松本明慶大仏師作

　文殊菩薩　松本明慶大仏師作

2022-01-08  久志能幾研究所通信　2266号  小田泰仙

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