賽の河原の石積み、大垣市街地再開発が進まない真因

 

　前市長の小川敏は、大垣市中心市街地を再開発する、する、と言ってこの20年間、全く進展させなかった。今でも大垣駅前商店街には、50年前以前に作られた古びたビルが立ち並ぶ。その空手形を発行するやり方を現市長の石田仁は踏襲しているようだ。

　再開発の計画を立てて、推進しようとすると、賽の河原の鬼（大垣市役人）が来てその石積を壊していく。なにせ計画を立てた本人（大垣市役人）の計画を、自分で壊していくのだから、できるわけがない。お笑いである。

　進展しない真因は、行政の佛性のなさである。大垣市の役人どもは、市民や街の発展のことなど知ったことではない。市民の為にやり切ろう、できるまでやろうという意思がないのだ。腐ったお役人根性なのだ。いくら言い訳をしても、現状が全てを表している。政治かは結果が全てなのだ。20年経ってできないことは、100年経ってもできるはずがない。できる人に変えるしかない。単純明快である。

 

開発

　開発（かいほつ）とは、元々は仏教用語で、仏性を開き発（ほっ）せしめる尊い奉仕活動である。それに対して開発（かいはつ、英: development）上記の仏教用語からの転用で、自然や知識を利用してより人間に有用なものを生み出す行為である。

 

自分の開発

　自分が生まれれた目的、および両親が自分を育てた目的は、幸せになること。そのためには自分の佛性を目覚めさせて、佛をめざすことだ。佛とは利他の心で、他の人に幸せを与える事。奪うより、与えるほうが幸せなのだ。

　その佛性が、小川敏、石田仁にはない。この20年間の行動を見ればわかる。それが大垣の再開発が進まない真因である。

 

佛性の有無

　前・現大垣市長には、この佛性がなく、市民のために働こうという意思がない。あるのは、権力への執着心、名誉欲、金儲け欲しかない。だからこの20年間、大垣市は衰退の一途であった。国は一将によって興り、一将によって滅ぶ。それの実証を大垣市の歴史が示した。

　その結果、大垣市の地価がこの20年間で半値以下に暴落した。大垣駅前商店街は、お店の閉店率が20％から80％になってしまった。つまりこの20年間で６割の店がシャッターを下ろしたのだ。残ったのは２割。それで完全なシャッター通りになった。だから土地価格が暴落である。

　土地の値段は、為政者の行政の出来栄えの通信簿である。リニア景気で、近隣都市の地価は上昇しているのだ。要は市長が無能である証である。

 

石田政権は再開発放棄

 　市長が小川敏から石田仁に変わったが、体質が全く変わらないので都市再開発が頓挫している。新政権後、すぐ再開発をやるかに見えたが、それを放棄したことが最近、明らかになった。

　市街地再開発は国、地方自治体、地元商店街が三分の一ずつ負担して投資をする事業である。地方自治体が音頭を取って推進しないとうまく行かない。

 　その音頭を大垣市は放棄して、「商店街で勝手にやってくれ」と丸投げしている。それでは再開発が進展するはずがない。商店街にはそんな人材がいない。金もない。権力もない。行政が動かないと再開発事業の進展などしない。今からでは少し遅いが、次に選挙で他の候補に投票するしかない。それが唯一の解決策だ。

 

　要は、役人達は立派すぎる御殿（新大垣市庁舎）でふんぞり返ることが出来たので、駅前商店街の再開発などに興味がないのである。やらなくても、役人たちは安泰である。役人は、景気の影響などは受けない。新型コロナウイルス騒動があっても給与は変わらない。前市長も20年間、無為無策で過ごして、市長としては安泰であった。しかし大垣市は没落した。現市長の石田仁は、その政策方針を踏襲している。とんでもない市長達である。

 

市街地再開発とは

  市街地再開発は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。鉄道駅の周辺で駅前広場を造るとともに商業ビル等を建設する駅前再開発や、都市部で狭い道路に面して低層の建物が密集している地域などで共同化ビルを建設する事業が典型的なものである。

この項、wikipedia より

 

　馬場恵峰書　

2022-01-13  久志能幾研究所通信　2271号  小田泰仙

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