大垣市の被害予想、2035年南海トラフ巨大地震

 

　南海トラフ巨大地震は、2035年±５年で必ず起こると予想される。

その時の大垣市の被害予想は、

　最大震度　　震度6強　

　死者　　　　150人　（大垣市の人口16万人）

　全壊家屋　　5000棟（住宅の10％倒壊、世帯数69,000から推定）

　液状化現象　大垣市全域

　　冬の朝５時に起きた場合の想定

　「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」（令和３年３月）より

 

　巨大津波の影響は、養老町、羽島市は影響を受ける恐れがあるが、大垣市はその影響はないと予想される。（危機管理室の話）

　ただし、32ｍ高の巨大津波が伊勢湾から揖斐川をさかのぼり、堤防から一部氾濫する恐れはある。（耐震診断の設計士の話）

 

　この情報は、先日各自治体向けの大垣の防災講習会（12月11日）があり、そこで配布された「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」に記載された内容である。

 

大垣市役人に怒り

　この「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」の全市への配布を危機管理室に確認したら、「各町内に一部だけ配布で、市民の家庭全戸への配布予定はない」と責任者にそっけなく言われた。先に「大垣の洪水・浸水のハザードマップ」は全戸に配布されたが、もっと大事なこの「大垣防災　大垣市防災ハンドブック」は配布されないのだ。

　こんな大事な情報源を、市民全家庭に配布せず、自治体（全500部）や一部講習会だけの配布で済ませようとする大垣危機管理室の危機管理意識のなさに怒りがでた。やはり自分達の街は、自分達で守るしかない。

 

危機対応

　私は、これでは埒が明かないと思い、別途、必要部数だけこの防災ハンドブックを入手して、町内に配布した。防災には、市民の全員の危機意識が必要である。それは2016年の熊本地震後、住民の調査で、住民が直下型地震に対して意識していた人が3割しかしなかった事実からも明らかである。その意識があれば、家屋の耐震補強等の事前準備ができる。災害は準備があれば、その被害の8割が減らせる。

 

自己防衛

　大垣市の危機管理担当の上部層は、お役人根性丸出し、危機意識が欠如していることが判明した。大垣市はあてにならないようだ。これは前市長が20年間にわたり植え付けた悪いＤＮＡの影響のようだ。だから私は「自分の城は自分で守れ」とのトヨタの教えを再確認し、それに基づき実行している。

　たぶん皆さんの都市も、行政がその都市用の防災ハンドブックを作成しているはずだから、配布がなければ市役所に出向き、入手をお勧めする。

 

大垣市役人の根性が露見

　このハンドブックには、2035年±５年で来ることが100％確実な巨大地震に対して各家で耐震補強をしろとは、一言も書いていない。無責任な防災ハンドブックである。書いて有るのは「逃げろ」だけである。そうすれば、大垣市は耐震補強の補助金を出さなくて済むからだ。

　防災で一番大事なことは、事後ではなく、事前の準備なのだ。起きてからでは遅いのだ。大垣市の危機管理部門はそれの考えが全くない。なぜなら金がかかるから、大垣市は嫌がるのだ。大垣市で一番危険な個所は、大垣市役人の危機意識欠如の根性である。

 

　「大垣市防災ハンドブック」より 

 

2021-12-25  久志能幾研究所通信　2249号  小田泰仙

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