石田仁の公約 ショボいと見せかけ 増税をたくらむ？

 

大垣市長の石田仁公約？

　新市長の石田仁の公約を、選挙期間中に各所で探したが、全くわからなかった。大垣市のＨＰで見ても、その市長の公約は現在でも不明である。いくらgoogleで検索しても出てこない。前市長の小川敏の公約も不明であった。選挙後もいくら探しても分からなかった。

　だから大垣市は公約を掲げなくても市長になれるという恵まれた環境にある。二人とも、公約などすぐ剥がせる膏薬としか思っていないようだ。

　最近の新聞の報道では、「飛び出す市役所」が公約だとされている。それは手段であって、目的ではない。公約なら、いつまでに何を実現させるかである。手段と目的を間違えるから、前市長のように、金だけ使って、ますます大垣市を衰退させたのだ。例えば、大垣市政100周年記念で、3億５千万円もの金を無駄遣いして、翌年も公示地価は下落である。要は、3億５千万円もドブにすてたのだ。当時の石田議員はそれに一般質問でヨイショの大賛成したではないか。議事録の記録が残っている。

 

公約曖昧の結果

　大垣市の未来をどうするのかの方針や公約が曖昧であったから、大垣市はこの20年間、没落の一途であった。他市はリニア景気で発展している。他市の地価は上昇しているのに、大垣市はこの20年間で公示地価が半値以下に暴落した。公示地価は行政の出来栄えの通信簿である。つまり大垣市行政は落第である。

　今回、大垣市のゴミ有料化発表で、来年も落第・留年になりそうである。

 

大垣の住みやすさ県下一？

　現在、全国の700余の市で、ゴミ有料化を実施しているのは4割ほどである。それを大垣市が実施すれば、住みやすさ県下一のランクなどぶっ飛んでしまう。

 

公約とは、

　その行政の長が、その組織を任期中にこういう姿にすると約束するビジョンである。それが具体的に市民の幸せと発展の姿を表す。

　ところがその公約が「飛び出す市役所」では、全く訳が分からない。こんなしょぼい膏薬では、効き目があるはずがない。

　公約が名詞止では、意味をなさない。「なになにを、何時までにこうする」と動詞止めで宣言しなければ、公約ではない。「飛び出す市役所」は手段である。「市役所が飛びだし」て、市民が幸せになるのか？　飛び出してどうするのかを、明言するのが公約である。それをボケのふりをして胡麻化している。

 

何のためのボケか？　増税のためである

　大垣市は2020年1 月、総工費124億円の新市庁舎を建設した。市民一人当たりの負担額では、県下一の高価さである。岐阜市のそれより2割も市民の負担額の大きな高額な贅沢な新市庁舎である。この20年間、衰退し続けている都市の大垣市には分不相応である。

　高価な市庁舎だから、その分の維持管理費が、今までよりも数億円増えた。他市の水準より数億円も多いのだ。

　その穴埋めを、石田仁市政は、ボケたふりでゴミの有料化で補おうとしていると、私は推定した。

 

経費激増

　総工費124億円の新市庁舎の維持管理費は、今までより最低３億円は増えた。あまつさえ、がらすきの市庁舎前の駐車場を増設までしている。必要もない駐車場警備員まで使っている。ちっとも働かない案内ロボットも鎮座している。無駄遣いも甚だしい。その維持費は誰の金だと思っているのか。そんなに大垣市は発展しているのか！

 

財源確保

　今回のゴミ有料化で市の財政には3.45億円の増収となる。

　ゴミ有料化で一世帯当たり、年間５千円の負担増である。

　5,000円×69,000世帯＝3億4,500万円

　　　ゴミ有料化で一世帯当たり年間約4,000円の負担

　　　資源ごみ回収の報奨金が減額で、一世帯当たり1,000円の負担増

　

　ただでさえ、年金生活者が増え、その年金も減額が続いている。消費税が上がり、増税。コロナ禍で物価が上昇。ガソリンも上がった。介護保険料も上がった。ゴミ有料化はその追い打ちをかけるよう惨い政策である。大増税である。石田仁市長は血も涙もない。

 

役人は天国、市民の地獄

　大垣市役所職員の年収は、大垣市民のそれの2倍である。一般市民と違い、コロナ禍でも役人の給与が減らなかったのに、一律の10万円の特別支給を受けている。役人はだれも辞退をしない。

　市長の石田仁は、市民の痛みなど知ったことではないのだ。こんな市民を貧困に追いやる政策を推進する市長なら、早々にリコール運動を起こさねばならぬ。

 

2021-12-18  久志能幾研究所通信　2242号  小田泰仙

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