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2020年11月 1日 (日)

いじめのお前が言うな!「小川敏、いじめの早期発見のため業者と協定結ぶ」

 

 大垣市長の小川敏は、子供たちのいじめの早期発見のため、子供たちがインターネットでアンケート回答できるシステムを作ると、大威張りで発表した。

 小川敏はこの10年間、元気ハツラツ市行事、芭蕉楽市で園児、児童生徒を毎月、日曜日の朝に、金儲けの商店街の行事に強制的に駆り出している。それも夏場は、炎天下36度の状況で、コンクリート上の演台で、園児達を躍らせていた。園児たちが10分間も踊れば、肌の弱い子供たちの肌は火傷状態である。子供たちは背が低いので、その熱照の影響を距離の二乗に反比例して強く受ける。声なき子供達は何も言えない。小川敏は鬼のように児童生徒をいじめている。

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  中日新聞 2020年10月29日

  岐阜新聞もほぼ同じ紙面

 

炎天下の校外学習の危険性

 2018年7月17日、豊田市の小学校生(6歳)が、郊外学習先から帰って意識を失って亡くなった。豊田市内は、当日、午前9時に気温が30度を超え、11時には33.4度、正午には34.8度を観測した。

 大垣教育委員会では、気温36度以上の時は、園児・児童生徒の校外の活動を禁止している。しかし、小川敏は大垣市長名で園児や生徒の元気ハツラツ市行事への参加を強要する。それも夏場は炎天下36度の灼熱のコンクリートの演台上の踊りへ、である。しかし小川敏は、そんなこと知ったことではないだ。己が主催する元気ハツラツ市行事が最優先である。

 何が「大垣市は人権都市の宣言」だ! なにが「11月は児童虐待防止推進月間」だと「広報おおがき」でほざくのか。

 園長先生も校長先生も、小川敏に人事権と予算を握られているので、小川敏からの強制的招集令状に抵抗が出来ない。自然力学と同じで、応力は弱いところに集中する。

 それを「いじめ防止早期発見のため、業者とネットアンケートシステム作成で業者と協定結んだ」と小川敏が自慢するとは、ド田舎茶番である。イジメの張本人のお前が言うな!である。

 よくそんな記事を出して、中日新聞社と岐阜新聞は恥ずかしくないものだ。御用新聞の両紙は、小川敏のブラックな面は決して報道しない。

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 広報おおがき  2020年11月1日号

  児童のいじめの張本人が大垣市長では、市の職員は自身の出世のため、訴えを受け付けない。だから虐待が10年間も続いている。

 

現状の園児虐待の継続

 小川敏は、大垣市長名で各幼稚園、小学校の園長・校長宛に、一商店街の金儲けの行事・元気ハツラツ市行事、芭蕉楽市でのステージ出演を強要している。この10年間、ずっと続けている。

 子供たちは、元気ハツラツ市行事に学校の先生から指導されて駆り出され、訳も分からず、炎天下で踊らされる。子供たちは、先生から言われて全員で踊るので、いじめとは思わない。だからアンケートにいじめと答えるわけがない。まして園児や小学4年生未満の子供はタブレットなど触れない。

 

無意味なアンケート

 当たり障りのないアンケートなど取っても、意味がない。それより直接、子供達の声を教師が聞ける状況を作ればよいのだ。しかし大垣市は、教師の年間給与を200万円も岐阜市より低くしているので、教師の労働環境が厳しい。だからそのための時間が足りず、雑務に忙殺されて、子供を見守る手間がないのだ。アンケートをネットで取るなど、お粗末な対処療法である。本末転倒である。

 なにせ大垣市の児童生徒一人当たりの教育費は県下最低である。

 大垣市は、その教職員の給与の資金を自分達でお手盛りにしてしまった。だから大垣市職員の給与は県下一高い。ネットアンケートよりも、もっとやることがあるだろう。

 いうなれば、「いじめ防止早期発見ネットアンケートシステム」とは、新型コロナ菌検出装置の開発である。それより、新型コロナに出会っても病気に罹らない免疫力向上が大事なのだ。イジメられても耐える忍耐力を養う教育が大事なのだ。いじめをしない心の教育が大事なのだ。それを早期発見する教育体制が必要なのだ。

 それなのに、小川敏は血迷って売名行為として、IT業者に金をバラ撒き、無駄なシステムを作ろとしている。それより、大垣市の教育費を増額し、児童生徒一人当たりの教育費を上げる事が、最優先である。教師の給与を上げる事が重要である。

 

大垣はいじめ件数ダントツ?

 岐阜県のいじめ件数は、愛知、岐阜、三重、滋賀、長野、福井の中部6県中でダントツに高い。大垣の教職員の給与が県下で一番低く、児童生徒一人当たりの教育費は県下最低なので、子供たちに教師の手が回らず、大垣のいじめ件数は一番多いと推定される。

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 中日新聞 2020年10月23日

 

事前選挙活動

 そのシステムの稼働は、来年5月からという。それなら、(来年3月の大垣市長選挙が終わってから)、正しく稼働してから報道せよと言いたい。そのシステム構築の契約をしただけなら、報道する価値が全くない。この報道は、正に事前選挙活動で、小川敏の顔売りが主目的である。

 大垣市役所に抗議の電話をしよう。中日新聞・岐阜新聞をボイコットしよう。それくらいしか市民には抵抗手段がない。

 

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2020-11-01  久志能幾研究所通信 1809  小田泰仙

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