オレオレ詐欺IT風？に溺れた小川敏市長

被害者は大垣市民

　大垣市が、住民票コーピ取得などの支払いをスマホ決済できるようにすると発表した。小川敏市長は、全国で初めてだと大威張りである。岐阜新聞も中日新聞も絶賛である。岐阜新聞は、ご丁寧に小川敏市長と業者のツーショットまで載せる大サービスである。こんな市長と地方紙がのさばっているので、大垣市は没落した。

　地方紙の２紙は、単に大垣市役所の言い分を掲載しただけである。その是非を考える頭がない新聞紙である。小川敏市長に都合の良い話しか書いていない。だから２紙は購読に値しない新聞である。それは戦前の大本営発表をそのまま掲載して、国民を舞い上がらせ、日本を太平洋戦争と敗戦に追いやった新聞社のやり方である。これもフェイクニュースの類である。

 

市民のメリット無し

　住民票や戸籍抄本などの費用は数年に一度の頻度でしか発生しない。それをスマホ決済しても、市民には全くメリットはない。僅か100円の金を節約するのに、スマホ決済のシステムを税金で作るのは詐欺にあうようなもの。「オレオレ、キャッシュレスですよ」と騙しているようなものだ。システム構築に数億円（推定）をかけ、さらに多額の年間保守費用（システム構築の約1割）を払い続けるのは、市民税の無駄遣いである。

　いわば住民票写し代100円を無料にする代わり、裏から黙って市民税で一世帯あたり1,500円を徴収し、さらに毎年保守費用で150円を徴収するたくらみである。

　システム構築費用を推定1億円（何故か非公開）として、大垣市の66,471世帯で割ると、一世帯当たり1,504円の負担である。さらに年間150円余が保守費としてかかる。そのスマホを持つには月に5,000円ほど費用がかかる。100円の節約の為に毎月5,000円の費用がかかるスマホが必要である。

　高齢化社会で、大垣市民の老人の多くは、スマホ決済など縁がない。そんなシステムになったら大迷惑である。たぶん小川敏市長も使えまい。

　私はスマホを持っていない。日頃はＰＣとタブレットを駆使しているので、その必要を感じない。住民票等を市役所に取りに行くのは、10年に一度である。私の前職は、1兆円企業のＩＴ部門の責任者であった。その経験から意見を記述している。

 

別の解決策

　その住民票などの市民が支払う伝票費用を無料にすれば、そんなシステムなど不要である。それで、市民一人当たり、年間で数百円の費用しか発生しない。大垣市民は年間数十万円も市民税を払っているのに、なぜそれが住民サービスで、住民票複写代を無料にできないのか。

　大垣市は、刈谷市よりも年間、12万円も市民税が高いのだ。高い市民税を払っている「顧客」に数百円の費用の「商品（住民票写し代）」を無料にするのが、市民サービスである。新システムを作るより、安くなるし、市民も喜ぶし、経費節約にもなる。ITオレオレ詐欺風の提案をするシステム会社が困るだけだ。

 

地方紙の大本営発表記事

　岐阜新聞　2019年8月14日

　中日新聞　2019年8月14日

市長の使命

　組織のリーダーはやりたいことをやってはダメである。リーダーとしてやるべきことをやらねばならない。小川敏市長は、やるべきことをやらず、一見見栄えの良いが、実質的に愚劣な手法に走るから、大垣市は没落した。小川敏市長は、過去18年間、同じ過ちを繰り返している。彼は過去から学べない人なのだ。

　最近、惚けた老人を騙す商売が横行している。やれ耐震補強だ、安心保険だと、無知な老人を騙して強引に契約をさせてしまう事件である。詐欺師に騙されて、それが必要だと思い込ませて、契約をさせてしまう手口である。

　小川敏市長は、市民の立場でモノを考える能力がない。市長失格である。セブンイレブン元会長の鈴木敏文氏は「店長は消費者のためでなく、消費者の立場で考えなければならぬ」と言ってセブンイレブンを業界の勝者に導いた。しかしその鈴木敏文氏でも、老害としてその座を追われたことは、最近のことである。

 

69歳ご高齢の小川敏市長の状況

　69歳のご高齢の小川敏市長は、ＩＴのシステム構築のプロセスなど分からないはずだ。なにせ多くの政界のトップが、ツイッターやブログで自身の意見を発信しているのに、小川敏市長は全く発信しない。ツイッターもブログも、小川敏市長は全く縁がない。「広報おおがき」等で書いている原稿も秘書室が作った原稿であるようだ。日頃の公衆の前での演説とは、違うトーンの文体であるからだ。

 

小川敏市長のメリット

　小川敏市長は、やれ日本で初めてだと、おお威張りであるが、市民にとって日本初など何の意味もない。なにせ市民には一銭の得にもならないし、逆に損害なのだ。小川敏市長には、業者からの裏金でもあるのではと、下衆の勘繰りで考えてしまう。

 

業者のメリット

　業者はシステム構築で大儲けである。さらに年間保守料で、システム構築の１割ほどの費用が継続的に入ってくる。さらに数年後、バージョンアップだとして、さらに金をせびれるのだ。大垣市は、大事な金づるになり下がる。無知な市長が、ネギを背負ってやってきたのだ。

 

大垣市民の被害

　税金の無駄である。システム構築は金がかかるのだ。失敗すれば数百億円の損害さえ発生する恐れがある。最近、スマホ決済サービス「セブンペイ」で大騒ぎがあったばかりである。小川敏市長は、金儲け主義のシステム会社に騙されているのではないか。

　システムを作れば、その保守、更新管理費用として、年間数千万円の金が必要になる。そのシステムを作るため、システム要件書の作成で、膨大な人工とお金がかかる。全てシステム業者の言いなりである。その算出基準は、素人の市役所の担当者にはチェックできない。すべて業者に言いなりである。その完成後、数年経てば、またシステム更新の費用を請求される。そこで最初に作った費用と同じ費用が発生する。

 

バージョンアップという縛り

　それはWindows10へのバージョンアップのトラブルで、ソフト会社のあこぎな商売が衆知となった。ユーザーはバージョンアップをしたくなくても、システム会社の都合で、バージョンアップをしないと使えなくなる。その時、システムによっては法外な費用を請求されて、泣き寝入りになることもある。

 

バラ色の提案の罠

　ツイッターもブログも電子メールもやらない（出来ない？）遅れた小川敏市長は、現代のソフト業界の状況をご存じないようだ。それに付け込んで、新手のオレオレ詐欺IT風？の提案をシステム会社が持ち込んだのが、今回のシステムの「住民票や戸籍抄本等の支払いスマホ決済」である。一見、「市では日本で最初との名誉」、「集金業務がＩＴ化される」とバラ色の提案である。

　システム会社にとって、売名行為に溢れ、ＩＴ無知の老いた市長を騙すのは、赤子の手を捻るようなもの。このシステムは大垣市が初めてというが、他市は採算が合わず、バカらしくて、やらないだけだ。おばかな小川敏市長が、オレオレ詐欺ＩＴ風？に舞い上がったようだ。

 

10年前の学びの効果？

　30年前に建設した立体自動型の水門川駐車場の保守費があまりにも高いので、小川敏市長は音を上げて、10年前にその駐車場を取り壊した。小川敏市長は、設備の「保守費」と言うド高い費用に懲りていないのか。老いて忘れてしまったのか、裏金に目がくらんだのか、興味津々である。

 

目先しか考えられない小川敏市長のオツム

　立体自動型の水門川駐車場を取り壊した9年後、小川敏市長は、すぐ近くに自走式立体駐車場を作った。新市庁舎建設に関連した建設である。前の駐車場があれば、作らなくても済んだ建物である。つまり小川敏市長は、目先の保守料に囚われて、10年後の計画に頭が回らなかった。目先の金に囚われる吝嗇家をドケチという。

 

2019-08-17   久志能幾研究所通信No.1299　　小田泰仙

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