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2022年1月 7日 (金)

営業マン失格 ある保険屋の失態

 

 ある保険営業マンから受けたトラブルである。彼とは、G経営研究会を通じで知り合い、白アリ駆除の紹介をしてもらった仲で、かなり親密な交際をしていた。

 3年前、私が癌の手術で入院中に、彼が自宅を訪ねてきて、「近くを寄りました。また来ます」と追記された名刺が自宅のドアに挟んであった。

 私の入院中、危機管理として留守が分からないように、新聞も郵便や定期購読雑誌も町内回覧板も停止していたのに、それをぶち壊す所行である。その名刺が2~3週間も、玄関に晒されている状態になった。それでは長期の留守が露見してしまう。泥棒に入られることはなかったが、危ないところであった。

 退院後、この名刺を見付け、すぐ電話をして苦情を言った。1か月の入院の件、名刺の露見の件で苦情を言い。二度と来るな!と電話を切った。その後、彼から、全く音信不通となった。

 

保険の営業マンなら、

なぜ、彼は相手の留守が露見するような営業スタイルをするのか。

  この件が彼の営業スタイルの総てを表している。

他でもそういう振る舞いをしているとしか思えない。

積極的に名刺をバラまいて、商売邁進のようだ。

なぜ名刺を郵便ポストに入れないのか。

相手のことなど知ったことではないのだ。

 なぜすぐ謝りに来ないのか。

 私が1ヶ月も入院して、退院直後なのが苦情電話で分かったはずだ。

それなら、なぜお見舞いに来ないのか。

来るのが躊躇されるなら、なぜ詫びと見舞いの手紙を寄こさないのか。

今までさんざん、ご馳走になったのに、そんな冷たい仲であったのか。

どういう経営姿勢をG経営研究会で学んだのか。

経営スタイル以前の人間性の問題である。

 

予兆

 私は以前から彼の気配りなさの前兆は薄々感じていた。それで以前から少しずつ彼とは距離を置いてきた矢先である。私のカンは正しかった。

 彼はその気配さえ感じなかったようだ。そういう人間間の機微を検知しないと営業マン失格である。営業マンではなく、人間としても問題だ。一事が万事である。

 

セールスマン 6つの心得

 商売、営業で成功は簡単である。相手の立場で物事を考えることができるかどうかだけである。相手への気配りがあるかどうかである。

 松下幸之助社長(昭和30年当時)は、「セールスマン 6つの心得」の第一として「まず人間としての良識を養うこと」と言う。商売ではモノを売る前に、まず自分の人格を売れというのだ。

 

経営者である前に人間であること

 かの保険セールスマンは一般人とは違い、経営者として、経営道も学んでいたはずだ。だから私の怒りが収まらない。人間は誰でも過ちを犯す。私も人間だから、今まで多くの間違いをした。だから人の間違いを非難はしない。しかし間違えれば適正な事後処理をすればよいだけだ。今回、私なら、何らかのお詫びを示す。

そのお詫びの誠意さで、トラブルは解決する。しかし、彼はそれから逃げたから、怒れるのだ。それでは商売道がうまく行かない。そこに人格が現れる。営業マンである以前に、人間でありたい。私はそういうレベルの人からモノを買いたい。

 人の基本は、仁義礼智信である。

 

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 馬場恵峰書

2022-01-07  久志能幾研究所通信 2265号  小田泰仙

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2022年1月 6日 (木)

「脱炭素、再生エネ」は、偏食・大食いと同じ

「温暖化の危機」は大嘘?

 

 現在、流行り病のように「脱炭素病」、「再生エネルギー化病」が蔓延している。それを人間に当てはめれば、偏食、大食いと同じである。糖質制限ダイエットも流行っているが、それは偏食生活である。それでは宇宙根源の理に反していて、病気になる。人間には糖質も脂質もバランスよく摂ることが必要である。そもそも偏食や大食いをするから、肥満になり、病気になるのだ。それを、対処療法である糖質制限では健康を害する。

 

 多くの論者の話を総合的に判断すると、私は、「温暖化は大嘘」であると思う。NHKは特集番組で、温暖化の危機感を煽る脅迫じみた番組を流している。私は、温暖化の一部の事例を扇情して歪めて報道している番組だと判断した。都合のいいことばかりをつなげた洗脳番組である。

 その根拠は、杉山大志著『「脱炭素」は嘘だらけ』産経新聞出版に詳しい。

 

姦計

 「欧州発のEV化は、欧州勢が日本車のすり合わせ技術に太刀打ちできないので、日本を陥れるための戦略として、EV化を進めている」という論者に同意である。欧州勢は、日本の地道な積み上げ努力が出来なので、一発逆転の姦計でEV化を進めているとしか思えない。私も自動車産業で開発部隊に身を置いて、欧米製品を比較して開発してきた経験から、この説を信じる。

 

詐欺

 「脱炭素、再生エネルギー化」は一部の政治利権者が仕掛けたおとぎ話しで、詐欺である。地球には多くの資源があるのに、一部の資源に特化して消費すれば、歪が生じるのは自然の理である。

 太陽光発電は、C国と利権を共通化する小泉ファミリー、河野ファミリーの謀略である。彼らの利権のために政府が後押した。それが先の総裁選挙で明るみに出て、真実が露見した。

 

安全保障

 世界は、太陽光発電の素材の8割をC国に依存している。それが可能なのは、C国が少数民族を奴隷労働で生産して、公害を垂れ流すから採算があうのだ。先進国では、生産時に費用がかかる公害対策が必要で、価格的にペイしない。太陽光パネルはカドニウム等の有害物質で、10年後の大量廃棄時に大問題となる。だから先進国では、工業的に採算が合わないから生産に制限がある。

 またその生産がC国一国に握られると、日本の安全保障上の問題となる。国の生命線が一部の敵国に握られるのだ。以前に、C国はレアメタルを日本への輸出制限で、日本に圧力をかけてきた現実がある。レアメタルの供給が、日本の生産活動を左右する武器になるのだ。

 

いびつなエネルギー

 再生可能エネルギーは必要な時、必要なだけの発電ができない。そのためバックアップ用の蓄電器に二重の投資が必要である。雨が降ったからといって、電気を止めるわけにはいかない。だからバックアップ用電池が必要になる。

 太陽光パネルの材料は、公害物質で廃棄に多大のエネルギーが必要だ。そのエネルギーの費用を子孫に先送りする罪となる。かのイタイイタイ病の原因となったカドニウム等が原材料である。

 

日本のEV化

 EV化と言っても、全部電気自動車になれば、電気が足りなくなる。それで電気代が高騰する。今でも、太陽光発電の補助金が、国民に気付かれないように一般家庭の電気代に上乗せされている。その額、年間2万円ほどである。だから少しも省エネ、脱炭素にならない。

 日本でEV車である日産リーフの月間販売台数は、2021年8月で1282台である。全体に占める割合は0.7%である。日本でテスラ車は推定500台ほどの販売で、噂にもならない。さらに異常なのは、テスラは販売台数をマル秘として公表しないのだ。

 EV車の経年経過のバッテリーの交換は必須である。その金額は約80万円と言われる。その廃バッテリーを処理するのに、大量のエネルギーが必要で、大量の二酸化炭素が発生する。お金もかかる。将来、もしEV車が大普及すると仮定すると、その後、大量の廃バッテリー処理が問題になるはずだ。その金額も高騰するだろう。何が省エネ・脱炭素なのだ。詐欺である。

 

ドイツのDNA

 だから今、ドイツが困っている。ドイツの今は、脱原発、脱炭素を盲進している。しかし実態は、ドイツは電気をフランスの原発に頼り、化石化エネルギーをロシアからの天然ガスパイプに頼っている。それで「脱原発、脱炭素でございます」と論理を通している。

 まるでヒトラーのようにユダヤ人種差別をして、ベルリンオリンピックで人類平和を叫ぶようなもの。ドイツ国民はユダヤ虐殺の罪をヒトラー一人に押し付けているが、だれがヒトラーに投票したのだ。もともとユダヤ人を排除する風潮がドイツ国内にあった。ヒトラーの政策をドイツ国民は支持したのだ。これはドイツ人の民族問題である。

 

 EUの欧州委員会は、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置付ける方針を発表した。それにドイツやスペインが反発している。EU内でも、各国で脱炭素化に温度差がある。(2022年1月6日 日経記事)

 要は、脱炭素政策は利害関係が複雑で、EU内でも方針が右往左往しているのだ。

 [フランクフルト 4日 ロイター] – ドイツの約420万世帯の電気料金が今年、平均63.7%上昇し、360万世帯が使うガスの料金は62.3%値上がりする見通しであることが、4日公表のデータで分かった。

 

メルケル叔母さんの迷走

 現在のように大雪が降り、太陽光発電が出来ないと、ドイツは干上がってしまう。風が吹かなければ、風力発電もできない。ドイツの原発は、短絡思考のメルケルおバカさんの人気取りで廃止されたので、電気が十分に生み出せない状況になった。

 彼女は東ドイツ出身で、思想が共産主義に少し染まっているようだ。理想に走り過ぎである。緻密なドイツ国民が、理想に燃え、極端に走り過ぎて、愚かとしか言いようがない状況を生み出したのは歴史の教える所である。ドイツでは、第二次世界大戦中に、理想に燃えてドイツ純血主義が行き過ぎて、ユダヤ人のジェノサイドが発生した。

 

誰の責任? 暴走するDNA

 ドイツは、ユダヤ人へのジェノサイドが余りにおぞましい犯罪であるので、思考停止状態でその罪をヒトラー一人に押つけて戦後のドイツ政治がある。しかしナチス党を選挙で選んだのはドイツ国民である。「当時のドイツ国民は、ナチスに熱狂したのだ。

 ドイツは、どいつもこいつもこれが正論だと信じると、盲目的に突っ走って行く国民性がある。日本人は走りながら考えるが、ドイツ人は走り終えてから考えるようだ。恐ろしいDNAである。

 ヒトラーの崇拝、ユダヤ虐殺、VW排ガス不正、脱炭素、C国への極端な肩入れ、原発廃止への盲進、再生エネルギーまっしぐら、の愚行である。

 C国とドイツとは、その性格が似ているようだ。C国では文化大革命で1,000万人以上の自国民が死傷したと推定される。それと同じである。

 C国共産国家は、今まで自国民を6000万人以上も殺戮したと推定されている。ステファヌ クルトワ (著), ニコラ ヴェルト (著)『共産主義黒書』1977年刊、ちくま学芸文庫より

 

トヨタ生産方式

 何ごともほどほど、静かに少しずつ体制の移行が望ましい。少し試して、少し前進である。それはトヨタ生産方式である。それなら途中で間違いに気が付けば、修正が出来る。ドイツは極端の終わりまで行きつかないと、間違いに気が付かないようだ。頭がよすぎるのだろう。それは滅びの道である。

 私は頭が悪いので、一歩前進、結果を確認して更に一歩前進の亀の方針である。私には、ウサギのドイツ方式は、真似ができない。

 

歴史の失敗例

 第二次世界大戦前夜の1930年代、ヒトラーのドイツの戦争進捗の良さに騙されて、日本政府はドイツに肩入れして失敗した。その過ちを繰り返してはならない。現在、同じようにドイツは脱炭素戦争の宣戦布告をしている。日本は二度と騙されてはならない。

 今まで欧州は、脱炭素、脱原子力と叫んでいたのに、最近の石油の高騰事情で、エネルギーが枯渇しだすと「天然ガスと原子力はクリーンだ」と言い始めた。なんと身勝手な!である。

 欧米の支配階級は、今まで大排気量の贅沢な車に乗り、贅沢な肉食にふけり、移民を低賃金で雇い、使い捨て文化の贅沢な暮らしをしてきた。それが急に脱炭素オンリーでは呆れる。このストーリは陰謀である。騙されてはならない。

 

宇宙根源の理

 日本は今まで地道に省エネに取り組んできたではないか。私も技術者の一人として、その開発に汗水たらして取り組んできた。それを今更、脱炭素一辺倒など、お笑いである。地球が与えてくれた資源を、満遍なく、無駄遣いせず、偏食せず、大事に使うのが地球人の義務である。それが宇宙根源の理である。

 

エピソード

 松下幸之助翁は、技術者が自信をもって持ち込んだ新製品を持ち上げて、「これ、重いで」とつぶやいた。つまり「この設計には無駄があるから重いのだ。だから設計を直せ」と間接的に指摘した。もう50年以上も昔の話である。昔から日本では省エネなのだ。松下幸之助翁の信仰先は、「宇宙の根源様」である。宇宙の根源の理に合っているかが判断基準である。

 

花鳥風月

 人間とは、地球という家の小さな居候なのだ。日本人ならもともと、「起きて半畳、寝て一畳、飯を食べても二合半、所詮人間そんなもの」という省エネ思想がある。日本人は「花鳥風月」の思考で、自然を楽しんでいる。

 欧米人は「自然を征服」との思考があるが、日本人は「自然と融合」との思考である。欧米は「強欲・全部取り」の思想があり、グローバル経済主義の根幹である。しかし日本は「利他少欲」の思想である。その欧米との差の軋轢が、今回の脱炭素騒動が発生した原因と思う。

 私は、自然と融合が人としての生き方だと信じる。

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  馬場恵峰書

2022-01-06  久志能幾研究所通信 2264号  小田泰仙

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2022年1月 5日 (水)

準備と行動(1)南海トラフ巨大地震、2035年±5年

 

 南海トラフ巨大地震は2035年±5年で100%の確率で発生すると統計的に計算されている。だから今から準備すれば、余裕をもって対応できる。

 第一に、準備できることから始める自治体でも自己防衛で準備をするが、まず「自分の城は自分で守る」覚悟を持つである。

 以下に自宅で実施した事例を紹介する。

 第二が、自治会内の防災意識の共有化である。構えて準備をすれば被害の8割は減らせ

 第三が、行政への声を上げるである。行政にはカネと力がある。それを有効活用させるために、市民が声を上げることが必要である。

 

Dsc093091s 南海トラフ巨大地震が起これば、5分後にこのビルと同じ32m高の津波が沿岸部襲う。

(玄関前の黄色服の人物とその大きさを比較してください)

 震度7で、死亡者32万人、被災者6,000万人、東日本大震災の10倍の被害規模と予想される。

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現状把握

 まず自宅の場所を、市町村が出しているハザードマップで確認して、自宅の周りの危険状態を認識しておくこと。

 自宅の耐震度を診断して置くこと。

 自宅の危機準備状況を把握しておく。

 市町村の危機管理能力を把握しておく。

 大垣市の危機管理は信用できないので自衛するしかない。

 現状がわからなければ、何処へ向かって歩むのか、分からない。まず現状把握である。

 

非常用品の備蓄

 まず1週間分の水、食料の備蓄である。

 次に電気・水道が止まることを想定して、非常用トイレの備蓄である。できればこれも1週間分の備蓄が望ましい。

 これは百均ショップで売っている犬猫用のトイレ材でも代用できる。

 南海トラフ巨大地震は、想像を絶する災害であるので、交通インフラが壊滅的に破壊されて、1週間は援助物質が来ないと想定すべきである。なにせ東日本大震災の10倍の震災規模で、被災者が6000万人と想定される。日本人の半数なのだ。

 

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 これで町内用の1日分の水、食料、非常用トイレである。これの7倍が必要。町内のために、一時的に場所を提供している。

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電気

 配電盤の感震ブレーカへの交換も早めにしておいたほうがよい。

 地震が来て停電になり、電気製品が倒れたままで、再度電気が通じると、火災になる恐れがある。耐震ブレーカはそれを防いでくれる。費用は10~20万円程ほどかかるが、地震対策として感震ブレーカに交換したほうがよい。

 

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   自宅の感震ブレーカー
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太陽光発電を止める

 太陽光発電パネルは重量物である。重いパネルが屋根の上に乗っかていることは、地震に弱い家にしてしまう。

 また地震で家が倒壊したばあいでも、太陽光発電は発電を続け、火災の原因となる。また消火活動をする消防士の感電死の恐れも生じる。

 2021年11月29日、アスクルの火事があったが、工場の天井に設置された太陽光発電設備が消火の邪魔をして1週間も鎮火ができなかった。

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ガス

 大地震が起きると、その復旧にガスは電気よりも10倍以上の時間がかかる。阪神淡路大震災での電気の復旧は6日後だったが、ガスの復旧は84日後であった。

 だからガスを止めて、オール電化をするのも最良の地震対策である。電気・ガスが止まったことを想定して、カセット式ガスコンロを備蓄するのがよい。

 私の自宅もオール電化にした。カセット式ガスコンも準備した。そのガス缶も一週間分を用意した。

 

阪神淡路大震災の時のインフラ復旧状況

 地震発生 1995年1月17日

 電気復旧  1月23日、6日後(倒壊家屋等を除き復旧)、

 ガス復旧  4月11日、84日後(倒壊家屋等を除き復旧)

 水道復旧  1月28日、11日後(仮復旧)

 下水復旧  4月20日、93日後(仮復旧)

 電話復旧  1月18日、1日後

   兵庫県『阪神淡路大震災 復旧・復興の状況について』(令和3年1月)より

 

2022-01-05  久志能幾研究所通信 2263号  小田泰仙

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準備と行動(2)南海トラフ巨大地震、2035年±5年

自宅の耐震対策

 二階にある重量物を一階におろす。

 私の家の屋根の瓦の下の土を無くして、サン葺きにした。

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上図: 屋根の瓦を入れ替え。瓦の下の土を取り除く。

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 上図 瓦をサンふきにする。サンに直接、瓦を載せていく。

家具の移動

 自宅では、2階の書籍を一階に下ろした。本は重いのだ。

 幅80cm、高さ180cmの本箱は、約150Kgである。

 本箱を4つ、一階に降ろした。これで600Kgである。屋根の土を含めて1トンほどの重量物を下したことになる。つまり普通自動車一台分の重量を2階から下したことになる。

 2階の家具も無くした。

 寝室にある家具を無くするか、固定する。地震で倒れてきた家具に押しつぶされて亡くなられた事例が、阪神淡路大震災の地震であった。

 食器棚の中の不要な食器を整理する。激震が襲うと、食器棚の中の食器が飛び散り凶器となる。

 そのため、自宅では飾りの食器をかなり処分した。食器棚がすっきりして良かった。

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耐震の壁を作る

 耐震性を上げるため、耐震壁を追加した。今までドア(90㎝×180㎝)であった場所を埋めて、壁にした。従来は、自宅内に3つのドアがあったが、それを全て壁にした。

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 以前はここに90×180cmのドアがあった。それを壁に改築した。

 「生涯自己挑戦」の書は馬場恵峰先生の作

 衝立はカリンの木。母が50年前に「金は借りん」との願いを込めて買った衝立である。
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窓の下に、金づちを置く。

 地震が来て、家がゆがんでドアや窓が開かなくなる恐れがある。それで火事になれば、焼け死んでしまう。その時に窓ガラスを割って、外に脱出するために金づちが必要である。

 

家の診断

 長期的対策として、自宅の耐震診断が必要である。

 それに基づき、耐震補強工事を行う。

 時間があれば、市の補助金で行えばよい。

 

白アリ対策

 同時に白アリ診断もしておくこと。白アリに柱を喰われていたら、耐震強度が極端の下がっている恐れがあるからだ。

 

 私の家も5部屋の床下を白アリに喰われて、2012年からのリフォーム工事で大修理と対策をした。

 

 

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白蟻に喰われた台所の床部

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 白蟻に喰われたネタ材の詳細部。スカスカの状態になっている

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耐震工事

 それで補強できればよいが、不可能なら新築を考えるべきだ。まだ地震が来るまでに10年近くあるから、今からなら対応の検討ができるはずだ。震度7に耐える家を造れば、親子孫まで三代で使える。経済的である。

 現在の住まいが、静岡から四国までの間の海岸沿いの場所なら、今から新居を内陸部に建てることを検討したほうがよい。

 今が働き盛りでも、10年後なら定年かそれに近い年齢になっているはずで、転居を検討する価値があるだろう。いくら頑張っても、32m高の巨大津波が5分で海岸に到達するので、逃げようがない。住居を海岸から遠い場所に建てるしか対策がない。

 

地盤改良

 大垣市の場合、巨大地震になった場合、液状化現象が懸念されるので、土地の地盤改良を同時にするべきである。一坪に一本の割合で深さ8mの杭を打つ。費用は一本8万円ほど。40坪の土地で約360万円ほどである。

 

非常連絡網

 地震の際の家族の連絡方法を決めておく。大地震の際、携帯はつながらないと覚悟しておくこと。また電話線の混雑を増長させるので、皆さんのために電話はかけないほうがよい。

 家族間で、その連絡をどうするか決めておく。

 固定黒電話なら、停電でも使えるが、今はそんな電話を持っていないので、辛い。

 

災害用伝言板

 ドコモでは、大規模な災害時に携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」を提供しています。

 「災害用伝言板」とは震度6弱以上の地震など、大きな災害が発生した時に、被災地域にお住まいまたはご滞在中の方が、ドコモの携帯電話やスマートフォン※1からご自身の状況を登録していただくことができ、登録された安否情報はインターネットなどを通じて、全世界から確認※2していただける災害時専用のサービスです。

        ドコモのHPより

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 これを読んで、一人でも自宅の耐震補強工事の参考にしていただければ幸いです。

022-01-05  久志能幾研究所通信 2262号  小田泰仙

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2022年1月 4日 (火)

準備と行動(3)南海トラフ巨大地震、2035年±5年

自分の心の地盤改良

 どんな状況になっても、生きていくたくましい生命力を付けるのが、最大の地震対策である。我々の先人は、焼け野原からも、また津波で荒れ野原になっても、そこからたくましく復興してきた。そのDNAを大事にしよう。命さえあれば、また立ち直ればよい。

 一番大事な心構えは、地震が来る前提で生活することだ。予期せぬ事態になるからパニックになる。50㎝の段差でも、意識して下りるのと、突然足を踏み外すのとでは、怪我の有無が生じる。常に危機意識を持って、慌てず対処する心構えである。

 その時、頼りになるのが隣近所との付き合いである。熊本地震でも近所付き合いのない人が、心の病に罹り、多く亡くなっている。

 

 

行政への声

 危機管理に無能な行政には、市会議員を通して、市民の声を上げることが必要だ。黙っていれば、行政は何もしてくれない。

 

 自分の城は自分で守れ。

 

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 馬場恵峰書 

2022-01-04  久志能幾研究所通信 2261号  小田泰仙

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2022年1月 2日 (日)

今度は戦争だ! 人間とゴジラの戦い、南海トラフ巨大地震

 

 人間が怪獣ゴジラに戦いを挑むのは愚かである。勝てるはずがない。それはウサギがライオンに歯向かうようなもの。脱兎の如く逃げるのが、最良の選択である。

 南海トラフ巨大地震は、2035年±5年で100%起きることが統計的に計算されている。巨大地震が巻き起こす巨大津波は、人間にとってゴジラと同じである。いくら知恵を絞っても勝てるはずがない。「孫子の兵法」の「三十六計逃げるに如かず」である。

 

津波の恐怖

 南海トラフ巨大地震は、日本列島の近傍で発生するので、32m高の津波が、わずか5分間で海岸沿いに襲ってくる。東日本大震災時は、遠くが震源地だったので、津波が来るまでに1時間の余裕があったので逃げられた。それでも東日本大震災では、津波高さ10mである。それが南海トラフ巨大地震では、津波高さ32mで、10階建てビルと同じ高さである。津波襲来が地震の5分後では、10階建てのビルの屋上に物理的にも、体力的にも逃げることができない。車で逃げても、5分間では物理的に遠くに行けないし、道路が大渋滞となるはずで、逃げられないだろう。

 

政府の対策

 智慧ある人間にできる手段は、海岸沿いに住んでいるなら、そこから住居を移すことだけである。巨大な防波堤を造るか、沿岸部の施設を内陸部に移せばよいが、物理的、費用的、時間的に困難がある。いくら困難でも、巨大な防波堤を造り、施設や住宅を内陸部に移す国土強靭化対策を取れば、その被害は少なくできる。決断があるだけである。

 相応の投資をすれば、総額1410兆円と想定される被害が、かなり減らせるのだ。これは戦争だとして、防災に300兆円を投資しても、結局日本にとって利益があるのだ。わずか国家予算の3倍だ。働いて返せばよいだけだ。国土強靭化政策の一環としてやるべきだ。

 

 これは政治の問題である。今の優柔不断な岸田政府では、絶望である。市民にできることは、そんな政治家に投票しないことだ。そうしないと日本は変わらない。

 現在の政府は、2022年冬季オリンピックのボイコットさえ、直ぐに決断できない情けなさだ。C国の人権侵害非難決議さえできない拝金主義者・風見鶏たちである。世界から笑われている。だれがこんなレベルの政治家に投票をしたのだ。

 

個人でできる対策

 しかし、個別に住居を内陸部に移すことは、約10年の時間があるから、個人の決断さえあれば可能である。今が働き盛りなら、10年後の定年退職に向けて津波から安全な内陸部に計画的に新居を建てればよい。たとえ地震で家が壊れても、津波に飲み込まれる事態は避けられる。命さえあれば、立ち直れる。

 

疎開

 太平洋戦争の時、東京の人の多くは、B29の空襲を避けるため、田舎に疎開した。1944年の東京大空襲で11万5千人が焼死されたが、疎開した人は助かった。疎開した人は、竹槍でB29と戦かおうとは考えなかった。賢明な市民にできたことは、疎開(逃げる)することだけだった。

 東京大空襲で生き延びたのは強い軍人達ではない。環境にもっとも適応して、「逃げた(疎開した)」民間人たちである。

 

ダーウィンの法則

 (危機に遭遇して)生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである」。

 巨大津波が来ることが分かっていれば、その場所から逃げる決断をした人種が生き延びるのだ。来ることが分かっているのに、無為無策で過ごすのを愚かという。そういう種は、地震が来る前に滅びる。

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   東京大空襲後の焼け野原

 

助言

 私は危険な場所に住んでいる昔の仲間に、この件を助言していく計画である。昔の仲間がみすみす津波で死ぬのを見逃せない。多くの仲間が名古屋市の南部の海抜ゼロメータ地域に住んでいる。

 災害は、準備をすればその8割は被害を減らせる。

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 上図は大垣の新市庁舎。高さ38m。市民税を貪り食う妖怪が住む館である。

 大垣市の役人達は、岐阜市よりも2割も過剰に豪華で、安全な市庁舎に居座り、市民の家の耐震補強工事の補助金を以前は200万円だったのに、新市庁舎建設の為、今の50万円に減額する仕打ちをする役人達である。耐震補強工事の補助金は、南海トラフ巨大地震対策での補助金なのに、この有様である。後は推してしるべし、である。

 南海トラフ巨大地震では、大垣新市庁舎の高さの津波が地震5分後に沿岸部を襲う。東日本大震災の津波のレベルではないのだ。「三十六計逃げるに如かず」しかない。

 それが賢い選択である。

Dsc06566s 松本明慶大仏師作 普賢菩薩像

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2022-01-02  久志能幾研究所通信 2259号  小田泰仙

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2021年12月31日 (金)

震度7の直下型地震が都市を襲う。被害予想と対策

 

 養老―桑名―四日市断層帯が、大垣市の近辺に存在する。この断層が動けば、震度7の激震で大垣を襲う。

 今後30年間で、この地震の発生確率は0~0.7%である。これは地震調査研究推進本部が2021年1月に公表した予想値である。

 確率が低いからと言って、今後30年間中に絶対に地震が来ないという保証はない。南海トラフ巨大地震は過去3回の室津港の深水深さの変動データがあったから、その時期を統計的に予想されているが、養老断層の動く時期の予想は難しそうだ。だから、今後100年を考えて家を新築するなら、震度7に耐える家を建てるべきだ。

 日本列島には、周辺の海底も含めて多くの活断層が刻み込まれており、日本全国では約2,000も断層がある。いつ何時、震度7の直下型地震が住んでいる街を襲うかもしれない。

 皆さんの住む市が作成した『防災ハンドブック』には、近くの直下型地震の原因となる断層の地図が掲載されているから、それを確認をしてください。

 2016年の熊本地震でも、住民の3割しか、近くの地下断層の存在を知らなかった。残りの7割の人は、直下型地震がくるはずがないと思い込んでいた。

 

濃尾地震

 130年前の1891年(明治24年)に、濃尾地震が発生した。マグニチュード8の世界でも最大級の内陸型直下型地震が大垣を襲った。我々の曾祖父の時代である。それの被害を直接伝え聞いた80歳の人もまだ存命である。

 

予想被害

 もしこの規模の地震が大垣を襲えば、下記の被害が予想される。

 最大震度 7

 建物全壊数 24,000戸 (市内全家屋の半数が全壊)

 死傷者数  13,000人  大垣市民の10%が死亡

 

100年住宅を

 今までの家は寿命30年で設計・建設されている。今後建てる家は、震度7に耐える家で、家の寿命が100年の、孫の代にまで残せる財産となる家を建てるべきである。家が100年間使えれば、親子孫三代の総合の住宅費が安くなる。

 欧州の家は、100年も200年も経った家が多い。地震が少ないという事情もあるが、家は消耗品でなく、代々使うという思想である。家はインフラとして国の宝である。その宝の耐震強度を上げて、国力を上げるべきだ。

 

 私の家は、両親が1970年に建てた。日本家屋の軸組み構造である。それを2011年から7年かけてリフォーム工事で耐震工事をした。現在築50年であるが、今後3年計画で、耐震強度2に上げる工事をする。それで家が80年間も使える計算である。そのように家が長く維持できた要因は、基礎の構成がしっかりしていたためだ。当時のプレハブ住宅は、殆ど建て直しとなっている。当時のプレハブ住宅は、補強工事が出来ない構造であった。

 

100年持つ人間

 これは人でも同じである。基礎ができていれば、歳老いてもつぶしが効くのだ。定年になっても、「終わった人」とならないように、継続して学ぶのだ。

 下駄ばかり履かせてもらい、真剣に勉強もせず、世を渡ってきたKK氏は先行きが心配である。基礎ができていないから、老いても使い道がないだろう。

 人にも試練が必要だ。甘やかされた人間は、人生でたった一回だけの激震で沈没する。その例を、私を踏んづけて去っていった二人のエリート若者に見た。人生の三大不幸の一つは「若くして高台に上る」である。

 

 日本の家造りは、地震と言う試練があったので、ハウスメーカ各社が切磋琢磨の取り組みをして、耐震性・耐久性を向上させてきた。日本人が、その恩恵にあずかれるのは、幸せである。近隣諸国のように、手抜き工事、欠陥工事による不良建築物が少ないのは、我が国の誇りである。家の信頼性は、民度が高い証である。

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大垣防災ハンドブックより

2021-12-31  久志能幾研究所通信 2256号  小田泰仙

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2021年12月25日 (土)

大垣市の被害予想、2035年南海トラフ巨大地震

 

 南海トラフ巨大地震は、2035年±5年で必ず起こると予想される。

その時の大垣市の被害予想は、

 最大震度  震度6強 

 死者    150人 (大垣市の人口16万人)

 全壊家屋  5000棟(住宅の10%倒壊、世帯数69,000から推定)

 液状化現象 大垣市全域

  冬の朝5時に起きた場合の想定

 「大垣防災 大垣市防災ハンドブック」(令和3年3月)より

 

 巨大津波の影響は、養老町、羽島市は影響を受ける恐れがあるが、大垣市はその影響はないと予想される。(危機管理室の話)

 ただし、32m高の巨大津波が伊勢湾から揖斐川をさかのぼり、堤防から一部氾濫する恐れはある。(耐震診断の設計士の話)

 

 この情報は、先日各自治体向けの大垣の防災講習会(12月11日)があり、そこで配布された「大垣防災 大垣市防災ハンドブック」に記載された内容である。

 

大垣市役人に怒り

 この「大垣防災 大垣市防災ハンドブック」の全市への配布を危機管理室に確認したら、「各町内に一部だけ配布で、市民の家庭全戸への配布予定はない」と責任者にそっけなく言われた。先に「大垣の洪水・浸水のハザードマップ」は全戸に配布されたが、もっと大事なこの「大垣防災 大垣市防災ハンドブック」は配布されないのだ。

 こんな大事な情報源を、市民全家庭に配布せず、自治体(全500部)や一部講習会だけの配布で済ませようとする大垣危機管理室の危機管理意識のなさに怒りがでた。やはり自分達の街は、自分達で守るしかない。

 

危機対応

 私は、これでは埒が明かないと思い、別途、必要部数だけこの防災ハンドブックを入手して、町内に配布した。防災には、市民の全員の危機意識が必要である。それは2016年の熊本地震後、住民の調査で、住民が直下型地震に対して意識していた人が3割しかしなかった事実からも明らかである。その意識があれば、家屋の耐震補強等の事前準備ができる。災害は準備があれば、その被害の8割が減らせる。

 

自己防衛

 大垣市の危機管理担当の上部層は、お役人根性丸出し、危機意識が欠如していることが判明した。大垣市はあてにならないようだ。これは前市長が20年間にわたり植え付けた悪いDNAの影響のようだ。だから私は「自分の城は自分で守れ」とのトヨタの教えを再確認し、それに基づき実行している。

 たぶん皆さんの都市も、行政がその都市用の防災ハンドブックを作成しているはずだから、配布がなければ市役所に出向き、入手をお勧めする。

 

大垣市役人の根性が露見

 このハンドブックには、2035年±5年で来ることが100%確実な巨大地震に対して各家で耐震補強をしろとは、一言も書いていない。無責任な防災ハンドブックである。書いて有るのは「逃げろ」だけである。そうすれば、大垣市は耐震補強の補助金を出さなくて済むからだ。

 防災で一番大事なことは、事後ではなく、事前の準備なのだ。起きてからでは遅いのだ。大垣市の危機管理部門はそれの考えが全くない。なぜなら金がかかるから、大垣市は嫌がるのだ。大垣市で一番危険な個所は、大垣市役人の危機意識欠如の根性である。

 

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 「大垣市防災ハンドブック」より 

 

2021-12-25  久志能幾研究所通信 2249号  小田泰仙

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2021年12月24日 (金)

全自動洗濯乾燥機の故障、予防保全と家の知見獲得

予防保全で洗濯機のサスペンションを交換

 

 今回、洗濯乾燥機のセンサー部が故障した。購入後7年を経過した洗濯機であったので、その補修部品の在庫の有無が心配となった。幸い部品は在庫があり、修理が出来たが、他の部分の故障も心配となってきた。今回の故障を機に、サスペンション部のスプリングとダンパーを予防保全として交換した。

 

 ドラム式全自動洗濯機の洗浄タンク部は上部と下部がスプリングで支持され、左右はスプリングとダンパーで支持されている。自動車のシャーシ部を、サスペンション部が支え、走行時の振動を抑えていると同じ原理である。

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家電製品の保証期間

 洗濯機の補修部品の法的保管期間は、製造打ち切り後5年である。全自動ドラム式洗濯乾燥機の使用条件が過酷なので、メーカ保証期間は長くて5年である。エアコンの10年保証とは違い、短い。

 先日、自宅の7年間使っているドラム式全自動洗濯乾燥機のセンサー部が故障した。部品の保管期限を過ぎていたので、買い直しを覚悟した。

 幸い、センサーの故障ではなく、センサーを感知する部品(糸くずフィルターホルダーのツメ)が折れていたために起きた故障であった。幸い、その部品の在庫が有ったので、ドラム式全自動洗濯乾燥機の買い替えは回避できた。

 買い直しと言っても、現時点では、価格は20万円弱だし、パナソニック製の高級品なら35万円もする。そんな高価な家電が6、7年で買い直しでは悲劇である。

そんな製品の保守部品の保管義務期間が製造打ち切り後、5年ではおかしい。法律が間違っている。それではメーカ保護優先で、消費者保護になっていない。

 

次回の故障対応、予防保全

 次に故障したら部品がない恐れがあるため、メーカでの修理を拒否される。それで買い直しとなる。ドラム式洗濯乾燥機の部品の中で、このサスペンション部は振動を抑えるため、過酷な使用条件で故障もしやすい。その保証期間も5年なので、その予防保全として、洗濯ドラム部を支えるサスペンション部の交換を検討した。在庫を確認してもらったら、全国で200個はあるとのこと。12月20日、交換した。交換費用は約5万円である。

 

 それを交換して洗濯時の騒音が少し小さくなったし、次に壊れる期間が長くなったはずである。次の買い替え時までの期間が延び、出費が抑えられたと推定できる。過酷な使用条件の機械は、予防保全が大事だと思う。

 

家を建てる時の新たな知見

 修理に来たメーカの担当者は、私の家の洗濯機が家の外部に置かれているので、洗濯機にとって環境的に良いと褒めてくれた。新たな知見である。

 

過酷な環境

 最近の住宅では、家の中に洗濯機を設置する家の構成となっている。人間様には極楽環境だが、それは洗濯機には悪い環境だという。つまり洗濯機を高気密家屋の中に置くと、湿気で洗濯機の電子部品が早く痛むという。最近の全自動洗濯機は、パソコンと同じで、電子部品の塊である。それが湿度の高い場所に置かれて稼働させると故障の原因となるという。

 またドラム式洗濯乾燥機のサスペンション部を交換しようとすると、家の中の狭いランドリー室では無理で、家から運び出して工場で交換になるという。幸い、自宅は、ランドリー場所が家の外にあるので、修理用のスペースがあちりその場で交換作業が出来た。機械は壊れて当たりまえ。その時のことを想定して、準備をすべきである。

 

 つまり家の中にランドリー室を設けるのは、考えものである。次の家を建てるなら、それを考えて家の設計をすべきだという新し知見を得た。

 

 

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2021-12-23  久志能幾研究所通信 2247号  小田泰仙

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2021年12月21日 (火)

紹介 木造住宅の耐震助成制度

 

 2035年±5年に到来すると予想される南海トラフ巨大地震に対する準備で、現状把握として、自宅の耐震強度を調べるべきだ。それが分かれば、対策が打てる。

 どんなプロジェクトもPDCAである。最初に計画と現状把握をしなければ、結果は砂上の楼閣になってしまう。だから今回、自宅の耐震状況の再確認として再度の耐震診断、弱い部位の補強工事という行動になった。

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行政の耐震助成制度

 大垣市は地震対策で、無料の木造建築物の耐震診断、耐震補強工事の補助金制度がある。これは全国の市町村でも同じような制度があるはずなので、大垣市以外の方は、住んでいる市町村の市役所に問い合わせください。

 耐震診断事業は、平成18年国土交通省告示第184号の指針に基づく。

 

 今日(2021年12月21日)、大垣市庁舎建築指導課(5階10番窓口)に出向いて、その内容を再確認してきた。その内容を記する。下記は町内の一般的な木造建築物に限定して記する。

 

対象の建屋: 1981年5月31日以前に着工した木造建築物

 1981年に新耐震の建築基準に建築基準法が改定されている。

それ以前の建屋が対象。

 

申請期間: 2021年6月1日~12月28日 

 これは毎年、行っているとのこと。

 今年に間に合わない場合は、来年度に申請すればよい。

 南海トラフ巨大地震の発生時期の予想が2030年~2040年であるから、来年に申請しても、この地震には間に合うだろう。

 

建屋の耐震診断費: 無料

 私の自宅は自費で耐震診断した。2012年と2021年の2回の耐震診断で、約10万円を使った。これが市に診断をお願いすれば、無料となる。

 

補助率: 補強工事費の4割。ただし最高補助金額50万円。

 8年位前に、私が市役所で耐震補強補助の申請の内容を確認したときは、最高金額が200万円だった。それが現在は50万円に減額されていている。

 これは将来に起こる確率の高い巨大地震に対する防衛費なのに、大垣市の冷酷さを感じた。私は、その資金源が県下一豪華な大垣市新市庁舎建設に流れたのではと疑っている。それは、前市長の無為無策政策のツケに起因するのだろう。

 私がリフォーム工事で耐震工事をしたとき、自家が対象基準から外れていたので、補助金は申請できなかった。各家庭で申請基準を確認して、適用可なら補助金の申請をすると良い。非常事態への準備で早すぎることはない。

 

 

提案

 将来確実に起こる東南海トラフ巨大地震に対する日本国土防衛のため、早急な国土強靭化工事が必要である。家の耐震補強工事にもっと行政からの補助金を増やすべきである。我々市民にできることは、選挙で市民を助けてくれる政治家を市政に送ることである。

 

 石田仁市長は「前市長のやり方を踏襲する」と公言するが、それでは私は不安を感じる。ゴミ有料化や耐震補強の減額で、現在、年金も減額が続く現状で、こそこそと実質増税に舵を切る石田市政に不安を覚える。石田仁市長が「飛び出す市役所」と訳の分からない妄言を吐くようでは、大垣の未来が心配だ。

 飛び出さなくてもよいから、大垣市長として黙って市民の暮らしを守って欲しい。皆で市役所に意見を提言して大垣市を変えよう。市民が声を上げなければ、絶対に市政は変わらない。    

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__2 添付ファイル 「大垣市木造住宅耐震助成制度のご案内」

2021-12-21  久志能幾研究所通信 2245号  小田泰仙

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