久志能幾研究所通信

現在は「大垣を暗くする界」で老害が跋扈

　2019年7月7日、元気ハツラツ市で法務省主唱の「社会を明るくする運動」のパレードがあった。それに先だって小川敏大垣市長が挨拶をして、キャラクターマスコットの勢ぞろいと、高校生のブラスバンドの演奏を先頭に、「社会を明るくする運動」の大垣保護区保護司会のメンバーがチラシを配りながら行進をした。「社会を明るくする運動」とは、更生させるために温かく見守ろうという運動である。

　　「社会を明るくする運動」のパレード   2019年7月7日

大垣市長の後姿

　大垣市長はそのパレードの後を寂しそうに歩いていた。みんなが小川敏市長を避けていた。なんと人気のない市長であることか。私は元気ハツラツ市で、未だかって市長に握手を求める市民を見たことがない。現実が正しい。小川敏市長の人気度はゼロ％である。大垣市民の反応は正直である。なぜそうなったかを考えて欲しい。

　小川敏大垣市長の公用車の後席は、スモークで市民の眼から顔を隠している。それが全てを象徴している。

　皆が小川敏市長を避けている  2019年7月7日

辞めない三兄弟

　元気ハツラツ市の会場では、いつも大垣市長と元気ハツラツ市実行委員長と大垣駅前商店街組合理事長の三人がつるんで歩いている。口の悪い商店街の店主達は、彼らを「辞めない三兄弟」と呼んで、裏で嗤っている。

　20年近くも市長の座に居座る小川敏市長（69歳）、1年交代の約束を10年近くも元気ハツラツ市実行委員長の座にしがみつく松本委員長、商店街にお店も持たないのに、10年近く理事長座にしがみ付く小倉理事長（75歳）。みんなよほど美味しいものがあるとしか思えない。

「カリスマと老害」

　日本経済界でも、いつまでも辞めない社長の問題が起きている。日経ＢＰ社では、それを「カリスマと老害」として特集記事を組んだ（『日経ビジネス誌』2018年7月9日号）。日本経済界の会社を調査すると、「60歳以上」の社長の会社は、がくんとROE（儲け率）が下がるのだ。誌はそれを老害と定義している。

　老害の特徴は、人の意見を聞かない、業績が悪いのは全部部下のせい、信じられるのは側近だけ、地位にしがみ付く、という。辞めろと言っても聞かない。

「大垣を暗くする界」を「大垣を明るくする運動」で改革を

　騒々しい元気ハツラツ市の陰で、この7月8月で大垣駅前商店街の３軒のお店が閉店をする。8月には40店舗相当のテナントがある百貨店ヤナゲンが閉店である。ただでさえ客足がまばらになった大垣駅前商店街が、火が消えたようになるだろう。そんな暗い大垣に誰がした。市民の手で大垣の改革が必要だ。

　大垣市の「社会を明るくする運動」への熱意があれば、「大垣を明るくする運動」も達成可能である。

　この7月で閉店するお店   2019年7月7日

　中央の人通りの多さと閑散たる大垣駅前商店街歩道の対比。この状況が小川敏市長には目に入らないようだ。それも10年間も。2019年7月7日　元気ハツラツ市で

真面目な市民が被害を

　大垣駅前商店街に従事する人たちは、家族を含めて5000人程である。彼らは何も悪いことをしていないのに、小川敏行政の故意の悪意ある行政で、駅前が寂れてしまい、その悪影響を受けている。61％の店がシャッターを下ろした。法を守って商売をしていた真面目な商店街の人たちが、市からの冷たい仕打ちを受けている。大垣市は違法なことをやりたい放題である。大垣駅前商店街組合の一部の幹部だけが甘い汁を吸っている。全て「大垣を暗くする界」のドン・小川敏市長の責任である。

「大垣を明るくする運動」で

　今こそみんなで力を合わせて、「大垣を明るくする運動」として、大垣市の商業、工業、芸術文化活動を盛り上げていきたい。「大垣を明るくする運動」で小川敏市長が主催する「大垣を暗くする界」を撲滅したい。その第一歩は、行政の改革と元気ハツラツ市の運営の改善である。大垣を変えようという声を上げることだ。次号で、大垣を明るくする運動の具体的方策を提案する。

2019-07-12   久志能幾研究所通信No.1253　　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

初雪

　この8月末に閉店する大垣の百貨店ヤナゲンで、5月に中島潔展が開催された。ご縁がありリトグラフ「初雪」を購入した。この絵は最後の２枚だということで、せかされるように購入した。この絵はこの展示会の後、長崎のデパートまで旅をして、1か月後の6月24日に自宅に納品された。自宅でよく見るとなかなか良い絵である。

　この絵は、なにかノスタルジアを感じる絵である。中島潔画伯の故郷の駅の風景という。廃線になった線路が曲がって表現されている。自分の生まれ故郷を大事にする。そこは自分の原点なのだ。故郷がどんなに寂れても、故郷は故郷である。そこで自分は育ててもらったのだ。

      中島潔作「初雪」

    中島潔作「初雪」 部分

再建の夢

　その街がどんなに寂れても、そこには未来を生きる子供たちがいる。錆びて曲がったレールを新しく引き直し、新しい道を創りたいという想い湧いてくる。

　初雪が降ってきた。冬である。冬ごもりの間に、春に向けての種を植えたい。春の来ない冬はない。何も咲かない冬の間は、下に下に根を伸ばして、春に備えたい。冬ごもりで、新しいアイデアを育てたい。

　悪代官がこの20年間で、大垣市をすっかり寂れさせてしまった。それは大垣に長い歴史のなかで一過性のこと。何時かは悪代官も去り、春が来る。悪代官も、どうすれば大垣が寂れるかの悪例を示してくれた逆縁の佛である。長い人生、いい時も悪い時もある。すべては人生の吟行である。

　大垣の某財界人も、この最後に残った2枚うちの一枚を買ったとか。多分経費で落としたのだろう。大垣を寂れさせた一味の一人として、どんな思いで買ったのか、興味深い。

絵は語る

　一枚の絵から、自分の人生と故郷に思いを馳せさせるストーリが作れれば、それが自分の歩んできた世界である。ビジネスマンなら、数値からストーリを、賢人なら一つの言葉からストーリを、芸術家なら、一枚の絵からストーリを、語りたい。ストーリの無い人生は侘しい。

　　　馬場恵峰書

2019-07-11   久志能幾研究所通信No.1252　　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

「危機時は小川市長様を最優先で守れ」が結論　

  おバカな市長と哀れな大垣市民

結論

　「大垣市危機管理指針」によれば、大垣市が危機に遭遇したとき、一番目に守るべきは、要人（将軍様の大垣市長様）である。大垣市民は８番目の順位であるので後回し、と規定されている。２番目から５番目も大垣市の施設での危機事件であり、守るべきは大垣市役所の職員であって、大垣市民の危機の場合ではない。

　小学生や児童への危機事故（上から19番目）は、鳥獣の被害（上から13番目）や会社倒産（上から12番目）よりもずっと軽視された危機として扱われている。これほど大垣市民を馬鹿にした危機管理指針はない。これでは、大垣市民の命は守れない。今建築中の大垣新市庁舎は「災害に強い大垣市を目指す」としているが、その実態は大垣市長の身を守るのが目的のようだ。

基本方針は他市のデッドコピー

　総論の目的項で記載された「この指針は、大垣市の危機対応についての基本的な考え方を定め、（中略）、市民の生命，身体又は財産並びに市民の生活尾よ及び大垣市の産業、経済の安定を図り、もって安全・安心なまちづくりに資することを目的とする」は多くの他市が詠っている前文で、完全なコピー文言である。日本の全市の危機管理指針は、この文言である。

この指針「大垣市危機管理指針」で対象とする危機事案

　下記は「大垣市危機管理指針」の第2ぺージに規定されている。

　当然、重要な項目から記載されているはずだ。だから指針書の第2ページ目にある。

　1番目：要人（市長等）への危害、要人への事件、事故

　2番目：大垣市情報工房における事件、事故

　3番目：市庁舎における事件、事故

　4番目：地区センターにおける事件、事故

　5番目：大垣市まちづくりの市民活動支援センターにおける事件、事故

　6番目：環境汚染における環境被害

　7番目：廃棄物処理施設における事件、事故

　8番目：市民生活に影響を及ぼす犯罪、大規模な火災、爆発事故、交通事故など

　　（途中、略）

　11番目：幼保園・幼稚園・保育園など子育て支援施設における事件、事故

　12番目：経済危機（企業倒産、大量失業）

　13番目：鳥獣による農作物被害

　14番目：道路・水路における事件、事故

　（途中、略）

　18番目：小学校・中学校における事件、事故

　（途中、略）

　23番目：市主催のイベント時の事件、事故

　24番目：市施設の建設工事における事故

　添付資料　「大垣市危機管理指針」kikikannrisisinn.pdfをダウンロード

　大垣市のお役人は、世の常識の重要順さえ理解できないようだ。危機の事項を担当部署で区分をしたのかもしれないが、頭にあるのは縦割りの組織お大事で、市民重視は二の次なのだ。それが「大垣市危機管理指針」に冷酷に表れている。文書にすると、書いた本人の本音は隠せず、出るものだ。私の得意技は、文書での性格分析と運勢占いである。

過去の危機状態時で、大垣市が対応した事例

事例1：　大垣市主催のイベント時の事件、事故は23番目の優先順位である。だから2018年11月3日の大垣ドローン墜落人身事故では、市の直接の責任者は、これ幸いとトンづらをして、全責任を業者に押し付けた。

　この事故の原因追及と再発防止は無視されている。大垣市が企画して、ドローンの菓子まきの試験飛行も立ち会ったのに、だ。

　現場検証中の警察　大垣公園

　ブログ「三倍速 @danna003evo6 · 2017年11月3日」より引用

事例2：　道路・水路における事件、事故の優先順位は14番目で、鳥獣の農作物被害の件よりも重要視されていない。そのため、2017年10月23日の大垣室村町アンダーパスが水没事故の時、市の担当者は業者に対応を任せきりで、現場にも顔を出さなかった。全ては「大垣市危機管理指針」で規定されているからなのだ。それでいて危機管理指針に指定された原因追及と再発防止は無視されている。

　2017年10月23日の大垣室村町アンダーパスが水没事故

事例3：　大垣芭蕉楽市、元気ハツラツ市等で、大垣市が園児を炎天下36度の下で、商店街の金儲けの為、踊らせるのは、13番目の鳥獣による農作物被害よりも、低いレベルの危機としか認識していないためである。子供達がかわいそうだ。

　こんなテイラクの市役所の認識だから、大垣市の小学校、幼稚園のエアコン設備率が2.4％で県下最低なのだ。

　2018‎年‎8‎月‎4‎日、‏‎9:54、芭蕉楽市で36度の炎天下、踊らされる園児達

焼香順序

　葬式の場合でも、焼香順番は大事である。一番大事な人が最初に焼香をする。それを間違えると、世間から非難轟轟である。それが世の掟である。テクニカルライティングでは、重要な事項から記載する。テクニカルライティングでなくとも、仕事をこなす優先順位は、ビジネスや世間で最重要課題である。

　人生は、選択した優先順位の高い項目に、どれだけの時間を集中して費やしたかで、成功者と敗残者が分かれる。こんな思考回路の役人がのさばっているようでは、大垣が衰退するのも故ある事。

仕事の優先順位

　「大垣危機管理指針」を見れば、大垣市は何を重要視して仕事をしているか明白になる。大垣市にとって、大垣市民は、要人（市長）よりも、ずっと軽く、ずっと後回しなのだ。だから大垣市市庁舎は124億円で立派になるが、大垣駅前商店街はボロのままなのだ。それが大垣市役所の掟なのだ。それに逆らうと、大垣市役所では出世ができない。これは公僕の市長として、市民を守るべき立場の長として、お笑いの「大垣市危機管理指針」である。これは日本の市長会の恥さらしである。他市の危機管理指針を比較しても、こんな恥さらしな指針はない。

市長の本音

　大垣市が真骨頂（本音）を曝け出したのは、具体的な行動指針のページである。こんなに市民を馬鹿にした行動指針は、全国一の愚かさである。こんなおバカさんをトップに戴くと、大垣市民は哀れな存在に成り下がる。こんな市長がのさばるから、大垣市は衰退の一途である。

裸の王様

　最大の問題は、市長がその愚かさに気が付いていない事である。市長の取り巻きは、誰も何も言わない。次期の市長候補と言われる御仁も、大垣市議会の一般質問ではヨイショの質問ばかりである。小川敏市長は裸の王様となっている。だから平然と10年も害毒を流す元気ハツラツ市を開催し続ける。大垣市が年率１％で衰退を続けているのに、また大垣の地価が下がり続けているのに、何も手を打たない。高成長を遂げている福岡市の高島市長に較べると情けない。その対策を打たないどころか、その逆の政策ばかりをしているのが小川敏市長である。

2019-07-08   久志能幾研究所通信No.1249　　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

累計閲覧数　95,011    2019年7月8日　21：00現在

東日本大震災の教訓が生かされず　

　最近、ある電気工事屋さんから情報を得た。2017年10月22日の大雨で、大垣市室村町アンダーパスが水没した事故があった。今までその事故の原因は、単に大雨の為と説明されてきた。

　得た情報は「その真の原因は、設置してあった複数台の非常用排水用ポンプの一つが動かず、それが原因で室村町アンダーパスが水没した」である。真偽は不明である。しかし、いろんな情報から推察すると、私は嘘ではないと確信した。

　それが真実なら非常用排水ポンプの点検を怠った大垣市の怠慢で、人災である。東日本大震災の被害が拡大した一因となった非常用発電機の事故の教訓が、大垣市では、全く生かされていない。

　本来、大垣市は2017年10月の水没事故で、その状況報告と再発防止策を市民に広報すべきが、2年近くたった今でも、その報告はない。それも「大垣市危機管理指針」にも反する。

　2017年10月23日　大垣市室村町アンダーパス水没事故

再発防止も事後報告もなし

　大垣市は、口をつぐんで、今回の状況も再発防止も何も市民に広報しない。大垣市危機管理指針に違反している。大垣市制100周年記念行事の3億4千万円の使用用途の会計報告でも、自分の都合で作った条例を盾に、使用用途は「マル秘」として情報公開をしない。そんな小川敏市長だから、後は推して知るべし、である。

大垣市の危機管理体制・危機管理意識

　2018年9月4日の台風の時、私が生活安全課（今の危機管理室）に、路上への飛来物落下の件で緊急電話をしたら、「今、大垣市役所は全館停電で、あなたの言われる場所を地図で確認していますが、懐中電灯のため、よく見えません」と悲鳴のような回答であった。大垣市市役所は、危機管理室でも非常用発電機の設置がないのだ。ましてや室村町アンダーパス用の非常用排水ポンプの点検など考えることなどないのだ。

　こんな状況で、南海トラフ大地震が起きたらと思うと寒気がする。

　2017年11月4日の大垣ドローン墜落人身事故でも、全責任は大垣市にあるのに、責任を業者に全て押し付けて担当者はドローンである。当然、その再発防止も公表されない。市が企画した行事での事故であるのに、だ。死亡事故にならなかったのが不幸中の幸いである。

　大垣元気ハツラツ市で、真夏の36度の炎天下で、商店街の金儲けの為、園児を踊らせている小川敏市長である。園児が熱中症で死亡したら、誰が責任を取るのだ。豊田市では、そういう事故が起きている。

　元気ハツラツ市で、ミニバスケットボール遊びで子供たちが怪我の危険があるのに、見て見ぬふりをする大垣市役所の役人達である。

　2019年4月に大垣市は危機管理室を新設したが、単なる「防災・消防の窓口」の名前変更の組織で、危機管理室に値しない組織である。　

　早く小川敏市長のリコールをしたい。それが大垣の危機管理として、大垣市民を守る第一歩である。

「東日本大震災の教訓はどこへ

　　　作動しない非常用発電機の恐怖」 *

非常用発電機の半数以上が作動せず

　社団法人日本内燃発電設備協会の調べによれば、2011年に発生した東日本大震災の際、津波で流されたものを除き、整備不良によって作動しなかった発電機は全体の41％であった。作動したものの、途中で異常停止したのが27％もあり、それが被害を拡大させる原因となったという。

非常用発電機の半数が点検されず

　週刊ダイヤモンド社が大阪市の病院や介護施設、ホテル、商業ビル、公共施設を対象に、情報公開請求を実施して、460施設の非常用電源点検票を入手する調査を行った。

　その結果は、負荷運転を実施していたのは211施設（45.87％）しかなかった。つまり半数以上が点検をしていなかった。

　阪神淡路大震災を経験した大阪市でこの有様だから、他市はこれ以下のはずである。ましてや危機管理意識の皆無の大垣市では、点検などするはずがない、である。だから2017年10月23日に大垣市室村町アンダーパスが水没した。

設備担当者の意識

　消防法では、虚偽の点検報告をした場合、消防法で30万円以下の罰金または拘留が科せられるが、「手間を考えたら、罰金を払った方がよい」と答えた施設担当者もいたという。

　週刊ダイヤモンド社の調査によれば、防災関係者は、「各地の消防局は点検票を受け取るだけで、中身までは精査していない。まして、直接、検査に出向くことは皆無という」

　*）この項、『週刊ダイヤモンド』2017年3月18 日号の記事を元に作成。

2019-07-04 久志能幾研究所通信No.1245　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　自分の歩く道に、悪縁の汚れが溜まっていないだろうか、見直してみたい。人生のご縁は、人が運んでくれる。縁なき人生は、獣の道である。お世話になったらお礼をする。ご縁ができればお付き合いをする。出会いのご縁を大切にする。そんな基本的なことが出来ない人と付き合っても、運は開けない。縁なき衆生度し難し、である。

　　馬場恵峰書　2012年

時間制限

　人生の持ち時間には限りがある。その悪縁の人と付き合うと、付き合うべきよきご縁の人と付き合う時間が無くなる。人生は選択なのだ。一方を選べば、もう一方は捨てねばならぬ。

縁の統計計算

　人生道は、良縁にも悪縁に満ちた道でもある。それは正規分布に従って現れる。問題は悪縁に出会うと、マイナスの作用が2倍も大きいので、取り返しがつかない。下手をすれば人生が終わってしまう。だからそれは避けねばならぬ。

　人生道で出会う超良縁は３％である。超悪縁は３％である。残りの94％は可もなく不可もなきご縁である。大体20％の良き人と付き合えば、人生は幸せである。

　少し道を逸れると悪縁の道が広がっている。悪縁に誘うガンの匂いのある人とは、交際を避けるべきである。その嗅覚での選択能力が自分の人生を開花させ、実を結ばせる原則である。最近、やっとそのガンの匂いが分かってきた。

縁の場

　縁は場に従う。ある場所、会合、組織、セミナー等でその縁のレベルが決まる。その縁の場に違和感を覚えたら、即、去ることである。私はそうやって危機を脱してきた。

ガン細胞

　ガン細胞とは、人だけの問題ではない。人生の目の前にぶら下がる美味しいモノもガン細胞である。それをどれだけ我慢できるかが、人生を分ける。美味しいものとは、スィーツだけではなく、愚痴だけの赤ちょうちん、付き合いゴルフ、ゲーム、無意味なネットサーフィン、価値なきＳＮＳ、賄賂や接待が含まれる。ゲームやネットサーフィンのガンに侵されれば、時間を浪費し、脳が侵されてゲーム脳になり、人生航海で沈没である。ＷＨОはゲーム依存症が脳に危険と警告している。人生では、もっと大事なことがある。

上海に熱中

　その昔、会社にパソコンが導入された頃、ゲームソフト「上海」にハマり、多くに時間を使った。あと一回だけ、もう一回だけと、何回もやってしまうのだ。今思うとなんと多くの人生時間を無駄にしたことかと、悔いが残る。その時間を別の面に向ければ、人生が少しは変わっていたかもと思う。

　最近は、電車に乗ると若い人が、スマホでゲームに熱中している。その姿を見ていると、日本の将来が心配になる。私の年金はどうなるのかと（？）。私の年金と日本の未来は若い人が背負ってくれるのだ。

時間の浪費　　p 35

　その原因はどこにあるのか？　君たちはあたかも自分は永久に生きられるかのように今を生きていて、自分のいのちの脆さに思い致すことは決してない。いかに多くの時間がすでに過ぎ去ったかを意識しない。時間なぞ無尽蔵にあるもののように君たちは時間を浪費している。そうやって君たちがどこの誰かに、あるいは何らかの事に与えているその日が、実は君たちの最後の日であるかもしれないのに。死すべき者のように君たちは全てを怖れ、不死の者であるかのようにすべてを得ようとしているのだ。

　　　セネカ著「人生の短さについて」3-4（中野孝次訳）

　　馬場恵峰書　2006年

2019-07-03   久志能幾研究所通信No1244　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

買い物するお店の消滅

　大垣駅前商店街が死滅寸前になったのは、商店街に、お客（お金）という栄養がいきわたらなくなったためである。大垣駅前にあるべき買い物スペースをつぶし、マンション、予備校、クリニックを造れば、自然と客の流れは止まる。だって大垣駅前から買い物をする店が消滅したのだ。買い物客が来るわけがない。それが自然の理である。 　それを大垣市が都市計画で率先して実行しているから、世も末である。だって大垣市が鳴り物入りで、大垣駅前活性化のため建てた駅前ビルにテナントが埋まらない。もう一年以上もテナント募集中である。駅前ビルなのに、昼間は幽霊ビルとなっている。新築の駅前ビルが癌細胞に侵されている。

　大垣市が鳴り物入りで、大垣駅前活性化のため建てた駅前マンションが、自治会組織がなく、住民は、大垣市民としての意識を持っていない。そういう指導を大垣市はしている。

　そのビルは、予備校、クリニック、ＪＡ、夜の店、事務所ばかりで、客が買い物に来るわけがない。それが大垣駅前の一等地に建つ。それを大垣市が建てた。

  　大垣駅前商店街の現状　赤がシャッターを下した店

   2017年9月8日金曜日　13時現在

  　鳴りのモノ入りで完成した駅前ビル。テナントが埋まらない

道路封鎖で商店の営業妨害

　毎月の元気ハツラツ市で大垣駅前通りの道路を封鎖すれば、買い物客は来たくても来れない。大垣市が大垣駅前商店街の営業妨害をしている。駅前が寂れるのも当たり前である。

　大垣駅前の商店主達は、元気ハツラツ市の時は、車での商品の荷物の積み下ろしができないので商売ができない。経済の血液である車を止めれば、経済は回らない。そんな単純な経済の原則が分からない大垣市長と大垣駅前商店街組合幹部（患部）は、大垣の癌細胞である。

はら黒塾の横行

　元気ハツラツ市で、はら黒塾の若手が余興として、子供向けにフットサル、ミニバスケットを開催している。それは子供たちの命を危険に晒しているイベントである。それは大垣駅前商店街の活性化には全く役立たない。だから多くの商店街店主は反対の声を上げているが、はら黒塾の連中は、聞く耳を持たない。

　問題は、コンクリートの路上で子供たちを遊ばせて、転べば頭を打って怪我の危険性がある。フットサルの囲いの板塀が面取りもされず、設置されていて、子供たちが遊びに興じて触れば、手足を切り危険である。そういう危機管理が全くできていない。そういう経営の初歩が分からない連中が、経営するお店がうまくいくわけがない。彼らは大垣駅前商店街を悪くする癌細胞である。　

　　フットサル会場　　ベニア板の面取りもなく、子供がぶつかれば手足を切る。危険である。はら黒塾が自己満足だけで運営している。2018‎年‎4‎月‎8‎日

元気ハツラツ市の儲け頭

　元気ハツラツ市では市外の露天商に客が流れて、地元の商店には客は行かない。来る客層が違うのだ。だから元気ハツラツ市では、客数は多いが、地元は儲からず、大垣の地価が下がり続け、年率１％の割合で、大垣経済が衰退し続けている。すでに（2年前）61パーセントの大垣駅前商店街の店がシャッターを下ろした。もうじき壊死である。

 駅前に安売り店

　大垣駅直前の飲食店が、飲み代半額で客を吊っている。大垣駅前の店が大垣市をディスカウントしている。本来、駅前の超一等地であるお店であるから、安売りでなく、プレミアを付けて商売をすべきである。大垣市の場合は、逆に安売りである。店先に置かれたポリバケツが貧相さを醸し出している。正に場末の雰囲気である。市民として恥ずかしい。それだけ大垣駅前の価値が低いのだ。他市はリニア景気の余波で浮かれているが、大垣市は没落の一途である。

元気ハツラツ市の密室運営

　元気ハツラツ市を運営している大垣商店街組合の幹部は、組合員の関知しない密室で選ばれて、自分達の都合の良いように運営している。だから1億円近い大垣市の公金である支援金の会計報告もない。汚職が疑われるので、正常な発達ができるわけがない。

　常識ある商店街の組合員の声は、危険な細胞を攻撃する白血球の役目がある。しかし、大垣駅前商店街組合は、その声を抹殺する。良識の声を殺す大垣駅前商店害組合は癌細胞のようである。

自己防衛機能

　癌細胞は、特定の免疫酵素で攻撃されると、その身を隠す自己防衛機能を持っている。だからガンがなかなか攻撃できない。それと同じで、大垣市の癌は、自己防衛機能が異常に発達している。

　小川敏市長は市の条例を作り、執行中の行事の会計報告は、マル秘扱いできるようにしてしまった。だから大垣市制100周年記念行事で、総額3億４千万円を浪費しても、だれもその内容をチェックできない。ギネス挑戦の水まんじゅう共食いのイベントも疑惑に満ちているが、明細が公開されないので、大垣市議会も追及できない。岡田議員が市議会で小川敏市長を追及しても、小川市長は、のらりくらりと逃げてしまった。それが堂々と通ってしまうのが異常である。他の議員は誰もそれを追求しない。

全身癌

　本来、大垣行政のチェック役である大垣市議会が、大垣市の行事の監査をしなければならない。しかし、利権が絡んでいるようで、大垣市議会は大垣行政とつるんで市政100年記念行事の宴を楽しんでいる。それに大垣財界がつるんでいる。まるで全身にガンが回ったような症状である。末期的な癌症状である。

　なおかつ、大垣市は岐阜新聞、中日新聞の西濃支局を抱き込んで、市の批判記事は全く載せないようにしている（としか思えない紙面構成である。私は市の批判記事を見たことがない）。岐阜新聞、中日新聞も大垣市の御用新聞に成り下がっている。だから、誰も大垣市行政をチェックできない。

甘い汁？

　それでも小川敏大垣市政がこの10年間、その政策を変えないのは、よほど美味しい利権があるのだろうと勘ぐっている。癌細胞は甘いものが大好きなのだ。それは人間の体にできる癌細胞でも、政治・経済の癌細胞でも性質は同じである。その癌細胞も19年間も市長が変わらないので、あるべき癌検査と同じ定期信任診断をしていないため、癌細胞が増殖の一方のようだ。

　前回の選挙では、小川敏市長が事前に大垣財界に根回しをして対立候補が出れないようにしてしまい、無投票になってしまった。投票という候補者のいわば「癌検査」を、市民はしたくとも拒否されて、できなかった。

　癌が恐ろしいのは、かなり進行しても自覚症状がないことだ。

  大垣駅前商店街は、ガンに侵されたようにボロボロになっている。そんなことには気も留めず、回りの空気も読めず演説をぶつ小川敏市長。後ろの幽霊のようなビルがそれを象徴している。周りの聴衆は誰も市長の話を聞いていない。

2019-07-01    久志能幾研究所通信　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　癌細胞のように日本経済を襲っている少子高齢化での労働力不足も、経済の血液であるお金の流れを「グローバル経済主義症」が、阻害しているために起きている症状にすぎない。

　日本企業が海外に工場を作れば、日本の雇用が減り、安い製品がブラーメンのように日本に流れ込んでくる。お金は海外に流れて、日本国内に流れなくなってゆく。「グローバル経済主義症」で企業が内部留保の精を出して、労働者に金を回さなくなった。それで労働者でフリータと呼ばれる若者は90万人も発生した。

　それなのに100万人の外人労働者を入れるとは、政府は正気の沙汰ではない。それで利益を得ている闇の世界がある。だから引きこもり者が69万5000人にもなり、挙句に悲惨な無差別殺人事件が頻発する。労働力という経済の血が流れず、鬱積したためである。血が流れなければ、病気になる。自然の理である。こんな日本に誰がした。

日本の惨状

　労働者の給与はこの20年で50万円ほど激減している。正規採用者も減っている。拝金主義になった企業は教育訓練費を削減している。だからそれを労働人口が足りないと外人労働者を入れる対策は、降圧剤治療と同じで、対処療養である。言い方を変えれば、抗がん剤投与である。正常な組織までも殺している。

ブログ　K's Strategy.「日本人サラリーマンの平均年収の推移と中央値について。」より

http://k-strategy.net/japanese-average-annual-income

ＥＵの病気

　対処療法では、一時的に効果が出るが、10年後にその副作用が牙を剥き、正常な細胞の日本社会を破壊する。その現象が今、欧州で起きているドタバタである。だれでも自由に他国に移動できるなど、おかしい。元の真面目な税金を納めていた住民の権利はどうしてくれるのだ、である。それが英国のＥＵ離脱騒動である。我々は欧州を他山の石にせねば、子孫に恨まれる。外人労働者を入れれば、それで日本の病気が治るわけではない。ますます日本は重病になっていく。

正しい治療

　正しい対策は、正規労働者の採用、非正規労働者の削減、賃金の向上と、政府の財政投資である。それと減税である。それを金融政策と増税で対処するのでは、日本経済は終わりである。

　人間の健康も薬に頼るのではなく、日頃の生活姿勢を正せばよいだけである。薬に頼るのは下の下である。

　馬場恵峰書「佐藤一斎「言志四録」五十一選訓集」久志能幾研究所刊より

財政政策と金融政策の違い

　財政政策とは、インフラへの投資である。くだけて例えると、疲れた人に、太っ腹の無法松が「しけた面だなぁ。ビフテキを食いねえ、寿司を食いねえ。元気になりねぇ」と啖呵を切って、弱った体に栄養素を入れるため、堅気にご馳走を食わせて元気になってもらうことだ。

　それに対して、金融政策とは、金利の変更である。疲れた相手に対して、ヤクザが見せ金を見せて、「この金を借りて、もっと働け。みかじめ料を払え。そうすれば、老後の面倒をみてやる。金利も安くしてやるから。そすればビフテキが食える」というが如しである。

裏切り

　しかしそういうヤクザみたいな役人は、我々に約束した「年金安心100年プラン」を反故にした。麻生大臣が「実は、年金が不足して老後には2000万円が必要」と口を滑らし、大騒動となった。年金の10兆円の資金を、族議員と役人がこの80年間で懐に入れてしまったのだ。しかし誰もその責任を取らない。そんなヤクザみたいな役人の言うことが信用できるか、である。

経済学の理論

　金融政策では、経済は立て直せないのは、経済学の理論的に証明された常識である。それを敢えて実行しようとする財務省は、よほどの利権が絡んで、その政策に邁進しているようだ。

　今まで3回の消費税増税では、毎回、景気が落ち込んでいる。それも３回とも、税収が減っている。そのことが分かっていて、この10月の増税を計画している罪務省は、よほど美味しいものが後ろにぶら下がっているのだろうと勘ぐってしまう。まともな論理構成の頭ではできないことだ。

私に出来る事

　次回の選挙で、自民民主党にお灸をすえねばならぬ。と言って野党ではどうしようもない。今の野党に投票すれば、もっと状況は悪くなる。前の民主党の政権時代に、国民が痛い目にあったのは記憶に新しい。今の野党のいう事は支離滅裂である。「では、どうすればよいのだ！」が私の悩みである。

　私のできることは、皆さんに状況を分かりやすく説明することで、意識改革をしてもらうことである。

2019-06-30   久志能幾研究所通信　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　私の癌の場合と日本経済、大垣経済、日本医療、人生道にできる癌の原因を推定する。これを5回の記事で検討する。

エンジニアとして推定

　私は医者ではないが、機械設計技術者として、自分が癌になった原因を推定した。その私が出した結論は、降圧剤での副作用、加齢による免疫力の低下、サラリーマン時代のストレスの後遺症、食事の偏り、添加物・油分の取り過ぎ、運動不足であった。癌は目に見える大きさになるのに10年はかかるという。だからその発症は10年以上も前である。

　それと同じ論法で、日本経済、大垣経済、医療問題、人生道の癌の原因を推定した。

人間を機械に置き直して考える

　私は元機械設計のエンジニアである。その立場で人間の体を機械に置き直して考えと、心臓は油圧ポンプ、血管は油を送る配管、筋肉とか脳細胞は、アクチュエータ（ピストン）に置き直すことが出来る。

　高血圧とは、その配管の内側に油の汚れのカスがたまり、詰まった状態になり、ポンプから送られた油がうまく末端のアクチュエータに送れないので、ポンプが油の送付圧力を上げて、必要な油がうまく流れるようにしていると同じである。人間の体も自律神経の作用で、血圧を上げている。必要だから血圧をあげているのだ。それを降圧剤で圧力を下げたら、肝心の器官に必要な血液が流れなくなってしまい、アクチュエータが作動不良を起こす。やるべきことは、配管内のカスを取り除くことであって、圧力を下げることではない。それを現代医学では、降圧剤しか処方しない。医師は患者が治ってもらっては困るようだ。儲かるのは製薬会社と医師である。

　日本で癌患者が急増しているのは、日本血圧学会がその基準値を変えて、降圧剤がもっと売れるようにしたためではないかと、私は疑っている。

　現在、日本の高血圧患者は4,000万人である。3人に一人が患者である。降圧剤市場だけでも1兆円を超える。美味しい利権の場なのだ。多くの医師や薬品メーカの人の生活がかかっているのだ。簡単に治ってもらっては困るのだ。

　ちなみに医療薬剤の市場は10兆円で、抗がん剤治療薬の市場は1兆2000億円である。多くの関係者の生活が懸かっている。増えることは有っても、減ることはない。

      日本の国民医療費の推移　日本経済新聞2017年2月12日

医師の遍歴

　かかりつけの医師の治療を続けて、治るのか、である。高血圧は症状であり、病気ではない。20年ほど前から、私は人間ドックで高血圧と診断され、会社の産業医にかかり、今まで3名の医師、定年後は、街の医師3名にかかったが、誰も根本治療をしてくれず、どの医師も降圧剤の処方だけである。ある大垣の病院の初診では、「チョっと血圧が高いようだから、もう一種のお薬を追加して出しましょう」であった。私は、血圧を下げるために減量に取り組んでいる最中で、薬の量を減らしたいとその病院に行ったのに、である。私は即、その病院を去った。その後、消化器内科と循環器系の専門医にかかったが、何方の病院も降圧剤の処方以外は何もしてくれない。

　日本の循環器系の医師は全員が結託して、降圧剤治療しかしないのか、とさえ思った。

週刊現代の記事

　今まで服用していた降圧剤アムロジンの副作用を週刊誌で読んで、自分で医師に申し出て、薬を変えてもらった。なぜ患者がそこまで考えなければならないのか、疑問には思った。その時点では、その降圧剤が癌の原因になることまで頭が回らなかったのが悔いである。当時は、高血圧で眼の病気、脳溢血、心筋梗塞が心配され、癌の原因となることまでは考えられなかった。

　週刊現代「健康診断＆人間ドック　不都合な真実」（2014年5月24日号）の記事では「医師の言いなりになっていたら、死ぬ」とまで言っているが、同感である。医師は飲まなくてもいい薬まで、金儲けで飲ませるのだ。

　週刊現代「健康診断＆人間ドック　不都合な真実」2014年5月24日号より

真島消化器クリニックの治療

　これに正解を与えてくれたのが、真島消化器クリニック（久留米）の真島康雄先生であった。真島先生は高血圧の原因を血管内に溜まったプラークだとして、そのプラークの厚みを測定し、治療として食事療法の指導をされた。2年半の食事療法の結果、そのプラークは半減し、高血圧は治った。脳梗塞、心筋梗塞の危険性は激減した。すこしこの治療を始めるのが遅く、癌を発病してしまったが、手遅れにはならず、神仏に感謝である。

　このクリニックは、私がネットで高血圧の真因を探していて、見つけた病院である。予約制で半年待ちの状態であった。国内の全国各地から、海外からも診察に訪れる人が多いそうだ。

 真島消化器クリニックＨＰ　http://majimaclinic22.webmedipr.jp/

目の病気も完治

　私は網膜静脈閉塞症にもかかり治療を受けた。大学病院まで行って治療を受けたが、しかしそれは対処療養であた。その原因を血管内のプラークと推定して、真島康雄院長の処方の食事療法で血圧を正常値に戻すと、網膜静脈閉塞症も治ってきた。

発癌の推定

　私が長年服用していた降圧剤は、発癌の遠因ともなっていたと推定される。降圧剤で血圧が下がれば、制癌作用のある白血球が毛細血管の末端まで届かなくなる。そのため免疫力が低下して、発がんの恐れがある。血液が末端まで流れないと、白内障、網膜静脈閉塞症にも罹りやすくなる。加齢現象で、65歳を超えると、免疫力が急に低下して、発がんの確率が上がってくる。私はすっかり油断していた。こういう事実は、己の身を守るために知らなければならない。これが、私が癌になった原因の一因と推定した。

　また癌細胞は糖分が大好物である。私は辛党ではなく、甘いものに目が無かった。それも癌を患った原因の一つであろう。今は月に一度だけは和菓子を食べることを自分に許して、基本的に甘い物を我慢している。

　病気は、真因を突き止めて、元を断たねばダメなのだ。降圧剤は対処療法である。

  　　　年齢ごとの癌発生率

 https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

　最新がん統計　更新・確認日：2019年01月21日

　© 2018 国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターより

2019-06-30   久志能幾研究所通信　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

視野狭窄症の大垣市危機管理室

　この2019年４月から、大垣市の生活安全課が分離して、危機管理室が創設された。その内容を確認すると、単に形式的に危機管理室を作り、役職を増やしただけのようだ。期待したのに、がっかりである。

　大垣市危機管理室は、あくまで「防災・消防の窓口」である。

   看板に、そう明記されている。

大垣市の危機管理室の問題点

1.　市長直轄の部署ではない　

　企業等の組織の危機管理室は、社長直轄の構成が多い。他市の組織は、市長直轄の組織である場合が多い。相変わらず、市長直轄でなく、刈谷市の組織と大違いである。

 2. 本来の危機管理室ではない

  しかし大垣市の危機管理室は、生活安全課を二つに分け、単に分離独立させて、名前を付け変えただけの組織である。メンバーも変わらない。以前と何ら仕事の内容が変わらない。

  組織図を見ると、「防災政策、地域防災、消防」の機能だけである。総合的な危機管理室の仕事の組織とはなっていない。

3.　全体組織俯瞰図がない

　今回の組織変更で、今まであった全体組織の俯瞰図がなくなっている。却って組織全体が劣化したようだ。

4.  位置づけは火葬場の下

　組織図でも、重要な部署が最初にくる。葬式の焼香順でも、親族が最初である。それと同じで、重要な部署は最初に来なければならぬ。今回の危機管理室の位置付けは、前と変わらず、上から数えて24番目の重要でない位置付けで、火葬場管理の部署の下に置かれている。いかに大垣市が危機管理室を重要視していないかの証しである。

大垣市の行政機構図（平成29年4月）

　これと令和元年の組織図は変わらず。生活安全課から危機管理室が分かれただけ。なぜ、令和元年になって、この行政機構図が廃止されたのか？

大垣市の危機管理室の組織（大垣市ＨＰより）

　防災政策　　地域防災計画、防災協定

　地域防災　　防災

　消防　　　　消防団

比較　　

刈谷市の危機管理室の組織（刈谷市ＨＰより）

　危機管理係【主な業務】

　（1）危機管理の企画調整に関することを行っています。

　（2）危機管理指針、計画に関することを行っています。

　（3）国民保護に関することを行っています。

　（4）地域防災計画に関することを行っています。

　（5）その他危機管理に関することを行っています。

　防災係【主な業務】

　（1）防災対策の企画調整に関することを行っています。

　（2）自主防災組織の指導育成に関することを行っています。

　（3）防災訓練に関することを行っています。

　（4）防災施設に関することを行っています。

　（5）消防団に関することを行っています。

　（6）衣浦東部広域連合との連絡に関することを行っています。

　（7）その他防災に関することを行っています。

　二つを比較すると大垣市の危機管理室のお粗末さが際立つ。

　「大垣市危機管理指針」に関しては、別途、講評する。

本来のあるべき危機管理室の姿

　危機管理室の役割は、単に防災時や危機状態の対応だけではない。将来の市の存亡に影響する事象を検討し、対処するのが、その役目である。だから、危機管理室の大きな役割として、大垣市を俯瞰的な視野で危機管理が必要である。大垣市は、その重要な役目を視野の狭い範囲しか対応していない。全体の部署に責任者を配置するのは、誰が責任者かわからない無責任体制である。

危機管理で必要な機能

　全体的な視野で危機管理

　危機管理の企画、指導、再発防止

　市の行事で市民の安全の事前点検、

　個人情報の保護・管理、

　組織の情報漏洩の危機管理、

　組織の機能不全の時の対応、

　職場や学校等の危機管理意識の教育等、

　未来を背負う若者への危機に対応、

　大垣市の衰退滅亡防止の危機管理、

　将来の大垣市消滅の危機への対応

　　このままの大垣市の体制では人口急減で全国896の市町村が消える。大垣市が消えない都市になるために、何をするかが危機管理として問われている。

　増田寛也編著『地方消滅』中公新書

再発防止無し

　今回の大垣市の危機管理室の設置は、建前だけの泥縄式対応で、危機管理室を作ったにすぎない。大垣市は、もっと市民のことを考えて欲しいが市民の願いである。

　こんな低落だから、2017年11月5日のドローン墜落人身事故を起こすのだ。その再発防止策もいまだ公開されていない。この事故の責任は大垣市にあるが、その大垣市の責任者が、事故の責任を認めず、業者に全責任を押し付けてドローンした。それは犯罪である。それでは将来、同じような事故が起きる。

　だから2018年10月23日に、大雨で室村町アンダーパスが水没しても、その原因追及、再発防止をうやむやにして、その責任者は誰かが、わからず、市民には原因も再発防止も広報しない。だから大垣市民は不安で仕方がない。大垣市は、市民の命を軽視している。再発防止という危機管理の基本の基本ができていないのに、「危機管理室」の看板だけを作っても、「大垣市危機管理指針を策定」しても無意味である。

　室村町アンダーパス水没事件

危機管理室の位置付け

　本来、小川敏大垣市長の暴走を止める仕組みがあってしかるべきである。それが大垣市の最大の危機管理課題である。それを危機管理室として監視して欲しい。現在はそのチェック機能である大垣市議会も堕落して、市長と一緒に大垣市を衰退に導く政策を盛り上げている。そういう点で、危機管理室は、大垣市長の直轄の組織でなく、独立した組織であるのが良いかもしれない。

2019-06-22   久志能幾研究所通信　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

大垣市全自治体に展開で1億３千万円の節約

　今回、大垣市長名（日本赤十字社大垣支部長）で、各世帯500円の寄付の要請がきた。善意の寄付と言いながら、3億円の目標金額が提示されている。なにか違和感を覚える。

　今回、日本赤十字社の募金活動のお手伝いをして、お役人の効率化に対する意識が希薄なのに驚いた。大垣市が「お熱」を上げて取り組んでいるＩＴ化、ロボット化より、先にやることがあるだろうと、私は大垣市に言いたい。

　それで町内の集金担当者として、原価意識に目覚め、集金工数削減の改善を試みた。募金の台帳の改善（実施済）と集金方法（来年度実施予定）で、当自治会（100世帯）で年間196,400円の工数削減効果があった。

集金台帳の無駄

　大垣市役所の日本赤十字の担当課では、募金のための各戸の台帳が作られて、自治会を通して確認のため配布される。集金の際、それを班長さんが各戸に見せてお金をもらったらすぐ回収する。それを担当者は確認して、市役所にお金と一緒に返却する。

　各戸は、その台帳は、各戸に一瞬見せるだけである。この台帳管理は、500円の集金管理台帳で、無駄な工数である。台帳があれば、管理せねばならぬ。それで何も付加価値を生まない。

　その後、大垣市の赤十字募金担当職員が、各戸の集金台帳（会員証）に印を押す。それは、各戸の募金のチェック用のようだ。500円の集金の管理のためで、無駄である。

　私の場合、この寄付金を市役所に持っていったら、担当者がご丁寧にその数の確認で、数えミスをして、再確認をして10分間の無駄をした。その間、私はボケーと待たされた。この台帳がなければ、そんな無駄も発生しない。

　その時間の経費分が、善意の寄付金から無駄金として漏れてしまうのだ。

　今回この台帳を廃止して、集金に回って、寄付して頂いた各戸数分だけを、自治会名で寄付をした。

集金工数の無駄

　この募金要請が毎年５月に来るので、赤十字社の募金は町内会費の集金とは別に、班長さんが各戸を回って集金せねばならぬ。それで来年度からは、町内会費と同時に集めることにする。そうすれば二度手間が省ける。 

領収書の無駄

　500円の領収書を必要とする人がどれだけ存在するのか。確定申告に使うわけでもあるまい。来年度から、この領収書の発行を止める計画である。

強制寄付を自由寄付に

　赤十字社の寄付を班長が集めにこれば、世間体として出さざるを得ない。これは裁判になって、「強制寄付」と認める違憲判決が最高裁で出ている。今年度、うちの町内では、募金は自由ということ通達したら、95％の寄付参加戸数となった。５％の棄権率は自然である。全員の強制寄付など新興宗教団体が実現できることだ。

駅前マンション住民の寄付金不払い

　京都の知人に聞いてみたら、その人はマンション住まいで、自治会がなく、日本赤十字社の寄付はしていないとか。大垣市内でも、新しいマンションは、自治会組織がなく、この集金システムがない。

　大垣市が2107年に大垣駅前市街地活性化の目玉で作った駅前のマンションは、自治会組織がない。大垣市の役所は、間抜けである。大垣駅前マンションに住む金持ちからは、赤十字社の寄付を集金できないのだ。真面目に自治会組織に入り、日本赤十字社の寄付をする一般庶民が、馬鹿を見ている。

　行政が駅前マンションの建設許可を出すとき、自治会組織設立を必須条件とするだけでよいのだ。それを大垣市は怠慢で放置するから、自治会組織が生まれず、各種の費用の徴収ができない。マンション住民は、大垣市民の意識が希薄となり、ますます大垣市は寂れていく。

効果

　今年度は、各戸の集金台帳を廃止して一括納金とした。これで工数的に一分100円のアワーレートとして計算すると、私の町内の約100軒で、年間で196.4千円の経費削減である。こんな類の無駄が大垣市役所では横行している。大垣市の税金が高いはずだ。

　これを大垣市内の全自治会に展開すれば、年間130,338千円（1億３千万円）の節約である。日本全国に展開すれば、年間102,444,496千円（1024億円）の節約である。この金額は、直接の費用としては出てこないが、日本国民の生産性の向上として効果がある。国民が、もっと付加価値のあることに時間を使えるのだ。

　大垣市の人口161,325人、66,364世帯（2019年6月1日）

　日本の人口1億2680万人（2017年）

日本赤十字社の存在への疑問

　赤十字の仕事が公的なモノなら、税金と公的役所で運営すべきだ。そうすれば税金で一括運営できる。募金の手間も無くなる。なぜそれができないか、疑問に感じる。日本の生産性が先進国で一番低いのは、こういう旧態以前たる運営があるようだ。

2019-06-14   久志能幾研究所通信　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。