大垣の恐怖 非常用排水ポンプ作動せず

東日本大震災の教訓が生かされず　

　最近、ある電気工事屋さんから情報を得た。2017年10月22日の大雨で、大垣市室村町アンダーパスが水没した事故があった。今までその事故の原因は、単に大雨の為と説明されてきた。

　得た情報は「その真の原因は、設置してあった複数台の非常用排水用ポンプの一つが動かず、それが原因で室村町アンダーパスが水没した」である。真偽は不明である。しかし、いろんな情報から推察すると、私は嘘ではないと確信した。

　それが真実なら非常用排水ポンプの点検を怠った大垣市の怠慢で、人災である。東日本大震災の被害が拡大した一因となった非常用発電機の事故の教訓が、大垣市では、全く生かされていない。

　本来、大垣市は2017年10月の水没事故で、その状況報告と再発防止策を市民に広報すべきが、2年近くたった今でも、その報告はない。それも「大垣市危機管理指針」にも反する。

　2017年10月23日　大垣市室村町アンダーパス水没事故

 

再発防止も事後報告もなし

　大垣市は、口をつぐんで、今回の状況も再発防止も何も市民に広報しない。大垣市危機管理指針に違反している。大垣市制100周年記念行事の3億4千万円の使用用途の会計報告でも、自分の都合で作った条例を盾に、使用用途は「マル秘」として情報公開をしない。そんな小川敏市長だから、後は推して知るべし、である。

 

大垣市の危機管理体制・危機管理意識

　2018年9月4日の台風の時、私が生活安全課（今の危機管理室）に、路上への飛来物落下の件で緊急電話をしたら、「今、大垣市役所は全館停電で、あなたの言われる場所を地図で確認していますが、懐中電灯のため、よく見えません」と悲鳴のような回答であった。大垣市市役所は、危機管理室でも非常用発電機の設置がないのだ。ましてや室村町アンダーパス用の非常用排水ポンプの点検など考えることなどないのだ。

　こんな状況で、南海トラフ大地震が起きたらと思うと寒気がする。

　2017年11月4日の大垣ドローン墜落人身事故でも、全責任は大垣市にあるのに、責任を業者に全て押し付けて担当者はドローンである。当然、その再発防止も公表されない。市が企画した行事での事故であるのに、だ。死亡事故にならなかったのが不幸中の幸いである。

　大垣元気ハツラツ市で、真夏の36度の炎天下で、商店街の金儲けの為、園児を踊らせている小川敏市長である。園児が熱中症で死亡したら、誰が責任を取るのだ。豊田市では、そういう事故が起きている。

　元気ハツラツ市で、ミニバスケットボール遊びで子供たちが怪我の危険があるのに、見て見ぬふりをする大垣市役所の役人達である。

　2019年4月に大垣市は危機管理室を新設したが、単なる「防災・消防の窓口」の名前変更の組織で、危機管理室に値しない組織である。　

　早く小川敏市長のリコールをしたい。それが大垣の危機管理として、大垣市民を守る第一歩である。

「東日本大震災の教訓はどこへ

　　　作動しない非常用発電機の恐怖」 *

非常用発電機の半数以上が作動せず

　社団法人日本内燃発電設備協会の調べによれば、2011年に発生した東日本大震災の際、津波で流されたものを除き、整備不良によって作動しなかった発電機は全体の41％であった。作動したものの、途中で異常停止したのが27％もあり、それが被害を拡大させる原因となったという。

 

非常用発電機の半数が点検されず

　週刊ダイヤモンド社が大阪市の病院や介護施設、ホテル、商業ビル、公共施設を対象に、情報公開請求を実施して、460施設の非常用電源点検票を入手する調査を行った。

　その結果は、負荷運転を実施していたのは211施設（45.87％）しかなかった。つまり半数以上が点検をしていなかった。

　阪神淡路大震災を経験した大阪市でこの有様だから、他市はこれ以下のはずである。ましてや危機管理意識の皆無の大垣市では、点検などするはずがない、である。だから2017年10月23日に大垣市室村町アンダーパスが水没した。

 

設備担当者の意識

　消防法では、虚偽の点検報告をした場合、消防法で30万円以下の罰金または拘留が科せられるが、「手間を考えたら、罰金を払った方がよい」と答えた施設担当者もいたという。

　週刊ダイヤモンド社の調査によれば、防災関係者は、「各地の消防局は点検票を受け取るだけで、中身までは精査していない。まして、直接、検査に出向くことは皆無という」

　*）この項、『週刊ダイヤモンド』2017年3月18 日号の記事を元に作成。

 

2019-07-04 久志能幾研究所通信No.1245　小田泰仙

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