久志能幾研究所通信

　先日の金曜日、馬場恵峰師のもとに今度出版する書の打ち合わせに行ってきた。新型コロナ禍を避けるため、平日で空いているはずのグリーン車を利用したら、GO TO トラブルになってしまった。

　この原因は、Go To トラベルで大勢の人が動き出し、グリーン車がほぼ満席になる事態となったためだ。

グリーン車が満席状態

　米原から新幹線こだまに乗ったら、グリーン車がほぼ満席である。団体さんが乗っていて、その中の子供が騒ぎ、動き、おしゃべりがうるさい。まるで自由席車の混雑である。静かに思索をしたり、仕事をする邪魔になるのだ。高いグリーン料金を払っている意味がない。

飛沫感染の危険性

　子供だから、唾の飛沫防止に注意を払う気はないようだ。子供はマスクなどしていない。団体さん旅行の為か、お喋りする人が多い。その団体さんは京都で降りて行った。それから客席が空いたのでほっとした。

　ところが博多から在来線特急「かもめ」に乗ったら、グリーン車がほぼ満席である。いつもは数人しか乗っておらず、ガラすきなのに想定外である。幸い、「かもめ」では、子供もいなくて、お喋りをする大人もいなかったのでほっとした。

間違った政策

　GO TO トラベルでは特定の業者だけが潤っている。しかし世間全般は、新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込み悲惨な経済状態である。

　その中で実施されているGo To トラベルは、まるで昔の民主党が実施した高速道路無料化のような愚劣な政策である。却って国民に迷惑をかける。それでは景気は回復しない。新型コロナウイルス対策で、ルールを守り、移動を自粛している人が損をして、「旅行しなければ損だ」と新型コロナ菌をばらまくような行動をしている人が恩恵を受けている。Go Toトラベルは、正直者がバカを見る政策である。

予約が困難、手続き煩雑、融通性無し

　私もこの恩恵を受けようと申し込んだら、ホテルが満室でGo Toトラベルの予約が取れない。ゴーツーは、ホテルとＪＲがセットでないと申し込めないのだ。

　後日、ホテルの空きを確認して、申し込んだが、手続きが面倒で、旅行会社への往復を含めて1時間ほど無駄な時間を使わされた。またそのチケットは、変更がきかず、乗り遅れれば、全てパーとなる。「絶対に乗り遅れないでください」と旅行会社に念を押された。何かおかしい。

　また経路も大垣から米原経由にはできず、一度逆方向に戻って、名古屋からの切符しか手配ができない。役人のやる政策は、抜けばかりだ。

サービス低下

　またサービスが売りものの超有名な旅館・加賀屋でも、ゴーツーで客が殺到して、仲居の手が回らず、サービスが低下しているという。先日、それを楽しみに北陸の加賀屋に宿泊した知人ががっかりしていた。

　私は手配時間がもったいないし、デメリットが大きすぎるので、今後、Go To トラベルは使わない予定である。これはGO TO トラブルである。

正しい景気対策

　政府がやるべき正しい政策は、減税である。政府はリーマンショック級の事件が起きれば、増税をしないと言っていたのに、リーマンショック以上の新型コロナ禍でも、政府は増税を撤回しない。まるで強盗並みの詐欺である（GO TO 詐欺）。今必要な政策は、ゴーツーではなく、減税である。減税なら、国民に全てに恩恵が行き渡る。

　アメリカが景気が良くなったのは、トランプ大統領が減税政策を推進したからだ。それに対して日本は増税である。だから日本の景気が回復しない。増税を公約のバイデンが大統領になったら、どうなることやら。

　先の特別給付金10万円でさえも、不景気に関係ない公務員にも、それが支給される。大垣市長でさえ、それを辞退もせず、その金を受け取っている。小川敏の政策で、大垣市民へのコロナ禍の援助は、海津市の10分の１である。

　こんなレベルの役人がのさばるから、景気が少しも回復しない。罪務省の役人が利権を守るために、増税しているようだ。こんな正しい経済政策をやれない財務省だから、日本の失われた30年が過ぎた。我々にできることは、選挙で正しい人に投票するしかない。

　大垣市民は、小川敏に大垣市長として信任投票もしてないのに、無投票当選に持ち込まれてもちこまれてしまい、19年間も市長の座に居座ることになり、結果として大垣市が没落した。

野党の低落

　今の野党に投票したら、もっと酷いことになるので、それが出来ず、悩みである。今日のニュースでも、蓮舫議員が、サクラの会の追及を飽きもせずしていたが、それなら自身の二重国籍問題はどうなったのだ。二重国籍状態で議員になったのは、重罪である。それが曖昧になっている野党である。

　また野党も野合のように分裂・合併を繰り返している。あろうことか共産党と連携する野党など、正気の沙汰ではない。共産党が認められているのは、先進国中で日本だけである。他の国では、共産党の設立が法律で禁止されている。天皇陛下の首を切るのが最終目的の政党に投票する人間がいるので、日本がおかしくなる。

2020-11-23 久志能幾研究所通信　1834 　小田泰仙

累計閲覧総数　　226,323

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　大東建託が実際に住んでいる人に街の住居満足度を聞いた「すみここちランキング2019」の全国版では、大垣市は195位である。

　だから大垣市長の小川敏が自慢する「東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2020」に、全国の812市区のうち、岐阜県内から大垣市が27位に入った」とは、大嘘である。

　今年の「住みここちランキング2020」の東海版では、大垣市は岐阜県下で昨年と同じ順位2位であるので、全国区での順位は不明だが、流れから見れば、同程度の順位であると推定される。もしくは大垣市は昨年よりも住み難くなっているので、更に全国区の順位は落ちていると推定される。

　マスコミや行政が発表するランキングは、意図して調査され、確信犯としてランキングが発表される。心してそのデータを見ないと地獄に落ちる。それを信じて転居して家を買ったら悲劇である。

データ捏造

　この種のランキングは、評価基準のさじ加減でいくらでも操作できる。その評価基準の重みづけを変えればよいのだ。だからこれは大本営発表である。

　大東建託は55項目を5段階評価して、ランクを決めた。それに対して東洋経済新報社の評価項目はたった20項目である。そこには、都合の悪い評価項目は排除されている。そこには、大垣市の危機管理ゼロ状況も人権侵害問題も、長期独裁政治の弊害も、買い物難民の話しも、公示地価暴落の悲劇の話もない。

　大東建託は、賃貸住宅建設の大手である。住宅に関してド素人の東洋経済誌とは違い、実際の住民の声を反映して調査している。だから私は東洋経済新報社を信用していない。

マスコミは利権で偏向、信用できず

　最近の例では、米国大統領選挙でも、10月22日の２回目のＴＶ討論会が終わった時点での世論調査では、反トランプ派のＣＮＮの報道では、バイデン候補53％、トランプ候補39％と、バイデン候補が優位であった。ところがＦＯＸ社の世論調査では、トランプ候補が62％で、バイデン候補は38％と、真逆の結果である。前回の米国大統領選挙でも、ヒラリー候補が優位との報道で、多くの人が騙された。

　現代のマスコミほど信用できないものはない。マスコミも利益追求志向の営利団体である。マスコミはスポンサーの顔を見て忖度し、自社の利害関係で、報道内容が変わる。その社の論説委員も裏でカネが動いているのだろう。それを見極めて、報道を観察すべきだ。

　今でも尾を引いている朝日新聞の慰安婦捏造問題が記憶の新しい。朝日新聞は太平洋戦争前、戦争を煽動した。その後も捏造記事が絶えない。

　大垣の話題でも、岐阜新聞は完全なる大垣市の御用新聞である。眉唾で紙面を読まねばならぬ。

　情報を見るには、相手のＤＮＡを見極めて、信用できるかどうか判断しないと、自分が地獄に堕ちる。嘘をつく体質の報道機関は、永遠に嘘をつく。世の中はフェイクニュースだらけである。

 中日新聞　2019年12月20日

2020-10-26 久志能幾研究所通信　1801 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　人は老いれば、自ずと色んな病気を抱える。その時、医師にかかって薬を貰うが、自分の意志で死に方を決めないと、勝手に認知症にされてしまう。

　通常の医師は、高血圧だと降圧剤を処方する。降圧剤は対処療養の薬で、高血圧が治るわけではない。血圧を降圧剤で下げると、必要な血が末端まで行かず、認知症、脳梗塞、心筋梗塞、癌になりやすい。

　降圧剤を飲まないと、脳溢血の恐れがある。でも苦しまず、一瞬であの世に行ける。認知症では5年程、家族に地獄の迷惑をかけて、脳死として死ぬ。また認知症では、交通事故で死ぬ確率も高い。

逆走

　先日も（10月20日）、駅前大規模小売店アピタの駐車場から出ようとしたら、老人の運転する車が出口から逆走で突っ込んできた。私は、思い切りクラクションを鳴らして警告したが、その老人は知らないそぶりで、出口から駐車場にそのまま入って行った。その老人の雰囲気から見て、認知症のようだ。怖ろしか！

　　　逆走の車　2020/10/20　12：17　　アピタ駐車場の出口

　薬を飲んで認知症の脳死で死ぬか、飲まずに脳溢血で死ぬか、選択が必用だ。

　対処療法なら、私は脳溢血を選ぶが、本来の根本療法は、血管に溜まったプラークを減らす食事療法である。しかし、医師はそれでは儲からないので、その治療は「黙秘」である。普通の医師は、だまって降圧剤を処方する。

父の死

　高齢の場合でも、癌が見つかれば、手術である。切れば治ると保証してくれる。85歳の父の場合も医師はそう診断して、私に手術を勧めた。私は医師を信じて、父の手術を了承した。結果、手術は成功したが、その後、別の部位に癌が転移をして、父は手術後1年で他界した。2002年のことだ。却って父を苦しめただけであった。手術をしなければ後５年程は生きていたはずである。これも死に方の選択を間違えた事例である。そんな類の話は、後からあちこちで聞いた。しかしその当時は、そこまで頭が回らなかった。悔いである。

　癌になった根本要因を除去せず、手術だけをするから、癌が転移する。そこまで当時の医師は助言をしてくれなかった。

自分の死に方を選択

　現在でも、癌の場合、医師は手術をするだけで、その後の再発防止策は、自分で探すしかない。私の癌の場合も、手術後、多方面の調査をして、再発防止の対応をした。医師は標準治療として抗がん剤を勧めたが、私はその薬物治療を拒否した。高齢の私は抗がん剤のために衰弱し、免疫力が低下して、肺炎等で死ぬ危険性が高まる。それよりも、癌の再発防止に取り組み、それでも癌が出来れば諦めようと決断した。お陰で2年後現在、再発防止には成功したようだ。

　これも自分で死に方を選択した成果だと思う。まだまだやるべきことが残っている。そんなに早く死ぬわけにはいかない。残り少ないあと38年（？）を頑張らねばと精進している。

2020-10-21 久志能幾研究所通信　1795 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　マスコミや行政が発表するランキングは、意図してデータが選択され集計されて、確信犯としてランキングが発表される。心してそのデータを見ないと地獄に落ちる。それを信じて転居して家を買ったら悲劇である。

　「東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2020」に、「全国の812市区のうち、岐阜県内から大垣市が27位に入った」とは、大嘘である。うそではないとしたら、真実ではない。

　私は、大垣の実態を見ているので、東洋経済新報社の調査結果は情報操作のプロパガンダだと思う。今のマスコミが偏向している事実を表す良き悪例である。

米国大統領選挙の報道

　４年前の米国大統領選挙でも、トランプ嫌いの偏向したマスコミは、ヒラリー候補が優位で、トランプ候補に関しては最低の報道であった。そのマスコミの報道を信じて投資をした大衆は、大損をした人が続出した。自己責任である。

　今回の米国大統領選挙でも、バイデン候補優位で報道されている。トランプ候補が失点を出せば、偏向マスコミは大喜びで大報道ある。グローバル経済主義崇拝のマスコミにとって、トランプ大統領は敵なのだ。だから今回の結果が楽しみだ。私はトランプ大統領が当選すると予想する。

「大垣、住みよさ27位」？

　大垣市ＨPで、「東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2020」に、全国の812市区のうち、岐阜県内から大垣市が27位に入った。前回の55位からランクを上げ、県内21市で唯一トップ50に入った。」との自慢げな掲載があった。市長の小川敏も「広報おおがき」の「市長のかがやきメール」、で大自慢である。「Wao！Club 8月号」でも大自慢で、天にも昇る気持ちで大はしゃぎのようだ。外から見ていて笑止である。

　しかしこれは評価基準の操作である。基準を変えれば、いくらでもランキングを作り出せる。これは大本営発表である。その評価基準の重みづけを変えればよいのだ。

.

実は「大垣、住みよさ360位？」

　同じランキングでも、大東建託が実際に住んでいる人に街の住居満足度を聞いた東海４県の「街のすみごこちランキング2020」では、大垣市は４県下の中で29位である。ランキングに表示されるトップ30の市の中で最下位から数えて2番目である。

　北方町のそれは16位である。しかし東洋経済の評価では北方町はトップ50にも入らない。東洋経済新報社の評価が不正確である証である。

　この29位を全国１都１道２府47県で見れば、大垣市のランクは812市区で360位くらいだろう。評価基準を変えれば調査会社によってランキングが激動する。それくらいデタラメである。

　大東建託は、評価項目を55項目にして5段階評価、ランクを決めた。それに対して東洋経済新報社の評価項目はたった20項目である。東洋経済新報社は、都合の悪い評価項目は排除している。

　そこには、大垣市が危機管理が皆無であるの話しも、台風、水害に弱い話も、大雨が降ると基幹道路がすぐ水没する話も、人権侵害問題も、長期独裁政治の弊害も、税金が他市よりも高い話も、大垣駅前商店街が消滅したので買い物難民がさ迷う話しも、公示地価暴落で資産激減の悲劇の話もない。

　大東建託は、賃貸住宅建設の大手である。住宅に関してド素人の東洋経済誌とは違い、実際の住民の声を反映して調査している。それに対して東洋経済新報社は、統計データだけで、ランキングを決めている。だから東洋経済新報社の調査は、信用できない。 

   中日新聞　2020年9月17日

.

中日新聞の忖度

　中日新聞6月30日の記事には「日本一を誇る子育て支援　高評価」と大見出しである。大垣市は児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのに、その事実を知りながら、小川敏のプロパガンダに乗って、中日新聞は公器の紙面を使って大垣市役所の嘘の宣伝をしている。

中日新聞　2020年6月30日

下記は東洋経済新報社の評価基準

　たった20項目だけの評価である。そこには、大垣市が危機管理が皆無であるの話しも、台風、水害に弱い話も、大雨が降ると基幹道路がすぐ水没する話も、人権侵害問題も、長期独裁政治の弊害も、税金が他市よりも高い話も、大垣駅前商店街が消滅したので買い物難民がさ迷う話しも、公示地価暴落で資産の激減の悲劇の話もない。

「住みよさランキング2020」算出指標（【新】は新規採用指標）

1. 安心度

（1）人口当たり病院・一般診療所病床数

（2）老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数

（3）20～39歳女性人口当たり0～4歳児数

（4）子ども医療費助成（対象年齢・所得制限の有無）

（5）人口当たり刑法犯認知件数

（6）人口当たり交通事故件数

1. 利便度

（7）人口当たり小売販売額

（8）人口当たり大規模小売店店舗面積

（9）可住地面積当たり飲食料品小売事業所数

（10）人口当たり飲食店数

1. 快適度

（11）転出入人口比率

（12）水道料金

（13）汚水処理人口普及率

（14）都市計画区域人口当たり都市公園面積

（15）気候（月平均最高・最低気温、日照時間、最深積雪【新】）

1. 富裕度

（16）財政力指数

（17）人口当たり法人市民税

（18）納税義務者1人当たり所得

（19）1住宅当たり延べ床面積

（20）住宅地平均地価

■ランキングの対象

 全国にある市と特別区（東京23区）が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。

■算出指標  「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。

■算出方法  各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、項目末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出している。

｢住みよさランキング2020｣全国総合トップ50

https://toyokeizai.net/articles/-/356816

大はしゃぎの小川敏である

市長のかがやきメール　(令和2年7月15日号)

[2020年7月15日]

住みよさ　全国27位

大垣市長　小川　敏

　「都市データパック」編集部(東洋経済新報社)が公表している「住みよさランキング2020」において、全国812市区のうち、本市が総合27位となりました。昨年の55位からランクを上げ、県内で唯一トップ50位以内に入りました。

　ランキングは、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4部門の視点から、人口当たりの病床数や、飲食店数、気候、1住宅当たり延べ床面積など20の指標を基に偏差値を算出して付けられます。

　4部門の中で、最も順位が高かった「快適度」では、指標の一つである1か月の水道料金が全国26位となっています。「水の都」として、豊富で良質な地下水に恵まれ、水道料金が低く抑えられています。

　次に高いのが「富裕度」で、産業都市らしく財政力指数や人口当たりの法人市民税、納税義務者1人当たりの所得が比較的高くなっています。

　「利便度」においては、人口当たりの小売店舗面積が広く、小売販売額も多くなっています。

　「安心度」の部門が低くなっていますが、算出指標によって評価が分かれています。子育て支援分野では、高校生まで通院・入院ともに医療費が無料になることが高く評価されている一方、刑法犯認知件数の評価が低く、自転車盗難などの犯罪は減少傾向ですが、被害の多さが影響していると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率が低下傾向にあり、経済対策と同時に治安対策も必要です。

　市民の皆さんが安全に安心して快適に暮らすことができる住みよいまちづくりに一層努め、若者が集まり、子育てしやすいまちを目指します。

　Wao！Club　8月号

　広報おおがき　2020年7月15日

2020-10-15 久志能幾研究所通信　1788 　小田泰仙

累計閲覧総数　　214,776

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　小川敏が「大垣版GIGAスクール構想」をぶち上げて得意になっている。タブレット１人１台のGIGAスクール構想を作ったのなら、サッサとやれと言いたい。その構想は、日本政府が4610億円を予算化してその実行を早出していることで、小川敏が考えたわけではない。それを自分の手柄の様に宣伝する。大垣の恥さらしだ。

岐阜市は9月に全て完了

　岐阜市は9月30日に「GIGAスクール構想」で市内の全ての小中学校、特別支援学生に一人一台、タブレット端末の貸し出しが完了した。

　同市は６月にＮＴＴドコモと教育の情報通信技術（ＩＣＴ）の推進に関する連携協定を結び、円滑な導入を実現させた。（10月1日、岐阜新聞報道）

大垣市は半年遅れで、これから準備

　それに対して大垣市は、岐阜市に遅れること半年後の9月30日、二流のソフトバンクと「GIGAスクール構想」の推進で提携する協定を結んだだけで、一人一台、タブレット端末の貸し出しは来年2月である。（10月1日、岐阜新聞報道）

　小川敏と教育委員会は、５月29日にやっと意見交換をしてた。（「大垣市教育委員会たより」　令和２年8月）

　岐阜市はとっくの昔に予算化して、その6月には岐阜市はＮＴＴドコモと教育の情報通信技術（ＩＣＴ）の推進に関する連携協定を結び、計画を進めていた。

　それも岐阜市はパソコン台数32,000台と多く、大垣市は14,400台と少ないのだ。岐阜市のほうが対応が大変だったのに、実績は全く逆になっている。大垣市は、それだけ怠慢であったのだ。それも子供の命に係わることだ。

令和2年3月9日、大垣市議会

一般質問での小川敏の答弁

答弁：学校のICT環境としてはとしては、ネット回線を整備し、大型モニターやタブレットパソコンを配備してきた。大型モニターの活用やデジタル教科書等の使用により、学習意欲の向上に成果があったと考えている。しかし、タブレットパソコンの台数が少ないことなどが課題である。

　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、高速大容量の通信ネットワークの構築や児童生徒に1人１台の端末を、令和5年度までに国の補助制度を活用しながら整備していく。

　「大垣市議会たより」（令和2年5月15日号）

　だから小川敏は、令和５年までにやればよいとタカをくくっていたのだ。子供の命を軽視していた。６月まで予算化など眼中になかったのだ。岐阜市が先行したので、慌てて予算化に動き出した。情けない。

　岐阜新聞　2020年10月1日

　岐阜新聞　2020年10月1日

　得意満面の小川敏　　Wao!Clubより

緊急事態

　日本政府は、緊急事態として新型コロナウイルス対策で、小中学校、特別支援学生に一人一台、タブレット端末の貸し出しをするという予算の早出し方針を決めた。それなのに、大垣市は来年2月までやらないなんて、大垣市の子供たちが可哀そうである。

　岐阜市は既に完了しているのだ。大垣市はこれからなのだ。子供たちの命がかかっているのに。子供たちの新型コロナウイルス感染が心配だ。

　同日の紙面で、大垣市は、来年2月の事業開始を目指しているとの報道である。それも市長の小川敏の顔出しで得意満面の大宣伝である。岐阜市に半年も遅れて慌てて対応するという恥ずかしさである。厚顔無比の小川敏である。なにが「大垣は子育て、日本一」なのか。岐阜市は黙ってやるべきことを実行して、岐阜市長の顔出しなどしない。

　それを胡散臭いソフトバンクは「大垣市の事例が全国モデルになるように、全社を挙げて取り組む」と謳う。数兆円も儲けて、財務操作で支払い税金をゼロにするような会社の言う事など信用が置けない。税金とは社会インフラの使用料である。その使用量を誤魔化してゼロにする会社はキセル会社である。

小川敏の売名行為

　今回の「GIGAスクール構想」も小川敏の売名行為としか思えない。そもそも「GIGAスクール構想」は、日本政府が児童生徒一人当たりに4.5万円を補助して実施する総額4610億円の大プロジェクトである。だから大垣市の金銭負担は13億円余と少ないのだ。

　小川敏のいう独自の「大垣市版GIGAスクール構想」とは、どの市にもない独特のお粗末な内容と推定される。未来の計画の成果は、現状を見れば推定できる。「大垣市独自」とは、他市に対して優越していることを示す言葉ではない。小川敏が得意とする言葉の魔術である。

　それを言うなら、まず、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費を上げる事。エアコン設備率が県下最低であったお粗末さを説明する説明責任を果たすこと。大垣市の小中学校のパソコン等の設備ＩＴ化が平均以下である事実の説明責任を果たすこと。それでないと小川敏の言葉など信用できない。

大垣市の教育費は最低

　大垣市は岐阜市よりも14％も児童生徒一人当たりの教育費が低い。刈谷市のそれの半分である。2年前の小中学校のエアコン設備率でも、岐阜市は100％であったが、大垣市のそれは2.4％であった。

　２年前の猛暑のおり、大垣市の小中学校のエアコン設備率は2.4％であった。岐阜市を始め、岐阜県下の主要な都市の小中学校のエアコン設備率は100％であった。大垣市は、後から政府に泣きついて、その金を出してもらったというお粗末ぶりである。

　「大垣版GIGAスクール構想」をぶち上げるなら、その前にやることがあるだろうと言いたい。

　小川敏が、いくら口先だけの計画を打ち上げても、過去の実績がその嘘を覆している。政治の世界では、実績だけがモノを言う。

　大垣市の学校のＩＴ機器の設備率は、県下平均の下である。それを「大垣市の事例が全国モデルになるように、全社を挙げて取り組む」などと豪語するのはお笑いである。それは遅れの恥さらしのモデルである。

ソフトバンクは信用できない

　小川敏市政はグズでのろまである。岐阜市に５ケ月も遅れて、信用のおけないソフトバンクと契約して、得意満面になっている。

　なぜその契約先が、信頼性ある一流のＮＴＴドコモでないのか。二流のソフトバンクはいつ何時、アメリカから中国との関係で、仕事を打ち切られる危険性がある。倒産の恐れさえあるのだ。

　ソフトバンクは、欧米が使用を禁止した中国のファーウェイ製の機器を使い、情報漏洩の危険もあるのだ。

　「GIGAスクール構想」の推進で、「子供たちへの情報モラル教育の支援などが盛り込まれる」というが、そのソフトバンクは「純利益1兆円で法人税ゼロ」である。経理操作で税金をゼロにする不道徳な会社である。脱税まがいの反社会的会社である。その会社がモラル教育とほざくのが笑える。社長の孫はマネーゲームで会社を大きくした怪しい人物である。ソフトバンクは、アメリカから中国との関係で、排除されようとしている会社である。そんな会社の支援など有難迷惑である。今、なぜソフトバンクなのだ。裏金が動いているとしか思えない。

小川敏のＩＴ音痴、世界社会情勢音痴、不道徳、

　ＩＴ音痴の小川敏が導入した、大垣新市庁舎内案内ロボットが稼働している場面を、私は見たことがない。新市庁舎が出来て、私は過去9か月間で数十回も市庁舎に行っているのに、だ。市役所の人間も、動いているところを見たことがないという。小川敏は売名行為で無駄なロボットを導入したのだ。税金の無駄遣いである。

　今回の「GIGAスクール構想」も小川敏のいつもの口先だけのアドバルーン的な「でまかせ」である。小川敏が大垣市の子供のことを思っているなんて、誰も信じていない。

大垣市の教育は県下最低レベル（2019年）

　　　　　　　　　予算総額　　一人当り予算　　児童生徒数　

　　　　　　　　　千円　　　大垣100で　　　　人

　多治見市　　　　735　　　　158　　　　8,862　　

　岐阜市　　　　　529　　　　114　　　 32,074　　

　可児市　　　　　517　　　　111　　　　8,352　　　

　大垣市　　　　　465　　　　100　　　 14,400　　

　各務ヶ原市　　　445　 　　　96　　 　12,525　　　

　刈谷市（愛知県）918　　　　197　　 　11,120

.　

2020-10-04 久志能幾研究所通信　1772 　小田泰仙

累計閲覧総数　　211,446

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　新聞等のマスコミの自己主張の常套手段は、民衆の意見だと紙面で述べながら、それを隠れ蓑に新聞社の意見を載せ、読者を洗脳することだ。だから新聞やテレビを見る場合、我々はそれに洗脳されないように注意が必要だ。

　その手法は新聞社への声の欄でもよく見られる。そこに掲載される読者の意見は、新聞社の本音に合致した投書しか掲載されない。だからいくら正論でも、新聞社の本音に逆らう投書は、絶対に掲載されない。

TikTokは情報漏洩で危険

　トランプ大統領がTikTokは情報漏洩の恐れがあり禁止だとの見解を示している。役人の利権のために増税し、景気が悪化しても知ったことではないと思っている甘利元税務省会長さえも、TikTokは情報漏洩の危険を指摘している。それなのに、ノー天気に媚中派の岐阜新聞は、TikTok規制に反対の記事を載せる。

　記事中の最後で言い訳のようにその危険性を述べているだけだ。その本音は「岐阜新聞はTikTok規制に反対」である。これで岐阜新聞社は媚中派の新聞社であることが鮮明になった。

　岐阜新聞の本音の反対意見も若者に「困る」と代弁させて胡麻化している。岐阜新聞は政治の暗黒の世界を知らない世代をダシに使って、洗脳教育である。

中国共産党の犯している罪は、

1　ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧

2　香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊

3　技術・特許の盗用（開発費の削減）

4　「一帯一路」の美名で新興国への「高利貸し」もどき行為

5　東シナ海、南シナ海での軍事施設の建設で覇権の拡大

激しい人権弾圧

　現在の中国共産党はドイツ・ナチス党よりも酷いことをしているようだ。2050年には、日本は中国共産党に占領され、日本自治区になり下がるかもしれない。その時は、我々の愛する孫やひ孫が中国共産党政府に逆らい、その結果、強制収容所に入れられ、臓器販売目的で臓器を摘出されるかもしれない。

　チベット自治区は1955年に中共にチベット国が武力占領されて、中国に併呑された。それで約2割の住民が殺された。日本に換算すれば、2千万人が殺された。今は中国が、チベット・ウイグル族を中共に反対する不満分子として、強制収容に入れて、ドナーとして臓器を摘出している。現在の中国での臓器移植例は20万件である。臓器移植元は政府公式発表では、死刑囚だが、その死刑囚はたった？2000人である。

　チベット国が中国に占領されたのは、平和憲法がなかったためではなく、自衛する武力がなかったためである。だから媚中派議員は、日本の憲法改定に大反対である。憲法が改定されたら、中共が日本を武力攻撃しにくくなるからだ。

覇権の拡大

　現実は、中共・ロシアからの領空侵犯が昨年で999回もある。過去最高である。いわば隣のヤクザが刃物を持って毎日、家の周りをうろうろして、隙あらば強盗しようとしていると同じである。日本の憲法の制約で、航空自衛隊機が中国機を攻撃できないことを知っているので、中共はやりたい放題である。

　防衛省は4月、航空自衛隊による2018年のスクランブル（緊急）発進についてデータを公表した。同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた1958年以来、過去2番目の多さとなった。

　スクランブル発進の記録の対象期間は、2018年4月1日から2019年3月31日まで。対象国・地域別の割合は、中国機約64％、ロシア機約34％、その他約2％だった。発進の対象領空は南西空域が最も多く、596回に及ぶ。

　大紀元　2019年04月17日 20時00分

　中国共産党の最終目的は、天皇陛下の首をちょん切ることだ。共産主義の教義にとって、天皇制は絶対に認められない存在である。日本が中国共産党に占領されたら、その悪夢が実現する。

　それなのに中国市場での金儲けに血走っている日本企業やマスコミは、中国の横暴に目をつむっている。日本人の堕落である。こんな根性だから、日本人の経営トップの不祥事が絶えない。

日本人のサル化

　要は日本人の指導層がサル化したのだ。中共からの賄賂の誘惑に毅然としなくなったのだ。自分だけ、今だけ良ければ、子孫のこと、未来の日本のことは知ったことではないのだ。サル化した輩は、未来の子孫のことを考えない。だから蓮舫議員のように、「二番ではダメですか」と日本の価値観を堕落させる議員・政党が跋扈するのだ。

二番の意味

　二番を目指すとは、限りなくビリに近い位置で満足し、基礎研究を放棄して、金儲けだけを目指す姿勢である。それは今だけ良ければよいサルの生き方だ。一番を目指さないから、研究開発やイノベーションの責任がないのだ。それでは昔のように、「日本の技術ただ乗り論」で、世界から叩かれるのだ。

サル化していた当時の民主党(2008年)

　当時の民主党は、今だけ良ければよいので、「コンクリートから人へ」の詐欺まがいのキャッチコピーで、災害を防ぐ国土保全インフラ投資を削った。

　20年後の今、そのダムが建設されなかったのが原因で、九州は水害の被害で苦しんでいる。すべて蓮舫議員の仕分けが原因である。蓮舫議員は自分の二重国籍問題さえ明確にしていないので、当時行った仕分けの反省が出るわけがない。そんな輩を選んだ選挙民の責任だ。

　主権国家として、自分の一票に責任が発生する。今の選択、決断のツケは20年後の子孫が尻拭いする。当時(2009年)の左寄りの新聞は、民主党の登場を大絶賛であった。その新聞が慰安婦事件で虚偽報道をして日本の外交を誤まらせた。そんな国民の敵の新聞の購読は止めよう。一人一人の選択が、日本の未来を決める。マスコミの洗脳教育から、目を覚まそう。

　岐阜新聞　2020年8月11日

2020-09-28 久志能幾研究所通信　1764 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　今朝(2020年9月25日、10:23)、朝日新聞の後藤という女性から電話がかかってきた。女性の声の一声が「朝日新聞の紙面が変わりました」と新聞購読勧誘である。私はそれを聞いて「俺は朝日が大嫌いだ！」と怒鳴って電話を切った。

問題点

　どこで私の電話番号の個人情報を入手したのだ。

　天下の大新聞社が不正に個人情報を入手して、新聞勧誘の電話をかけてるなんて、倫理規定に違反している。

　なぜ、勝手に人が憩いでいる時間帯に電話をかけてくるのだ。

　今時、電話勧誘の商売など、非常識である。時間泥棒である。

　曰く「紙面が変わりました？」

　なぜ経営が変わったと言えないだ。

　なぜ経営者が刷新されました、と言えないのだ。

対処療養では倒産

　朝日新聞は慰安婦事件の虚偽報道で販売部数が激減して、経営が苦しくなり、この勧誘電話を全国でかけまくっているのだろう。それは対処療養である。

　ウソの報道、偏向報道、再発防止なしの経営、それが現在の朝日新聞の報道ぶりである。昔と何も変わっていない。それが苦境の原因である。

　それを小手先の対処療法の「朝日新聞の紙面が変わりました」で進めるから、問題が解決しない。真因を明確にして、問題をつぶさないと経営危機は無くならない。それさえ分からないようだから、朝日新聞社は末期状態、危篤状態である。

己の危篤

　自分も人生の問題にぶつかって、小手先、対処療法の手を使っていないか、自省しよう。そうしないと人生の危篤状態に陥る。

　病気になり、解熱剤、鎮痛剤、降圧剤、抗がん剤、トクホ等の対処療法薬を使っていないか。

　トラブルになり、示談金、罰金、赤字補填、赤ちょうちんで和解、ゴマすり、値下げ、等で胡麻化すのは、すべて対処療法である。そのトラブルの真因を探さないと、問題は解決しない。また再発する。

　癌になって、世界最高の最高額の医療を受けても、なぜガンになったかの真因を探さないと、癌が再発する。かの世界一の金持ちのアップルのジョブズでさえ、癌には勝てなかった。享年56歳である。今、医学界やマスコミが追いかけている最先端医療技術は、単なる対処療法である。それでは癌は治らないし、無くならない。

　認知症の治療薬の開発競争が華々しい。しかし、認知症になる真因を見付け、それを防ぐ生活手段が、確実な認知症対策なのだ。それでは医薬品メーカは儲からないので、手を出さない。口が裂けて言わない。それが資本主義経済の不幸である。資本主義経済は金儲け至上主義で、人を幸せにする手段ではない。

企業の不祥事

　事故を起こしても、再発防止もせず、言い訳ばかりの記者会見で、担当者の首を切るだけの対処療法で済ませるから、三菱自動車は倒産寸前となった。エアバッグのタカタも同じである。

　会社が左前になったのに、その真因を追求せず、対処慮法として、ゴーンに経営を任せて、資産の切り売り、系列切り、従業員の首切り、開発費の削減だけの対策で済ませるから、日産はゴーンに骨までしゃぶられたのだ。

オレオレ詐欺投資

　人の言うことを妄信するから、金融商品で損をするのだ。銀行員のファイナンシャルプランナーの言うことを聞くから損をする。相手は手数料さえ稼げれば良いのだ。顧客が損をしても知ったことではないのだ。その損害を損切もせず、原因追及も真因も考えないから、何時まで経っても儲からない。

　自分の頭で考えなくて、修羅場の世界で儲かるはずがない。それで儲からないのは、勉強の絶対量が足りないのだ。知識・智慧が足りないのに、もうからない真因を追求せず、今まで通りの考えで投資をするから儲からない。それどころか破産に導かれる。

鴨がネギを背負って

　人を信用して、保証人になるから、破産するのだ。なぜその人間が、保証人を必用とするか、何故、己の所に来たかを考えないから、騙される。相手は貴方が騙しやすいカモだと「認定」したのだ。その人間がそういう状況になった真因を考えないからだ。己に人を見る眼が無かったのだ。

　それよりオダ仏教を信じなさい。そうすれば成仏（破産？）できる？

　人を信じるとは何と愚かなことか。自分自身を信じなさい。

　そのためには、学んで成長しなさい。

　成長しないから失敗する。

 　知識を増やしても意味がない。どうせすぐ忘れる。

　知識よりも智慧が大事なのだ。

大垣市の場合

　大垣中心市街地活性化計画、元気ハツラツ市行事、大垣未来ビジョン等はすべて対処療法の計画である。なぜ大垣が衰退したかの真因を探らないから何時までも没落が続く。なにせ独裁者の小川敏が、自分がその原因だと考えないからだ。だから大垣は没落した。

５回のなぜ何故で真因を見つけよ

お陰様

　お陰様とは、みほとけが56億7000万年先から発する光で照らされて、できた影でその明暗部がハッキリと分かることをいう。真黒な暗夜に、みほとけの光に当たって真偽が浮かび上がる。事故や病気は、そのみほとけの光である。愚かな人間は、事故や病気にならなければ気が付かないのだ。事故や病気はみほとけの啓示なのだ。それで人生が終わったのではない。それから立ち直れば良いのだ。それがみほとけの慈悲である。　

　馬場恵峰書　2011年4月2日　　先生宅を訪問時、お土産として贈られる

2020-09-26 久志能幾研究所通信　1762 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　今は高齢者が増大した時代である。大垣市もまた、老人ばかりの都市になってきた。それも大垣市が没落して、暇な老人が益々増えている。その状況で、商店街で昔のような餅つき大会を開催するのは非常識である。それを取り仕切っていたのが小倉利之、大垣市商店街振興組合連合会理事長である。

非常識・危険な餅つき大会

　2020年1月19日（日）、新大橋北側で大垣市市商連主催の餅つき大会最中、救急車が飛んできた。餅を食べた老人が餅を喉に詰まらせた。老人は大垣市民病院に運ばれ、その3日後に亡くなられた。

餅は高齢者に凶器

　柔らかい出来立ての餅は、高齢者には誤嚥の発生（嚥下障害）が危惧され、老人にはまさに凶器である。餅という食品は、飲み込み能力が低下した老人には、飲み込むことが大変難しい。餅はその付着性で、喉に張り付く。餅は他の食品に比較して、餅の付着性はゼリーの100倍である。

 嚥下障害とは、食物などを口から胃まで運ぶ、「飲み込み」を嚥下という。高齢者や脳疾患などのためにこの飲み込みがうまく行かない障害を嚥下障害という。厚生省の発表では、平成17年の段階で療養病床の施設に入院されている方の半数以上が何らかの嚥下障害を抱えている（厚生労働省、平成17年10月）。

狂気の沙汰の無料の餅つき大会

　その危険性が高い餅で、街が寂れて老人ばかりの商店街で、無料の餅つき大会をするとは狂気の沙汰である。

　老人が当日に亡くなられたわけではないので、大垣市商連理事長の小倉利之は、ダンマリを決め込んだ。小倉利之理事長、大垣市市連の道義的責任、社会的責任は免れないはずだ。特に街を寂れさせた元凶は小倉利之なのだから。

死神として祟る

　大垣市長の小川敏と小川敏の命令を盲従する下僕・小倉理事長の策略で、大垣市は貧乏になり、大垣駅前商店街は死に絶えた。まるで死神に取りつかれたようだ。小川敏が市長になって、開店率が80％であった大垣駅前商店街が、20％まで開店率が激減した。実に全体の60％の店がシャッターを下ろした。最終的に大垣駅前商店街は、80％の店がシャッターを下ろして没落した。大垣市の公示地価も半分以下に暴落した。

市民功労賞という汚職

　2018年に商店街のリーダの正札堂が倒産し、2019年に岐阜県下で2軒しかない百貨店のヤナゲンが閉店し、2020年に創業260年のツチヤ駅前店が閉店した。

　その商店街を血祭りにした「功績」で、小倉利之理事長は、市民功労賞を小川敏から与えられた。大垣駅前商店街を死に追いやった元凶に何故、市民功労賞なのだ。それも市民の血税である。税金泥棒である。それは汚職と言ってよい。

　商店街の全店主が、元気ハツラツ市行事等のやり方に反対しているのに、それを無視して、小川敏の命令の手先として、小倉利之は理事長権限で、やりたい放題の行事を10年間も強行したのだ。それで利益を得たのは、他市の業者だけである。市商連の幹部達が裏で良い思いをしたとしか思えない。小倉利之は、大垣駅前商店街にお店を持っていないので、大垣駅前商店街が消滅しても、知ったことではない。なぜそんな男が、大垣市商連の理事長なのだ。なぜ市民功労賞なのだ。

理事長の選挙は密室

　その理事長の選任選挙も、関係者だけの密室で決められた。一度手にした理事長の座は、8年間も手放さない。現在、進行中の郭町再開発でも、裏で利権を行使しているという噂がある。

　他市の商店街組合の理事長選挙は、組合員の投票できまる。それが常識だ。しかし大垣市商連は、密室で、一般の組合員を排除しての選挙である。そこで利権の奪い合いがあるようだ。

　市から補助金が出ている元気ハツラツ市行事に、その会計報告さえない。既に1億円の金が市商連に渡ったが、その会計報告がない。それをある女将さんが会議でそれを問うたら、後で幹部から叱られたという。そんなことは皆の前で言ってはいけないとか。だから常識的に汚職しか考えられない。 

辞めない三兄弟

　小川敏、小倉利之、松本正平元気ハツラツ市実行委員長は、この界隈で「辞めない三兄弟」と揶揄されている。いつも元気ハツラツ市行事では路頭を組んで闊歩している。その悪影響で大垣駅前商店街は「病める」状態になってしまった。三人とも「辞めろ」と言っても、絶対に辞めない。利権がよほど美味しいようだ。商店街の組合員たちは辞めさせる手段がなく、泣いている。まるで死神に取りつかれたようだ。

某連合自治会の敬老会贈答品を変更

　数年前、敬老会で配る贈答品の選定で、私は連合自治会に贈答品（焼き海苔）の変更を申し入れた。焼き海苔は老人の喉に張り付き、誤えんの発生で、窒息死の事故発生の恐れがあるからだ。そうなれば敬老会を主宰した連合自治会の責任となる。その提案が受け入れられ、翌年から贈答品物が変わり、死亡事故を起こすこともなく、事なきを得た。それが危機管理である。

小川敏・大垣の危機管理意識は醜態

　大垣市はつい最近まで、危機管理室がなかった。台風被害が大垣に出て慌てて危機管理室を作ったが、形だけの組織である。その悪しき習性が大垣死商連にもＤＮＡとして受け継がれている。大垣死商連は、死神に取りつかれている。小川敏というトップに危機管理意識がないと、下部組織も危機管理意識がない。

　魚は頭から腐る。それは2017年のドローン墜落人身事故でも、その醜態を露見させた。その時も、市の関係者は全員、ドローンである。小川敏は謝罪もせず、説明責任も果たさなかった。責任は全て業者に押し付けた。

　今回も、その醜悪なＤＮＡを受け継いで、小倉利之理事長は敵前逃亡である。謝罪もお見舞いも弔問も全くない。人間としてクズだ。大垣市民は呆れている。大垣の恥である。

　これでは大垣が没落しても当然である。クーデターしか手がないだろう。

2020-09-19 久志能幾研究所通信　1755 　小田泰仙

累計閲覧総数　206,635

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

過保護が生命力を弱くし、活きる力（時間）を弱くする。

　「デンマークにジーランドという場所がある。大変、景色のいい所だ。その湖に毎年、野性の野鴨たちが翔んできていた。

　たまたま、この湖には人の好い老人が住んでいた。その老人は、大変な距離を翔んでくる野鴨たちに、遠くから大変だろう、と美味い餌を用意する。美味い餌と最高の景色。鴨たちにとって、この湖で過ごす季節は豊かで楽しく、健康的で恵まれていた。

　しかし、野鴨は渡り鳥である。一つの湖に住みつくことはしない。ある季節を過ごした後は、餌を求めて次の湖へ翔び立っていたのだが、その野鴨たちが、だんだん考え始めた。

　こんなに景色がいい、こんなに美味い餌がたくさんあるのだから、何も大変な苦労をしてまで餌を求めて次の湖へ翔び立つことはないではないか。豊かで楽しくて、健康的で恵まれた毎日。いっそのこと、この湖に住みついてしまえば良いではないか。野鴨たちは翔ばなくなった。

　しかし、そんな生活をやっていたある日、この野鴨たちに出来事が起きる。美味い餌をたくさん用意してくれていた人の好い老人が、老衰で死んだのだ。明日から、食べる餌がなくなった。そこで、この野性の野鴨たちは、何千キロも翔べる羽ばたきの力で、餌を求めて次の湖へ翔び立とうとする。しかし、どうしたことか、あの精悍だった凄まじいまでの羽ばたきはまるでなくなり、翔ぶこともできなければ、駆けることをできない。やがて、近くにあった高い山から雪を溶かした激流がこの湖へ流れ込んでくる。ほかの鳥たちは丘に駆け上がったり、飛び立つなりして激流を避けえたものの、今は醜く太ってしまったかっての野性の鴨たち、なす術もなくこの激流に押し流されてしまった。」　　　　　　行徳哲男著『全生語録』より（2000年　全生塾刊）

1924年のＩＢＭ－－「野鴨であれ」

　話は他愛ないが、この野鴨の話が強烈な哲学を生む。それがデンマークの哲学者キェルケゴールが残した「実存」という哲学である。この野鴨の訓えは、約70年前にアメリカの小さな会社の経営者トーマス・ワトソンに強烈な衝撃を与え、その社員たちとの間で合言葉を生むことになる。それが「野鴨であれ」である。1896年にタピュレーティング・マシン社として創立され、1924年にＩＢＭと改称したこの小さな会社は、一時はコンピュータ界のガリバーと称される企業に成長する。野鴨の逞しい精神で、業界を圧倒したのであった。

落ちぶれた野鴨

　活力という野鴨の精神を失ない、傲慢になった企業が、どう落ちぶれたかを1992年当時のＩＢＭが示している。「野鴨の教え」を忘れた時、企業や人は危機に陥る。当時、私は技術部のＣＡＤ管理責任者で、ＩＢＭと打ち合わせの機会が多かった。その当時、ＩＢＭの対応ぶりで、巨大企業としての横暴さに辟易していたのは、私だけではなかった。当社もその対応ぶりに担当者が不満を爆発させ、1999年、当社基幹ＣＡＤがＩＢＭ製から競合製品に置き換えられた。それもＩＢＭが野鴨でなくなった一つの象徴でもあった。その後、ＩＢＭが赤字に陥り、ＩＢＭの当社担当者がリトスラでその部ごと、別会社に移籍されたとかの生々しい激変ぶりを目の前で見せつけられるようになった。

2000年のＩＢＭ－－ＶＩＳＯＮｅ－－

　昔のＩＢＭ会社案内の冒頭には、この野鴨の羽ばたく写真が飾られていた。しかし、巨人企業となったＩＢＭは、野鴨の精神をいつしか忘れたかのようであった。醜く太って動きの鈍い官僚的巨大企業となったＩＢＭは、1992年に約50億ドルもの巨額な赤字を出す。野鴨が太ってしまい翔べなくなったのだ。そしてルー・ガスナーがＣＥＯとなり、会社の５年越しの再建が始まった。その時を境に、そしてリクルートの関係もあり、会社案内のパンフレットもソフトトーンとなり、この「野鴨であれ」が会社案内や新入社員教育からも抜けていく。ここ１０年くらいの新入社員で、この話を知っている人はほとんどいないという。2000年度の会社案内パンフレットにも野鴨の姿はない。

自社の鏡として

　当時（2000年）、その実状の詳細を各種の本で知って、当時感じなかった危機感を今、自分の会社に感じていた。他人は自分の鏡と言われる。同じように、他社は自社の鏡として見よう。そうしないと野鴨が業界のカモになってしまう。

　私は新規に企業との接触があると、無意識に会社案内を求め、目を走らせる。また英文の会社案内も求めることが多い。それを見れば、そこに会社の全てが「見える」からだ。会社案内がいいかげんだと、仕事の仕方、レベル、社員の姿勢もいいかげんである。これは私の経験から言っても、会社心理学（これは私の造語）から見ても間違いない。私の趣味は人間ウォッチングと会社ウォッチングである。私はこれを自己成長の学びのツールとして活用している。なにせ、「あなたは私の鏡」なのである。相手を見れば、自分と自社の良さ悪さが浮かび上がる。

「鏡よ、鏡よ、鏡さん、この世で一番美しい会社はどこ？」

2020年の世界

　その後、20年経った今（2020年）は、GAFA（Google,Apple,Facebook,Amazon）がこの世界を席巻し、ＩＢＭの姿は昔ほどの力強さがない。ＩＢＭに替わり、野鴨精神にあふれ尖った企業がＩＴ世界を支配している。

　その昔、ソニーも尖った企業で、モルモットと呼ばれながら、世界を魅了する製品を次々に世に出して世界を席巻した。しかし、ソニーのストリンガーが米国の経営方式を導入し、成果主義経営が蔓延するとその毒素が体に回り、チャレンジ精神は殺された。それが今のソニーの惨状の原因である。ソニーはゲームや保険で稼ぐ企業に成り下がった。

　同じように日本では、政府の間違った経済政策、学閥横行、役人の利権あさり、年功序列の横行、成果主義の横行、国を捨てて海外で雇用を造る愚策、国民の低学歴化、女性の進出の遅れ、間違った労働管理、で失われた30年が過ぎた。高度成長期、エコノミックアニマルとまで揶揄された野鴨のような日本人は、野性味を失い、飼いカモになってしまった。

崖淵から翔ぼう

　部下や子供を良かれと思い、安穏で楽な状態にしてあげるのは、実はその人のためには害毒である。本当にその人のことを思えば、厳しい状況に追い込んで育てるのが親心である。それが危機管理で、頭で分かっていても、実行は難しい。それはその人を崖淵に追いつめ、突き落とすことだから。

　でも厳しさを分からない人は、崖下に突き落とすしかない。能力ある子虎は谷底から這い上って来る。そんな厳しさが最近のビジネスでは求められている。

　そうしなかった咎が、企業の倒産や負け組みという形に表れる。また17歳の犯罪の激増のように、子供の教育の失敗事例にも表れている。どんな局面でも人は危機感をもって生きて欲しい。野鴨のように。部下を持つリーダは危機感を持って部下を育てて欲しい。自らも自分を危機状態に身を置いて欲しい。

　当時（2000年頃）、私は心を鬼にし、愛する部下の成長を願って部下の首を荒縄で絞めることが多かった。絞める方は快感である（？）。当時、部下の係長から「オニ！」とよく言われた（笑）。だから決してパワハラでありません。パワハラなら、部下も上司に面と向かって「オニ！」なんて言わない。

　また理念に反した行動をとった他部署や他社の人には、荒縄を真綿に持ち替えて、じんわりと首をしめることにしていた。情報漏洩で危機管理の失態を犯した一部上場の会社役員を1時間かけて泣かしたこともある。相手を怒鳴るのではなく、「そんな危機管理状態で、貴方の会社は10年後、存続できるのですか？」、「その時、貴方の部下はどうなるのですか？」と優しい口調で、グサッと相手の心に囁き続けるのだ。

翔べ

　「飛ぶ」とは、小さな鳥が数キロからせいぜい数十キロを羽ばたくときに使う。それに対して「翔ぶ」とは、渡り鳥のように数千キロを渡る場合に使う。崖淵に立ったとき、我々は野性の野鴨として翔ぶ力をつけないと生き延びられない。私は下記の言葉を自分に言い聞かせて生きている。

　青春とは年齢の多寡ではない。精神が若ければ青年である。

　醜く太った体からぜい肉をそぎ落とし、青年よ、翔べ！

エピソード

　大学卒業当時から30キロも太れば、醜い野鴨である。当時の姿が恥ずかしい。昨年、癌を患い25キロの減量となった。仏様から罰が当たったのだ。お蔭でスリムな野鴨に戻れた。

　馬場恵峰書

2020-09-17 久志能幾研究所通信　1753 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

　問題点があっても目をつぶっていると、後で時間ロスとなってきいてくる。気づいたときに、言うべきことは言うこと。それが責任者の責務。

そんな話は聞いてない

　1999年９月30日の東海村原子力発電所の臨界事故は、トップの危機管理意識の問題である。私は他人事ではないと感じた。社長から係長まで、管理職は、問題点や変化に気づいた時、「声を出して」質問する能力が求められている。管理職は、担当者よりも専門知識では劣るが、その部署への責任感の強さでは、一番のはずである。

　ＪＯＣ東海事業所の越島所長は、その点で所長失格である。ＴＶでのインタビューで、その所長は当初、「ステンレス製のバケツのことは気がついていたが、現場の責任者に任せて云々．．．」と愚かなコメントをしていた。この所長は気づいていたのだ。気づいていても、声を出さなかった。それがあの東海村の臨界事故になった。

　この所長のコメントは後日(10/10) 、「会社としてステンレス製バケツでの作業は指示していない．．．．」に豹変する。

　事故は１つのミスでは起こらない。何重ものインターロックをすり抜けて事故になる。その最大のインターロックは、その部署長の気づきであり、「責任者として声を出して」の質問なのである。いくつものミスが重なって、初めて臨界点を越える。一度に許容値の７倍ものウラン溶液を入れた事実は「些細なこと」なのだ。その前にいくつものミスが発生している。それに責任者は気づかねばならぬ。

思考停止

　頭のいい人は、指摘を受けても相手の悪い所が先に見えすぎるが故に、また自分は悪くないとの思い込みで、往々にして思考が止まってしまう。あとは、上から視線で言い訳と相手の非難への一直線である。なぜ、自分の反省が最初に出てこないのだろうか。結果は明らかにペケなのに。それは自身に対して謙虚でないからだ。自分自身に気づいていないのだ。

　頭のいい人の陥りがちな罠は、世に言われていることのすべては、既に読み、頭に入っているのだが、実際の行動では、プライド故、その逆のことをしがちになるのです。頭がいい故のことで、その真理を実行できるのは、バカになってやれる人なのだ。

　頭のいい人の反論の殺し文句、「そんな話は聞きたくもない」との拒否姿勢では、責任者として失格なのである。上司は間違っていようが、なかろうが、指摘をするのが職務であり、受ける方はそれに対応する義務があり、それでお互い給与を貰っている。赤い郵便ポスト理論からいって、起こることは全てあなた（私）が悪いのである。言われなくなったたらお終いなのだ。その結末の象徴が、'99 年９月30日の東海村の臨界事故なのである。

　この事故を聞いての人々の反応は、反省する人、ひどいなと思う人、人ごとと思う人、人を笑う人（自分は関係ないと自信を持って言える人、神様？）　あなたはどのレベル？

体の臨界事故が心筋梗塞・脳梗塞

　2020年8月31日、三菱自動車の益子修前会長が71歳の若さで心筋梗塞のため亡くなられた。その体形と16年間の社長業の激務から、原因が高血圧、血管内のプラークの蓄積、ストレス過多と推定された。

　それは、私が、益子社長の姿に２年前の自分自身の姿を見たためであった。益子社長は私とそんなに歳も変わらない。他人ごとではない。心筋梗塞では、年間37,222人(2015年)が命を落とす。他の虚血性心疾患の死亡者数は34,451人である。合計で7万人余がこの病気で死亡する。

私の臨界事故寸前

　２年前に、私が久留米の真島消化器クリニックで診察を受けたら、血管内にプラークが蓄積して、心筋梗塞、脳梗塞発症の危険性レベル２（レベル３に近い）と診断された。何時、心筋梗塞が発症しても不思議ではないと言われた。私はその診断結果に腰を抜かして、この２年間、真島院長の指導の食事療法を忠実に守り、その危険性を無くした。

　それでも昨年の初め、私の体に、癌が発見された。これも長年の狂った食事、狂った生活が、体の免疫力の限度を超えて臨界事故（癌発生）になったと思う。

益子修前会長の臨界事故

　益子修前会長も医師からその心筋梗塞の危険性は健康診断で指摘されていたはずだ。本人も過酷な社長業務で体への危険を認識していたはずだ。彼は、健康上の問題点や体の変化に気づいても対策が打てなかったのだろう。彼は責任感が強く、会社の危機的状況で引くに引けなかったのだろう。三菱自動車の経営危機状態を脱するための激務を16年間も続けたのは、自殺行為である。結果として、体が臨界事故（心筋梗塞）になってしまったと推定される。気の毒である。ご冥福をお祈りいたします。これは人ごとではないのだ。

　自分の城は自分で守れ　　大野耐一

2020-09-04 久志能幾研究所通信　1731 　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。