「大垣、住みここち全国195位」が暴くマスコミの嘘

 

　大東建託が実際に住んでいる人に街の住居満足度を聞いた「すみここちランキング2019」の全国版では、大垣市は195位である。

　だから大垣市長の小川敏が自慢する「東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2020」に、全国の812市区のうち、岐阜県内から大垣市が27位に入った」とは、大嘘である。

　今年の「住みここちランキング2020」の東海版では、大垣市は岐阜県下で昨年と同じ順位2位であるので、全国区での順位は不明だが、流れから見れば、同程度の順位であると推定される。もしくは大垣市は昨年よりも住み難くなっているので、更に全国区の順位は落ちていると推定される。

　マスコミや行政が発表するランキングは、意図して調査され、確信犯としてランキングが発表される。心してそのデータを見ないと地獄に落ちる。それを信じて転居して家を買ったら悲劇である。

 

データ捏造

　この種のランキングは、評価基準のさじ加減でいくらでも操作できる。その評価基準の重みづけを変えればよいのだ。だからこれは大本営発表である。

　大東建託は55項目を5段階評価して、ランクを決めた。それに対して東洋経済新報社の評価項目はたった20項目である。そこには、都合の悪い評価項目は排除されている。そこには、大垣市の危機管理ゼロ状況も人権侵害問題も、長期独裁政治の弊害も、買い物難民の話しも、公示地価暴落の悲劇の話もない。

　大東建託は、賃貸住宅建設の大手である。住宅に関してド素人の東洋経済誌とは違い、実際の住民の声を反映して調査している。だから私は東洋経済新報社を信用していない。

 

マスコミは利権で偏向、信用できず

　最近の例では、米国大統領選挙でも、10月22日の２回目のＴＶ討論会が終わった時点での世論調査では、反トランプ派のＣＮＮの報道では、バイデン候補53％、トランプ候補39％と、バイデン候補が優位であった。ところがＦＯＸ社の世論調査では、トランプ候補が62％で、バイデン候補は38％と、真逆の結果である。前回の米国大統領選挙でも、ヒラリー候補が優位との報道で、多くの人が騙された。

　現代のマスコミほど信用できないものはない。マスコミも利益追求志向の営利団体である。マスコミはスポンサーの顔を見て忖度し、自社の利害関係で、報道内容が変わる。その社の論説委員も裏でカネが動いているのだろう。それを見極めて、報道を観察すべきだ。

　今でも尾を引いている朝日新聞の慰安婦捏造問題が記憶の新しい。朝日新聞は太平洋戦争前、戦争を煽動した。その後も捏造記事が絶えない。

　大垣の話題でも、岐阜新聞は完全なる大垣市の御用新聞である。眉唾で紙面を読まねばならぬ。

　情報を見るには、相手のＤＮＡを見極めて、信用できるかどうか判断しないと、自分が地獄に堕ちる。嘘をつく体質の報道機関は、永遠に嘘をつく。世の中はフェイクニュースだらけである。

 中日新聞　2019年12月20日

 

2020-10-26 久志能幾研究所通信　1801 　小田泰仙

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コメント

たかが大垣市のためにデータを捏造するとは思えませんが。