媚中派の岐阜新聞 TikTok規制に反対

 

　新聞等のマスコミの自己主張の常套手段は、民衆の意見だと紙面で述べながら、それを隠れ蓑に新聞社の意見を載せ、読者を洗脳することだ。だから新聞やテレビを見る場合、我々はそれに洗脳されないように注意が必要だ。

　その手法は新聞社への声の欄でもよく見られる。そこに掲載される読者の意見は、新聞社の本音に合致した投書しか掲載されない。だからいくら正論でも、新聞社の本音に逆らう投書は、絶対に掲載されない。

 

TikTokは情報漏洩で危険

　トランプ大統領がTikTokは情報漏洩の恐れがあり禁止だとの見解を示している。役人の利権のために増税し、景気が悪化しても知ったことではないと思っている甘利元税務省会長さえも、TikTokは情報漏洩の危険を指摘している。それなのに、ノー天気に媚中派の岐阜新聞は、TikTok規制に反対の記事を載せる。

　記事中の最後で言い訳のようにその危険性を述べているだけだ。その本音は「岐阜新聞はTikTok規制に反対」である。これで岐阜新聞社は媚中派の新聞社であることが鮮明になった。

　岐阜新聞の本音の反対意見も若者に「困る」と代弁させて胡麻化している。岐阜新聞は政治の暗黒の世界を知らない世代をダシに使って、洗脳教育である。

 

中国共産党の犯している罪は、

1　ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧

2　香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊

3　技術・特許の盗用（開発費の削減）

4　「一帯一路」の美名で新興国への「高利貸し」もどき行為

5　東シナ海、南シナ海での軍事施設の建設で覇権の拡大

 

激しい人権弾圧

　現在の中国共産党はドイツ・ナチス党よりも酷いことをしているようだ。2050年には、日本は中国共産党に占領され、日本自治区になり下がるかもしれない。その時は、我々の愛する孫やひ孫が中国共産党政府に逆らい、その結果、強制収容所に入れられ、臓器販売目的で臓器を摘出されるかもしれない。

　チベット自治区は1955年に中共にチベット国が武力占領されて、中国に併呑された。それで約2割の住民が殺された。日本に換算すれば、2千万人が殺された。今は中国が、チベット・ウイグル族を中共に反対する不満分子として、強制収容に入れて、ドナーとして臓器を摘出している。現在の中国での臓器移植例は20万件である。臓器移植元は政府公式発表では、死刑囚だが、その死刑囚はたった？2000人である。

　チベット国が中国に占領されたのは、平和憲法がなかったためではなく、自衛する武力がなかったためである。だから媚中派議員は、日本の憲法改定に大反対である。憲法が改定されたら、中共が日本を武力攻撃しにくくなるからだ。

 

覇権の拡大

　現実は、中共・ロシアからの領空侵犯が昨年で999回もある。過去最高である。いわば隣のヤクザが刃物を持って毎日、家の周りをうろうろして、隙あらば強盗しようとしていると同じである。日本の憲法の制約で、航空自衛隊機が中国機を攻撃できないことを知っているので、中共はやりたい放題である。

 

　防衛省は4月、航空自衛隊による2018年のスクランブル（緊急）発進についてデータを公表した。同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた1958年以来、過去2番目の多さとなった。

　スクランブル発進の記録の対象期間は、2018年4月1日から2019年3月31日まで。対象国・地域別の割合は、中国機約64％、ロシア機約34％、その他約2％だった。発進の対象領空は南西空域が最も多く、596回に及ぶ。

　大紀元　2019年04月17日 20時00分

 

　中国共産党の最終目的は、天皇陛下の首をちょん切ることだ。共産主義の教義にとって、天皇制は絶対に認められない存在である。日本が中国共産党に占領されたら、その悪夢が実現する。

　それなのに中国市場での金儲けに血走っている日本企業やマスコミは、中国の横暴に目をつむっている。日本人の堕落である。こんな根性だから、日本人の経営トップの不祥事が絶えない。

 

日本人のサル化

　要は日本人の指導層がサル化したのだ。中共からの賄賂の誘惑に毅然としなくなったのだ。自分だけ、今だけ良ければ、子孫のこと、未来の日本のことは知ったことではないのだ。サル化した輩は、未来の子孫のことを考えない。だから蓮舫議員のように、「二番ではダメですか」と日本の価値観を堕落させる議員・政党が跋扈するのだ。

 

二番の意味

　二番を目指すとは、限りなくビリに近い位置で満足し、基礎研究を放棄して、金儲けだけを目指す姿勢である。それは今だけ良ければよいサルの生き方だ。一番を目指さないから、研究開発やイノベーションの責任がないのだ。それでは昔のように、「日本の技術ただ乗り論」で、世界から叩かれるのだ。

 

サル化していた当時の民主党(2008年)

　当時の民主党は、今だけ良ければよいので、「コンクリートから人へ」の詐欺まがいのキャッチコピーで、災害を防ぐ国土保全インフラ投資を削った。

　20年後の今、そのダムが建設されなかったのが原因で、九州は水害の被害で苦しんでいる。すべて蓮舫議員の仕分けが原因である。蓮舫議員は自分の二重国籍問題さえ明確にしていないので、当時行った仕分けの反省が出るわけがない。そんな輩を選んだ選挙民の責任だ。

　主権国家として、自分の一票に責任が発生する。今の選択、決断のツケは20年後の子孫が尻拭いする。当時(2009年)の左寄りの新聞は、民主党の登場を大絶賛であった。その新聞が慰安婦事件で虚偽報道をして日本の外交を誤まらせた。そんな国民の敵の新聞の購読は止めよう。一人一人の選択が、日本の未来を決める。マスコミの洗脳教育から、目を覚まそう。

　岐阜新聞　2020年8月11日

 

2020-09-28 久志能幾研究所通信　1764 　小田泰仙

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