久志能幾研究所通信: 大垣市危機管理、ノー天気な無責任ぶり、語るも涙

自分有限会社の危機管理

　自分の城は自分で守る。自分は、自分有限会社の社長である。自分の判断で、危ないと思ったら、すぐ手を打つ。それが危機管理である。

　現在、危険が予想されるのは、2035年±5年に確実視される南海トラフ巨大地震による被害である。私はその対策を最優先としている。

　その前に自分の健康を脅かす身の回り（食品、生活環境、交通事故、火事、不慮の事故、悪縁）に注意するのも日常危機管理である。

大垣市の危機管理室の評価

　そういう観点で、ここ数年間の大垣市の危機管理室を観察すると、頼りに出来ないという結論を出した。大垣市の長年の危機管理室の振る舞いは、反面教師として興味深い。よくもまあ、これだけ酷い危機管理室があったものだ。市民が可哀そうだ。それも前市長の腐臭ある置き土産である。

市民軽視の位置付け

　組織図を見れば為政者の意図が明白となる。市民の命を考えれば、危機管理室は市長直結であるべきだ。危機管理は市長直結の部署でないと機能しない。

　しかし大垣市の危機管理室は、火葬場の下に位置する扱いである。

　行政組織図を見れば、行政のトップの考えが一目瞭然である。要は大垣市のエライさんは、市民の命など知ったことではないのだ。

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大垣市危機管理室は防災予算の援助を拒否

　先日、危機管理室に、自治会への防災費補助の増額をお願いした。南海トラフ巨大地震を想定して、備蓄品の準備を始めたため、その費用不足が判明したからだ。

　自治会では毎年15万円の予算をつけているが、大垣市からの補助は最大で１５万円だけ。しかしその防災設備費用・非常備品の備蓄で600万円ほどが必要である。毎年、備蓄水や食料品、消耗品は更新をしていかねばならぬ。金が足りないのだ。

大垣市危機管理室はノー天気で拒否

　しかし、それは当然の如くすげなく拒否された。それは予想されていたので、その費用の２年払いの許可を代わりにお願いした。年度で自治体に補助される金額は最大15万円である。購入金額の半額だが、最大で15万円の上限がある。その金額では防災倉庫等の高額備品が買えない。だから、２回の分割払いにして、補助金の２回の2年払いにしてくれるようにお願いした。

　ところが大垣危機管理室のおエライさんは、それも拒否である。つまりその申請手続きの変更が面倒くさいので、自分では動かないのだ。市民の困りごとには、知ったことでないのだ。大垣市は士農工商の世界で、お偉いさんは市民を一番下の階層と見下しているのだ。

　こちらは、市の予算が増えない方法の提案をしているのだが、全く市民の為に動かない大垣市危機管理室である。

　それに更に、そんなに高いのなら、相見積もりを取れ、など当たり前のことをほざく。「話を逸らすな！」である。そんなことは最初からやっている。こちらも素人ではないのだ。わずか1000人の零細企業並みの大垣市の貧乏所帯の管理職が考えそうな発想である。私は1万人の規模の会社で、危機管理の責任者を経験してきたのだ。

ノー天気の危機管理室

　先日、防災講習会があり、参加者に「大垣防災ハンドブック」が配布された。内容的に、市民全員に配布すべき内容であったので、「なぜ南海トラフ巨大地震の危機が迫っているのに、この大垣防災ハンドブックを全戸配布しないのか」と疑問に思った。理由は言わないが、「市民全戸には配布はしない」とだけ大垣危機管理室が断言した。

　もっとも非常時備蓄品リストから、生理用品がリストから欠落しているようなお粗末さで、女性蔑視のハンドブックだから恥ずかしくて配布できないのかと、納得した。