久志能幾研究所通信

大餓鬼の死神、餓鬼状態で寄付金カツアゲ

官が富み、民は貧乏に

　大垣市の言いなりに寄付をしては、市民が貧乏になる。今は官が肥えて、民が貧乏になっている。大垣市民の平均年収の２倍以上の給与を大垣市の役人は貰っている。それもお手盛りである。大垣市の役人の給与は、岐阜市のそれを抜いて、県下一の高給である。

　役人の給与が安いというのは、40年前の話である。役人は、この40年間で少しずつ天下り先の外部団体を作り、利得を拡大してきた。それが今の寄付金集金システムである。

　その結末として、役人が公僕が私僕の利己主義に走り、結果として日本と大垣の衰退になった。私僕の政治屋がこの「失われた30年」を作った。政治家と行政家は結果が総てである

役人の罪

　今の役人は利己主義に陥り、公僕としての意識が希薄になっている。それが日本衰退の一因である。日本政府や地方の役人が進路を誤れば、日本や地方都市が衰退しても当然である。

　大垣市の市民税は、刈谷市のそれより年間で10万円も高い。それでいて大垣市の公示地価は、小川敏が市長に就任してからこの20年間で半値以下に暴落している。全国の地方都市の公示地価の平均値はこの20年間で10％ほどの下落である。それに比較すると、大垣市の下落率は異常すぎる。

　それに対して刈谷市の公示地価は、10パーセントも上昇である。その分、大垣市民は貧乏になり、刈谷市民は豊かになった。リニア景気に湧く名古屋近辺は、公示地価が上がり、豊かになった。中央政府に影響力の無力な大垣市は貧乏になった。

我々が為すこと

　それを改革する一歩は、お上から命令される寄付金の見直しからである。日本復活の為、もっと目を見開かねばならぬ。気を付けよう、天下り役人が我々の財布を狙っている。

　自分の財布は自分で守ろう。

　大野耐一曰く「自分の城は自分で守れ」。

　大垣市行政は、大垣市民を守ってはくれない。

　大野耐一はトヨタ自動車の元副社長。彼がかんばんシステムを始めとするトヨタ生産システムを作った。

　毎年５月には、大垣市から日本赤十字社大垣地区長から寄付の恒例の強制集金通知が回って来る。その他の寄付も目白押しである。大垣市は寄付金の集金に餓鬼のように狂騒している。大垣市の一般会計に占める寄付金比率は他市に比べて異常に高い。予算規模が同規模の刈谷市の400倍の寄付金依存度である。岐阜市のそれと比べても、10倍の依存度である。こんな恥知らずの都市はない。大垣市は奪う都市で、与えてくれる都市ではない。

　令和３年度の予算では、更に寄付金依存度が上がった。

　　　　　令和2年度　予算

　　　　　　一般会計収入　　　　うち寄付金額　比率

大垣市　　 　603億6000万円　　7.24億円　　1.20％

岐阜市　　　1790億1000万円　　2.10億円　　0.12％

多治見市　 　417億5368万円　　0.64億円　　0.15％

高山市　　　 422億3779万円　　0.06億円　　0.014％

刈谷市　　　 607億8000万円  　 0.02億円     0.003％

高崎市　　　1655億2000万円　　1.30億円　　0.078％

　新型コロナ禍真っ最中の先年10月には、「丸の内公園」整備への寄附金を募集した。新型コロナ禍の非常事態宣言下、市民は失業したり、仕事が激減したりして、収入が激減している。その状態で、大垣市民に寄付として「金を出せ」である。逆に市民に援助をしなければならない状態で、大垣市は高利貸しの督促のように、寄付金を集める。大垣市役所への出入りの業者には無言の圧力である。まるで「大餓鬼死」の死神のようだ。その大垣市の新型コロナ禍での市民への支援金は、海津市の10分の1という情けなさである。

大垣没落の真因

　大垣市の公示地価は、この小川敏市政になって20年間で半分以下に暴落した。公示地価はその都市の実力、価値、成長性、等を表す指標である。市場の評価は神の如くである（松下幸之助翁）。だから大垣の没落は神からの死刑宣告である。

　大垣が没落した真因は、大垣市政が市民から奪うだけで、与えなかったからだ。税金で他市よりも多く奪い、寄付という名で金を奪ったが、それに対して、ほんのちょっとだけしか市民に還元しなかった。海津市の10分の1というコロナ支援金の支給額がその答えだ。それで潤い、肥えたのは役人だけである。なんでコロナの影響ない役人まで、政府の支援金10万円がいくのか。大垣市の寄付金依存体制は氷山の一角でそれが全てを語っている。一事が万事である。

　「広報おおがき」2020年10月1日号　

2021-05-05 久志能幾研究所通信　2009 小田泰仙

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　安いから、うまいからと言って遠方の食堂に行くべからず。ハイブリッド車で燃費がよいからと言っても、遠方へのお出かけは、時間の無駄がある。遠くのレストランに車で出かければ、1分100円のコストがかかる。安いという700円の食事でも、その場所に行くのに10分間も余分にかかれば、往復で2000円のコストアップである。事故の恐れも増える。時間コストより、命の時間がもったいない。

　また安い料理にも、ワケがあるようだ。料理を激安にするには、劇的な対応が必要だ。それが健康にどういう影響があるかは不明である。

　　〔事故発生件数〕＝〔走行時の事故率〕×〔走行距離〕　

　どんなに注意しても一定の距離を走ると、上記の式の確率で事故は発生する。その対策として、自分の運転技量を上げ、この事故率の数値を小さくすること。そして走行距離を少なくして事故の確率を下げることが、交通事故防止である。絶対原則は、運転しなければ交通事故は発生しない。

　ある人と週に2回ほど、ある期間、同乗して遠方のレストランに通った。その間で2回、ドッキとした重大事故寸前の事態に遭遇した。私が試験車運転資格（テストドライバー資格）を取ってからこの約20年間で、自分で運転し、同乗した中で、初めての事態であった。ハインリッヒの法則から、異常事態である。このままでは近い将来、重大事故が起きると確信した。対策が必要であった。

ハインリッヒの法則

　ハインリッヒの法則は、労働災害における経験則の一つである。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常（ヒヤリ・ハット）が存在するというもの。「ハインリッヒの災害トライアングル定理」または「傷害四角錐」とも呼ばれる。（wikipediaより）

宝くじ

　交通事故は宝くじと良く似ている。当たれば大きい。死亡事故の確率と1億円の宝くじが当たる確率はほぼ同じである。

　私の前職場で、数千円の経費節約のため、遠距離出張に、電車よりも業務用車での出張を指示する管理職がいた。これは部下に対する配慮の欠如である。この宝くじ購入金額と同等の数千円で、「安全」と「時間」が買えるのであるから、そうしないのは宝くじの１等当選を期待しているのと同じである。また「時間を稼ぐ」という意識が欠如した思想である。電車で行けば、安全で、車中で書類も読めるし、疲れも少ない。送りだすほうの職制も、交通事故に関して安心していられる（まてよ新型コロナに感染したら..... 最近は悩ましい。）

　貧乏性は、僅かの金をケチッて、事故を起こす確率を高める。この根性では、心の富者にはなれない。また運転に疲れた頭・体で、ビジネスに赴いても成果は知れたもの。管理職の立場で部下を見る時、この時間で本の数頁でも目を通してくれたら、部下の教育として節約以上の効果があると思う。なにせこの間には、電話はかかってこない。

2021-05-03 久志能幾研究所通信　2007 小田泰仙

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　世間はやれ「脱炭素」、「脱ガソリンエンジン」、「ＥＶ化」と騒々しい。環境大臣の小泉進次郎は「脱炭素目標は46％減」とぶち上げた。その根拠は「おぼろげに頭にうかんできた数字だ」とまるで新興宗教教祖のような言いぐさである。

　脱炭素とは、地球環境が壊されるのを防ぐために手段であるが、あまりに中国・欧米の一部の利権業者の都合に合わせた対策である。自然の理に反した政策である。必要なのは、自然と共存の政策である。

　私は電気自動車を買う気が全くない。それは自然界の環境に反するからだ。電気自動車は最適用途に使えばよい。

「脱炭素」は自然の理に反する

　私は、この脱炭素政策が、まるで食事療法の「糖質ゼロ」ダイエットのように思えてしまう。今までやりたい放題、食べたい放題をしてきて、病気になって（地球環境が悪化して）、慌てて「糖質ゼロ」ダイエットを始めたみたいなものだ。ＥＶ化は、極上のトロを主食の座に格上げするようなものに思える。要は極端な偏食である。

　我々人類は、ある意味で地球資源を「食べて」生かされている。それを血迷って電池や再生エネルギーだけの生活に急旋回しようとしている。しかしそれでは資源の偏食である。限りある資源を満遍なく無駄なく使わないと、地球からしっぺ返しを受けるだろう。石油を全く使わない生活は、まるで「糖質ゼロ」の食事だけで生きていくようなものだ。何事もバランス、満遍なく摂取が自然の理である。

各国のＣＯ2排出

中国の強欲

　中国共産党は、今までＣＯ2が多量に出る石炭を燃やし、公害を垂れ流し、反炭素社会を邁進してきたのに、急に脱炭素、脱ガソリンエンジン、ＥＶ化である。それは現ガソリンエンジンシステムでは、公害対策や、すり合わせ技術で日本や欧米に勝てないので、ＥＶ化で自分の土俵に引きずり込もうとしているからだ。そうすれば、中国がレアメタルの供給で世界を牛耳れるからだ。中国がレアメタルの産出量で世界一である。

　太陽光発電でもそのパネルの原材料の半分は中国が握っている。これも中共の戦略物資で脱炭素の脅迫材料である。

　現在の中国は世界最大の、ＣＯ2排出国である。第2位米国の2倍の93億トンのＣＯ2を排出している。ＥＶ化以前にやることがあるだろうと言いたい。

ドイツの偏食

　ドイツも環境に優しいと偽ってジーゼルエンジンで多量の有害排ガスを出してきた。その悪事が露見したので、慌てて脱炭素、脱ガソリンエンジン、ＥＶ化を掲げたにすぎない。

　ドイツは再生エネルギーに舵を切り、再生エネルギーを政府が買い取る。そのため、2030年にはその費用が4.7兆円に膨れあがる。それは2016年の2.3兆円から倍増である。その費用はドイツ国民が税金として払う。だからドイツの電気代はフランスの２倍となっている。

　ドイツの極端なエネルギー「偏食」政策が、国民に負担を強いる。それでいて環境保護になっていない。まるでナチスのユダヤ排斥運動を思い起こさせる。そう、ドイツは何かあると極端に突っ走る。なにか間違っているようだ。歴史がそれを証明するだろう。だれが儲けているのか、見極めるべきだ。

ＥＶ化の大嘘

　電気自動車は環境に優しいというのは大嘘である。電気自動車を作るまでの資源、運転資源、廃棄資源を計算すると、ガソリンエンジンのそれと同じか、それ以上の資源を使う。メーカの謳い文句に騙されてはならない。此の世で、そんなうまい話があるわけがない。

　日本は省エネ、公害対策で地道に取り組んできたので、ＣＯ2の排出量は先進国中で最低レベルである。だから電気自動車の普及が進まず、設備が老朽化しても設備更新せず、ＥＶ充電施設の撤去が進んでいる。今の日本ではＥＶだけは不便なのだ。ガソリンエンジンと電気自動車を使い分ければ良いのに、それをＥＶ一辺倒に政策を急変するから、世間がおかしくなる。

レジ袋の有料化の愚

　レジ袋の有料化で海に捨てられる廃プラの削減になると言うが、その公害の大半は、中国、韓国から流れ着いた廃プラである。それを日本国民に負担を強いる政策は脱智慧の政策としか言いようがない。レジ袋の有料化でかえって害が増えている。レジ袋の有料化は小泉進次郎の売名行為である。

小泉劇場に騙されるな

　当時、首相の小泉純一郎が「自民党をぶっ潰せ」のキャッチコピーで華々しく小泉劇を演じたが、結果として、日本が壊れてしまった。小泉純一郎以降に、日本企業のグローバル化が激増し、日本の自殺者も激増し3万人超えが続いた。派遣社員が増え、郵政民営化を旗印に、多くの企業が米国のハゲタカファンドに売られた。それから日本の失われた30年が始まった。

　同じ轍を小泉進次郎が進めないかを、我々は観察しなければ、我々の生活が壊される。

各国のＣＯ2排出量

　国名　　　排出量　　　国民一人当たりで

　中国　　　93.20億トン　　6.66トン

　米国　　　47.61　　　　　14.5

　インド　　21.61　　　  　1.58

　ロシア　　15.36　　　 　10.66

　日本　　　11.36　　　 　　8.96

　ドイツ       7.18　　　 　　8.64

　韓国          6.00　　　　　11.60

2021-04-28 久志能幾研究所通信　2002 小田泰仙

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　臭いものにはワケがある。「胡散臭い」とは、よく言ったものである。これこそ先人の智慧である。常識として異臭を感じれば、その対象を避けるのが動物としての人間の危機管理である。賞味期限も関係ない。見ればわかる。嗅げば分かる。付き合えばわかる。喰えばわかる。喰えん人間とは付き合うべからず。

仁義礼智信

　人の基本は「仁義礼智信」である。頭が良いとか悪いとかは関係ない。当たり前を当たり前に自然にこなす。その過程で、人には守るべき一線がある。それに超えれば、アウトである。

　私は、一度でも裏切られたら、その人とは疎遠にする。それが危機管理である。一度あることは2度、3度と続く。だから自分でも人を裏切らないように細心の注意を払っている。

　かの家庭騒動から伝わってくる悪い情報は一件だけでも、破談になるレベルである。どうも状況証拠から見て、かの皇女は洗脳されたようだ。洗脳から発生する匂いは、カネが腐る匂いである。皇族は下賤な金のトラブルに関わってはならない。それだけで腐臭である。

カンとは

　情報とは、「情」けの「報」せである。人に「報」せるにも、やり方の「道」がある。それなのに、トラブル解決のために発表された28頁の裁判用書類のような一方的な糾弾書、自己弁護書では、「報道」という「道」から外れている。人間性が疑われる。テクニカルライティング的に考察して、修身の観点から見て、危機管理の観点から考えて、人の道の観点から考慮しても、異様な匂いがプンプンである。

　カンには、数十年間を生きてきた自分の経験智がバックにある。こりゃダメだと感じたら、エイャ！で決めても、大きな間違いはない。問題がこじれても、家長や責任者がダメと言えば済む話である。

　今、世間を騒がしている皇女結婚問題も、簡単に考えれば、上記の話である。

前例を破る

　一度裁可を出したら覆すことはないのが皇室の前例という。そういう前例を破ってきて、皇室を変えてきたのは、平成天皇であった。問題が露見すれば、前例を変えて、現天皇が婚約を不裁可とすれば済む話である。官僚の悪いところは、問題が起きないように起きないように小手先で対応することだ。だから問題が余計にこじれてしまう。

習近平の悪例

　2009年に来日した習近平が、半年前に申請しなければ拝謁できない前例を、強引に破って平成天皇と拝謁を果たした。「前例を重んじる」から言えば、不敬である。今回は他人の習近平より大事な孫のことである。どしどし前例を破ればよい。

　歴史は前例を破って、新しい時代を作ってきた。前例破り、皇女の結婚問題でそれが変われば、大歓迎である。

  馬場恵峰書

2021-04-23　久志能幾研究所通信　1998    小田泰仙

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　今時は、LINEに入っていなければ、仲間外れである。異常な世相である。「馬場恵峰先生を偲ぶ会」が2021年4月11日に長崎県波佐見町文化会館で行われた。そこでその異常さに気が付いた。

　当日、「馬場恵峰先生を偲ぶ会」に来るべきＭ氏が来ていないので、後日連絡をしたら、彼はその行事を知らなかった。それで幹事に確認したら、本件はLINEで仲間に連絡したから、LINEに登録されていない人は、連絡外だという。私もLINEに登録されていないが、別ルートで知っていたので参加できた。

　主催者側が、LINEに登録された人しか知らせないのは非常識である。主催者は「LINEにあらずんば、人にあらず」と、LINEに洗脳されていた。

廃人にならないための自己防衛

　スマホからLINEを削除しよう。そうしないとLINEに洗脳されて、個人情報も金も自分の嗜好情報も、銀行口座番号も、自制心さえ盗まれる。さらにLINE上の不倫情報（やましいことがある人？）まで盗まれ、それで脅迫されかもしれない。

　LINEの洗脳で人間性が傷つけられる。これで人生破産である。LINEは人間を動物以下にする。自分の心を制御できなくするからだ。それが廃人への道である。

LINEの恐怖

　LINEによって日本人8,600万人の重要な個人情報が中国・韓国に漏れていた。マスコミが絶賛し、推進させて国民に使わせていたLINEである。大垣市も小川敏がそれを強力に推進していた。その個人情報データが、韓国内のサーバにあり、しかも中国関連企業からアクセスできる状態になっていた。それが判明して日本中大騒ぎである。

LINEの運営会社の正体

　LINEの運営会社はＺホールディングス（ZHD）で、最初は韓国のネイバー（NAVER）という企業が運営していた。Ｚホールディングスは2019年9月31日まで「ヤフー株式会社」という名前だった。Ｚホールディングスは2021年3月1日、ネイバーと経営統合した。つまりＺホールディングスは、ヤフー株式会社と韓国ネイバーとの合体企業である。

　LINEは「LINE Pay」を運営し、電気・ガス・水道等の公共料金支払いや、税金・介護保険料・公営住宅料・保育料等の各種料金等の公金の支払いにも使われていた。自治体によっては住民票及び税証明書等の取得等の行政手続きをLINEでできるようにもしていた。

　これがすべて韓国内サーバで管理されていて、中国側もアクセスできるようになっていた。つまり日本人8,600万人の重要な個人情報がすべて中国・韓国に漏れていた。

「独自の暗号化技術」に問題点

　LINEの暗号化機能には「Letter Sealing」が2016年から使われている。この「Letter Sealing」はLINE独自の暗号化で、その安全性が第三者によって保障されていない。兵庫県立大学大学院の五十部孝典准教授は「この暗号方式自体に問題があり、国家レベルの高度な攻撃力を有している攻撃者に対しては十分な安全性を有していない」と述べている。つまりこれでは個人情報保護もできない。情報が外部から「丸見え」だった

中国共産党という化け物

　中国共産党は先進国の技術情報を盗み、激安の奴隷労働で急激に発展し、軍事を拡張している危険な覇権国家である。韓国は極度の反日国家である。韓国も日本の技術窃盗に前科ありである。それなのにＺホールディングスは、このサービスを韓国にサーバを置いて、中国人にも管理させていた。

中国共産党「国家情報法」

　中国には、2017年に成立した「国家情報法」という法律があり、これは中国当局の要請によって、民間企業などに当局への情報提供を義務付ける。中国にデータセンターを置いてある場合、その情報が中国政府にすべて握られてしまう危険性がある。

台湾政府の対応

　台湾政府は2014年9月、LINEの無料通信アプリについて、セキュリティ上の懸念があるとして、各政府機関での使用を禁じた。

　2015年、台湾の政治家の秘書を騙る者からLINE上の特定グループへの登録を促すメールが送られた。そのメールに添付されているファイルを開くと、情報を抜き取るバックドア型不正プログラムが動き出す仕組みになっていた。

中国共産党の監視体制

　現在、中国共産党はすべての人民を監視するシステムを構築した。「天網」（スカイネット）と呼ばれるシステム（全国に1億7,600万台の監視カメラを設置し、AIで顔認証）は、一人ひとりに「信用スコア」をつけて、学歴から犯罪歴、友人関係、購入歴、SNSでの発信履歴までをポイント化し、その人物をプロファイリングする。

　可愛そうなのは、善良な中国国民である。中国共産党と中国国民は別物である。馬場恵峰先生が愛したのは中国国民で、中国共産党ではない。

　ロシアでも素朴なロシア国民と冷酷なロシア国家とは、全く別と同じである。

　中国共産党に日本人のデータが渡れば、同じような人物特定が行われる。政府政府関係者とか、自衛隊関係者との情報が漏れれば国家安全保障上の危機である。友人関係や趣味嗜好ばかりか、LINEなら不倫相手との会話などが取られれば、脅迫の材料にもなってしまう。

　相手の弱みを握って脅すという手法は、中国の得意なやり方でる。2004年には上海の日本総領事館の男性が、ハニートラップにはめられ中国から情報提供を強要され自殺した。

　LINEの情報を中国当局が入手することで、ハニートラップ以上に簡単に、脅迫ネタを取得できてしまう。人を疑うことをしない日本人は、趣味や嗜好をリサーチされたうえで近づかれたら、ハニートラップに簡単に落ちる。行きつけの場所、音楽の嗜好などを調べて、親密になることなど簡単なことだ。

LINEの洗脳作用（麻薬効果）の恐怖

　LINEには同時発信機能以外に、相手の閲覧通知機能がある。LINEを使うと、相手が通知を見たか、その返事がくるかどうかが気になって仕方が無くなる。

　LINEで閲覧してすぐ反応をしないと、送信者はずっとその閲覧状況を監視していて「なぜアイツは「いいね」の反応を寄こさないのだ！」と上から視線で相手を見てしまう。その結果、LINEは人間不信と「上から視線の人間」を増長させる道具になっている。だから余計に一日に何回もスマホを触る結果となる。それがスマホ脳障害である。

　それでスマホが手放せなくなり（麻薬効果）、集中力がなくなり、学校の成績が下がり、人との共感性を無くし、人間性が損なわれて、出世が難しくなる。それをLINEは助長する。

　だから目の前に面談中の相手がいても着信があると、目の前の相手にお構いなくスマホで返信をする羽目になる。それが相手への最大の侮辱となる。それで人間関係が壊れてしまう。実際、壊れてしまった。それで人生がうまく行くわけがない。

佐渡への流刑を体験

　2017年4月8日に、明徳塾ＯＢ会が佐渡であった。馬場恵峰先生と一緒に佐渡の島内を車でドライブした。そこで明徳塾ＯＢ会の仲間が、LINEに洗脳されている情けない姿を目の前で見た。

　佐渡の島内の移動は、レンタカーを借りて、5～６人ずつに分乗して島内を走った。その折、同乗の仲間が全員（運転手以外の4人）、スマホのLINEにかじりついて、情報のやり取りをしていた。走行中の周りは風光明媚な島の風景である。それには目もくれず、スマホのLINE画面にくぎ付けとなっていた。全員である。　

　まるでスマホ罪で佐渡への流刑になり、スマホに縛り付けられたように、私には見えた。車内で皆がスマホの情報に沸き立ち、私だけが蚊帳の外に置かれ、孤独感を味わった。車内で隣に座っているのに、皆は遠い世界で大騒ぎである。当時、私はまだスマホを持っていなかった。ガラケーである。

私の危機管理

　ちなみに私はLINEもFacebookもやらない。pay payもやらない。電子メールとショートメールだけである。大事なやり取りは手紙である。このLINE等から個人情報が盗まれることを知っているからだ。此の世で無料のものはナイ。どこかで落とし前を払わされている。

　私はＩＴ音痴ではなく、前職では管理部門で危機管理とＩＴ情報構築の責任者であった。親会社からも情報漏洩の件で、厳しい対策を求められ、その対応してきた。だから普通の人の何倍もＩＴ技術の知識と危機意識を持っている。

　最近は意識して、外出時にもスマホを持って行かないようにした。携帯の不携帯である。スマホ奴隷から解放されて快適である。

中国の情報、LINEの情報は、鈴木傾城氏、黄文雄氏のブログ記事を参考にしました。

鈴木傾城著「日本人はLINEを捨てよ。中国・韓国は国家レベルで個人情報を盗み日本を潰す」

https://www.mag2.com/p/money/1034939

 黄文雄著「あまりに脳天気。日本人が知らぬ中国共産党「LINEデータ悪用」の手口」

https://www.mag2.com/p/news/491463

 アンデシュ・ハンセン著『スマホ脳』新潮社

馬場恵峰書　ネット上の情報だけでは真の交友ができまい。

2021-04-18　 久志能幾研究所通信　1993 小田泰仙

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会社経営

　会社経営で必要なことは、利益を上げるために売上高を多くすることではない。売り上げがいくら多くても、一部門が赤字の垂れ流しでは、赤字転落である。経営の最優先課題は、利益を阻害する要因（赤字要因）を無くすことだ。

赤字の垂れ流し

　前職の会社でも、欧州に作った現地法人が赤字を垂れ流し、日本で稼いだ利益の大半を帳消しにしていた。それが長年続いたが、当時の社長がその会社の閉鎖を決められなかった。エリートの社長が優柔不断であった。その会社は政府の関係があり、会社の解消に支障があったが、社長に決断力がなかった。

　エリートと言われた社長以下の経営陣は、赤字になると真っ先に人材育成費を削った。愚かな経営陣は、人件費をコストとしか見ていなかった。そうしている間に、累積赤字で会社の耐力を失い、それが後年に競合会社に吸収合併される悲劇を招いた。無能で優柔不断の経営者が、会社を潰した。

宮仕えの智慧

　私の同僚が上司とのそりが合わず、その海外の現地法人の営業に飛ばされた。そこで心身とも苦労したようで、帰国後、すぐ病没した。享年54歳。

 　私が別用件で現地に出張して会った時、かなり疲れた表情をしていた。彼が技術者で営業には不向きが明白なのに、そこにその上司が彼を飛ばしたのは、推定殺人だと仲間内では噂をした。宮仕えとは残酷なものだ。上司に嫌われた場合の悲劇である。

　私はその上司には面従腹背を通して、嫌われないように保身をしたので、その災難を逃れられた。また両親がその上司に盆暮れの付け届けを欠かさなかった。それは宮仕えの智慧であった。だから命を守ってくれた両親に感謝である。命が一番大事なのだ。

自分有限会社の経営　

　人生経営で必要なことは、自分の人生経営を阻害している要因を除くことだ。金儲けよりも、阻害要因を排除することが最優先である。

　いくら金儲けの才能があっても健康でないと、人生は大赤字である。　

　安いからと激安飲食店を選んで、それが原因で病気になっては人生経営の命が赤字となる。安いものにはワケがある。

　安いからと遠くの店に足を運んでは、時間ロスで人生経営の命が赤字となる。

　食べ過ぎて病気になっては、人生経営の命が赤字となる。

　安く美味いからと「毒」入り食品を食べて、病気になっては人生経営の赤字となる。

　安いからと激安商品を選んで、それが原因で人格が下品になれば、人生が貧困になる。それで奴隷労働で作った製品ばかり買えば、日本の雇用がなくなり、日本経済が病気になってしまう。安いものにはワケがある。

　せめて小さな心掛けで日本経済の足を引っ張ることは止めよう。

　儲けのためにプラスすることばかり考えず、マイナス要因を排除することが最優先である。時間は命なのだ。

　馬場恵峰書

2021-04-13 久志能幾研究所通信　1987 　小田泰仙

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テレビ洗脳支配の手口

　ＴＶのバラエティ番組、グルメ探索番組、お笑いバラエティ等を集中して見続けることは、市庁舎を痴呆症にする洗脳教育と同じである。テレビの痴呆的番組と距離をおき、自分と家族を理知的、理性的な世界に置きたかったら、テレビ番組は見ないことだ。テレビ局は、痴呆的番組で国民を洗脳し、ＣＭで嗜好品の中毒状態にして、視聴者を食い物にしている。

視聴者をバカにするためのマニュアル

　下記のマニュアルは玉木正之氏出演したテレビトーク番組の台本である。『時事英語研究』1994年１月号で紹介された。

　これを見ると、テレビ局はテレビを見ている人間に考えさせないようにしているようだ。その手管に嵌れば、無意識にＣＭの製品に手が出て、その結果益々テレビ局の売上が増大する。　

　自然界には「使わない器官は退化する」という大原則がある。現在のテレビ番組は視聴者から思考能力を抹殺するようにしている。テレビのばかばかしい番組を見ることはとは、ばかになる練習をすることだ。

某トーク番組の台本　

　『○△（番組名）をより面白くするために』

　・正論　　より　本音

　・抽象的　より　具体的　　　←抽象的に考えるのが成長。その逆

　・理論的　より　体験的　　　←論理が人生を正しく導く。その逆

　 ・考える　より　遊び感覚　　←これではバカになる

　・重い　　より　軽い

　・泣き　　より　笑い

　・悲観的　より　楽観的

　・隠す　　より　顕す（露顕）

　・流れ　　より　飛躍　　　　←論理の破綻である

　・じっくり　より　ざっくり　←バカになる練習だ。

　　＊意見、反論は指名がなくてもドシドシご発言ください

酒を飲んで放送

　1970頃の私がまだ大学生のころ、東海テレビの「ナイトショー」で風刺コントの特集番組があり、私に「かたえくぼ」の常連として出演依頼が来た。そのリハーサル後、本番前の小1時間ほどの間にスタジオ内のバーカウンターで、酒を飲まされた。ディレクター曰く「皆さんにリラックスして喋ってもらうためです。多少顔が赤くなっても、ライティグで目立ちません」。なんといいかげんなことかと感じた。上記の台本を見てテレビの本質を悟った。

2021-04-04   久志能幾研究所通信　1972 小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。

「スマホ脳病」をぶっ飛ばせ

　スマホは人を奴隷にする。スマホがないと落ち着かない人は、スマホ奴隷となっている。一日に2600回以上もスマホを触り、一日に4時間もスマホに拘束され（若者の7割は7時間もスマホ漬けになっている）、10分に一回はスマホ画面を見ないとやって行けない。それは立派なスマホに洗脳された奴隷である。

　そのため人生の生産性が落ちている。学習能力も落ちている。学校の成績も下がっていく。人間性も落ちている。ＩＱ値も下がっている。

　人間性とは共感性、他への配慮心であり、感受性、思考性である。要は廃人への道を歩いている。だから貧乏になっていく。その分、GAFA に利益が転がり込む。

スマホの害

　人間として、人間性を向上させずして、幸せにはなれないし、お金も集まらない。スマホを捨てて、人生の荒野を目指せ。人の歩かない裏道、荒野に金塊が埋まっている。

　スマホに洗脳されると、成功報酬（ドーパミン）に扇情されて、短期的欲望に支配されて、長期的な目標が達成しづらくなる。学業の成績は下がり、対人的配慮感情が劣化して、人生の成功には程遠くなる。小さな画面だけが、全世界の情報と勘違いして、思考が劣化する。

ドーパミンの罠

　脳内の成功報酬システムに、ドーパミンというモルヒネ作用がある。脳内の成功報酬システムは何百万年もかけて発達してきた。そのモルヒネ作用を使い、人類が生き延びて遺伝子を残せるように人間を突き動かしてきた。つまり食料、他人と交流、セックス等によってドーパミンの量が増える。食べる楽しみ、他人との付き合いでの生存情報の共有、セックスで快楽を得ることで、人類が生き延びてきた。

　同じ原理で、スマホもドーパミンの量を増やす。それがメールの着信音で、スマホを見たい衝動に駆られる理由である。脳は常に新しいものを求める。それは周囲の環境を理解するほど、生き延びられる確率が増えるからだ。だから人は常に新しい情報を求めて、スマホをクリックする度、脳がドーパミンを放出する。だから人はますますスマホが手放せなくなる。

天才ジョブス

　スマホを創ったアップルのジョブスは、その害を熟知しており、自分の子供にはスマホもiPadも与えなかった。

　「うちでは、子供たちがデジタル機器を使う時間を制限している。

　　　　スティーブ・ジョブズ（アップル社創業者）

　　　　（アンデシュ・ハンセン著『スマホ脳』新潮社p170）

ビル・ゲイツ

　ビル・ゲイツは自分の子供が14歳になるまで、スマホは持たせなかった。現在、スウェーデンの11歳児の98％がスマホを持っている。ビル・ゲイツの子供は、スマホを持たない２％に属していた。（『スマホ脳』p82）

携帯電話（スマホ）の非携帯

　恥ずかしながら、私がスマホを持ったのは70歳を超えてからだ。ずっとガラケーで不便を感じなかった。最近、半強制的に、いやいやスマホに変えさせられた。最近は、その害に気がついて、出かける時はスマホの非携帯を実行している。特別の連絡があれば帰宅後、固定電話かスマホに着信履歴が残る。それから対応しても、問題がある事象はほとんどない。

2021-04-02　 久志能幾研究所通信　1969　小田泰仙

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　スマホに洗脳されると、己がコロナ菌をばらまく狂人・狂母になったことにも気が付かない。いつから日本女性はここまで愚かになったのか。

　今日（2021年3月31日）、大規模小売店舗アピタ大垣店の食品売り場で遭遇した事件である。

　スマホで喋りながら、生鮮食品の陳列物を至近距離から覗き込んで、スマホで話している若い狂母がいた。どうも家族とその食品を見ながら、買うかどうか相談しているようだ。まるで魔女が、コロナ菌を食品に吹き付けている様な風景である。

　マスクをしていても、喋れば唾気が飛んでいる。不衛生極まりない。まるでスマホに洗脳されているが如きである。この事象を最近、アピタの食品売り場で頻繁に見る。

　思い余って私が注意をすると、その女はプイとあちらを向き、向こうの食品コーナに行ってしまった。しかしその狂母は、私を無視するが如く、スマホでの会話は止めなかった。このご時世、このスマホ洗脳病にかかった女は、飛沫感染を考えず、人への迷惑など眼中にない狂人である。この女は衛生観念が希薄だから、子供への教育もお粗末で、家族がコロナに罹る確率も高いと推定される。

　マスクは呼気に含まれるウイルスを外に出すのを少なくするもので、効果が薄いとされる。サージカルマスクでも80％の効果しかなく、手作りの布マスクは、50パーセント以下と言われる。それでマスクをしていても、喋れば唾液に含まれるウイルスの飛沫は膨大である。だからその場合は、マスクは全く意味がない。だから商品の陳列してある食品の前で喋り続けるなど言語道断である。それを注意しても聞かないので、狂人である。

飛沫状況の実験

　スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションでのマスクありの吐きだし飛沫量を計算すると

　マスク無しを100％とすると

　不織マスク　　　20％

　布マスク　　　　18～30％

　ウレタンマスク　50％

　　　　　　　　　国立大学豊橋科学技術大学の発表

観察事項

　ＪＲの構内でも頻繁に、「歩きながらのスマホ禁止」を放送している。早々に、アピタのインフォメーションコーナに行って、食品売り場内でのスマホ禁止を放送してくれるように依頼した。

　人の命に係わる問題である。アピタがどれだけ真剣に対応してくれるか、観察する予定である。それでそのお店のレベルが分かる。

2021-03-31   久志能幾研究所通信　1967 小田泰仙

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「ＩＴ化盲信病」をぶっ飛ばせ

　後世の大垣市政が、同じ過ちを繰り返さないために、大垣市政のＩＴ化の事実を失敗の記録として残す。

　ＩＴ音痴が陥る過ちが、「ＩＴ化すれば全て良くなる」と勘違いすること。ＩＴ化は費用対効果と導入時期を考えないと、大失敗に終わる。失敗の終わっても、しっかりと利益を得るのは、ＩＴベンダーである。

　私は会社時代、ＩＴ管理業務、ＩＴ業務改革の責任者として、会社のＩＴ化と業務改革に取り組んだ。そのときＩＴベンダーからの誇大宣伝の嘘の売り込みが多く来襲して、騙されそうになったことが数知れずである。

　その経験から見て小川敏がＩＴベンダーに騙されているのが、手に取るようにわかる。ＩＴベンダーの言いなりになったら、失敗である。小川敏は騙されたふりをして、裏で稼いでいるのかもしれない。そう思われるのも、小川敏の人徳のレベルのせいである。

ＩＴ化の実情

　ＡＩ化など40年前からの話題で、当時は人工知能化であり、それが流行の興亡を繰り返している。ＡＩ化とは、簡単に言うと回帰分析と条件判断の組み合わせである。その出来栄えのレベルを問うだけである。コンピュータの性能が上がって多少は使えるようになった。

　しかし最終決定は己の前提条件如何で、どのようにも変わる。その決定事項は、コンピューターの問題ではない。だから最終決定は、人間しかできない。ＡＩでは最適のお嫁さんを選べない。ＡＩでは運命は創れない。

　ＡＩ案内ロボットと言っても、その知能は幼稚園児並みである。ちょっと質問を変えると、ＡＩ案内ロボットは右往左往である。私はそんなＡＩロボットに頼ろうとは思わない。頼れば、自身が認知症になってしまう。

　ペーパーレス化も40年前から繰り返し話題になるテーマだ。なぜそれが現代でも完成されていないか、考えるべきだ。要は、人間の能力にペーパーレス化がマッチしていないのだ。何百ページの書類は、紙で見ないと理解しずらい。図書をまるごと電子化しても、それを読む気にはなれないし、その情報をうまく処理できない。学習も手書きのメモ、ノートでないと最終効率が上がらないのだ。

　テレワークも40年前からの話題だ。人とのコミュニケーションは、それだけでは解決しない何かがある。それが出来れば、恋人と愛が語れる。そんなことはあり得ない。

大垣市のＩＴ化の愚

　小川敏は、ＩＴ知識が貧しいのに、売名目的で大垣市行政のＩＴ化を売りにした。小川敏は費用対効果が全くないシステムの導入に血眼になっている。ＩＴ化の前に、行政業務の見える化、業務の効率化をしないと、業務改革は絵にかいたモチになる。ＩＴベンダーから言われるままのＩＴ化は、無駄な業務まで電子化して、却って非効率、無駄遣いとなる。それでＩＴベンダーだけが潤う結果となる。

　小川敏が自慢げに導入を検討しているのがＩＴ化での印鑑廃止システムである。それよりまず、現行の書類の印鑑廃止という業務プロセスの改善が先である。無駄な印鑑の強要が市民の時間を奪っている。

　自分の身分が免許証や持参書類で明確であるのに、印鑑を忘れると受け付けてもらえない。私が実際にその被害を受けた。そのシステム導入前にやるべき行政改革があるだろうと言いたい。

　市舎内案内ロボット導入の愚には呆れた。私は今年、数十回も市役所に行ったが、この案内ロボットが動いている現場を見たことない。館内地図を見ればわかるし、案内係に聞けばその方が早い。私は、園児よりも頭の悪くのろまなロボットに案内をしてもらおうとは思わない。それは市民を馬鹿にすること。

  私はいまだかって、案内ロボットが動いているところを見たことがない。目の前に、美人の案内嬢がいるから、聞けばよいのだ。　‎2021‎年‎1‎月‎22‎日、‏‎16:08　　大垣市役所にて

　学校の休みをLINEで連絡するシステムなど無駄である。それは中国に個人情報が漏洩するLINEの導入である。LINEペイの情報が悪意ある国にもれれば、悪用されて、財産が奪われるかもしれない。個人情報がもれるのだから、その人の銀行口座にアクセスは可能となる。

　LINEの導入を小川敏が自慢げに発表するとは愚の骨頂である。それを小川敏の言われるままに報道する御用新聞も痴呆的である。

2021-03-29   久志能幾研究所通信　1965 小田泰仙

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