南海トラフ大地震対策、大垣市は市民に悪魔の仕打ち
南海トラフ大地震が2035年±５年で起きると予想されている。その準備をしている市民に対して、大垣市行政は利己的な無視をしている。役人や議員は利権という餌に釣られているのだ。
巨大地震が起きたきの非常時は、行政や全国から支援物資が届くが、最初の1週間は、交通インフラも破壊されているので、市内でさえもまともには届かない。そのため各町内で自衛の準備が必要だ。それは過去の震災地の状況を見れば明白だ。
それなのに、大垣市は利己的な悪魔の対応しかしていない。大垣市は2023年度の予算案を発表した。中日新聞の記事（2023年2月22日）によれば、大垣市は「大垣市未来ビジョン」第二期基本計画の初年度として、「選ばれるまち大垣」の実現を掲げて、「安全で安心できるまちづくり」を最優先課題にするという。大嘘である。
大垣市は「大垣市未来ビジョン」第一期基本計画が大失敗であったのに、それから目を背けて、反省さえしていない。空虚な計画をごり押しするだけのようだ。要はＰＤＣＡを回す気が無い。利権が優先なのだ。経営能力がないのだ。
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現状の大垣市民の悲惨さ
大垣市からの防災関係補助金は一戸当たり約1,500円／年である。
（大垣市からの防災関係補助金は、100世帯の平均的自治体で、最大150,000円／年）である。
１棟の防災倉庫を建てると約600,000円が必要で、100世帯の自治体では、２～４棟の防災倉庫が必要である。それでも市からは最大で年間150,000円しか補助されない。
人口減が続く小さな自治会ではその自治会費だけでは、その費用が賄えないのが実情である。防災関係で平均100戸の自治体なら倉庫以外に約400万円の防災関係の装備が必要である。
非常用水、非常用食料、非常用トイレ、非常用発電機、リヤカ―等に加え、年度ごとの消火器等の更新費用が必要。それを整備すると、優に総額400万円超え装備が必要。
防災関係補助金の増額を歎願
大垣市からの防災関係補助金は一戸当たり約1,500円／年であのに、この4月からゴミ袋有料化で一戸当たり5,000円／年の負担増となった。増税である。
それなのに、防災関係補助金の増額を歎願するため大垣市役所危機管理室に出向いても、けんもほろろである。「検討します」だけで、門前払いである。危機管理室の室長と直談判を2回もしても、暖簾に腕押しである。連合自治会が大垣市と交渉しても、「（カネかり過ぎるので）、今後、研究します」とふざけた回答である。どういう研究をするというのか。補助金を倍にしても、7,500万円の追加だけである。大垣市は、のらりくらりで全く動かない。
要は「そんなことは、利権が優先で知ったことではない」が役人の本音である。
ごみ袋有料化政策
それなのに、ゴミ袋有料化は、超特急で実施決定である。その収益は年間３億円である（５千円×６万世帯＝３億円）。
その市のごみ袋有料化の市民への説明会でも、大垣市と利権で濃密につながったＴ会計事務所のＴ所長が、ヤクザのような口調で、私の質問者を強引に黙らせた。大垣市が裏で糸を引いていたのだろう。大垣市制100周年記念行事の会計の不正の疑いもこのT会計事務所が関与しているようだ。
その３億円をかせぐために、新たにゴミ袋保管庫等で3億円の設備を余分に作っている。それは余分の仕事なのだ。そのため発生する会計監査のお仕事で、Ｔ会計事務所はまた儲かる。
大垣市の役人は、ゴミが増えたというが、10年前に比べて、35％もゴミは減っている。私の町内でも、この10年で高齢化のため10％も世帯数が減っている。大垣市全体でも人口は減って、20年間連続で減少である。それで何故ゴミが増えるのだ。ゴミが増えたとは大嘘である。増えたのは、お役人の給与と利権である。大垣市の役人の利権狙いの詐欺行為である。
３億円の必要性
大垣市新市庁舎の建設費 126億円 2021年竣工
12,600,000,000÷50年＝252,000,000円／年
つまり、豪華すぎる新市庁舎を建てたので、光熱費や管理費とオモチャのＩＴ機器、それに加算すべき建物の減価償却費（償却期間50年）で、年間3億円近い金が余分に必要となった。だからゴミ袋有料化で年間3億円を稼ぐ必要が出てきたようだ。
利権の為、市民の為の防災予算は放置
防災関係補助金は一戸当たり1,500円／年で、全500体の自治体が補助金を申請するとしても、最大で7,500万円である。
県下一豪華な126億円の新市庁舎を建てて、なぜ自治体の防災関係補助金が増やせないのか。それで大垣市2023年度予算案は「安全で安心できるまちづくり」が最優先課題であるとは、お笑いである。
大垣の役人は、自分達の利権の為には金を惜しまないが、市民の命の保全には金を出さない。大垣市の役人は利権にまみれた悪魔である。市民が物価高騰で苦しんでいるのに、大垣市は火事場泥棒と同じことをしている。経費が増えれば節約すればよい。必要なことには金を出す。経営の基本である。
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ああ無駄遣い
ご丁寧な無駄遣いとして、大垣市は不急のごみ袋（最初だけの無料ごみ袋）をド高い「宅配便」で各家庭に送りつけた。それは大垣市の愚かさと利権まみれの姿の象徴である。だれがこれを議決した議員を選んだのだ。次の選挙では、自問自答しよう。
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応急処置
現在、自宅の倉庫を、応急処置として町内向けに防災用品の置き場として提供中である。正式の防災倉庫建設を準備中である。それで今回の補助金増額をお願いした。それが前述の顛末である。
防災トイレと水、食料品のストック
現在、町内の住民の1日分の防災トイレと水、食料品を備蓄中。
順次3日間分に増やす予定。
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資料
新市庁舎費用 負担金比較
人口 新市庁舎費用 負担金 年間税収
市民一人当たり 一人当たり
大垣市 159千人 126億円 79千円 386千円
岐阜市 406千人 266億円 65千円 398千円
各務ヶ原市 145千人 83億円 57千円
多治見市 107千人 52億円 48千円
刈谷市 140千人 84億円 60千円 434千円
2023-03-11 久志能幾研究所通信 2638 小田泰仙
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