大垣市長、大垣市民をＡＴＭ扱い ゴミ袋有料化

 

　ゴミ袋を有料化してもゴミ量の削減にはならない。ゴミ袋有料化になっても、市民はゴミ袋に目一杯にゴミを詰め込んで、ゴミ袋の使用枚数を少なくするだけで、ゴミの絶対量は減らない。ゴミを減らす対策が間違っている。家庭ごみは増えていないが、事務所系のゴミは増えている。大垣市は攻める相手を間違っている。

　要は、大垣市は増税するのが目的で、方策として市民を騙している。大垣市長は、大垣市民をATMだとみなし、ゴミ袋を有料化して、市民から毎年３億５千万円の金を巻き上げるつもりのようだ。今まで寄付、募金という名目で、大垣市は岐阜市よりも１０倍も多くの金を市民から巻き上げてきた犯歴がある。それは高山市の100倍、刈谷市の400倍の金額である。狂気の市政である。

　だからゴミ袋有料化がゴミ削減の目的とは大嘘で、増税と議員たちの利権の拡大が目的である。ゴミ袋有料化でゴミは減らない。

　そういう悪業を長年、罪み重ねたため、現在の大垣市の職員給与は、大垣市民の2倍の高給である。前年まで、岐阜市より年収が多く、県下一だった。そのため市長、議員や、市職員の住む御殿と呼べる新市庁舎は、岐阜市のそれよりも2割も豪華である。県下一の豪華さである。

 

市民の敵

　２年間に及ぶコロナ禍で、市民が景気が悪化して市民の収入が減り、それに追い打ちをかけたウクライナ侵攻問題で、石油製品をはじめとした製品の価格が暴騰し始めて、市民の生活を直撃している。

 

　そんな市民が大変な時に、利権のため増税を謀る石田仁市長と近沢正市会議員は市民の敵なのだ。

　行政の長の使命は、市民の命と暮らしを守ることだ。市民の生活が大変なときは、市民に寄り添って市政に取り組むべきだ。

　本来なら、市民救済の為、５千円の減税をするべきなのだ。それを増税である。

　それを市民が一番大変な時に、それを無視して、傷口に塩を磨り込むような政策を決めた。自分達の利権だけで、頓珍漢なゴミ袋有料化政策を決めた。石田仁市長と近沢正議員は市民の敵である。近沢正市会議員はゴミ袋有料化推進委員会の委員長である。

 

大垣市が隠した目的

１　大垣市のゴミ袋有料化の最大の目的は、税収の増加である。

　大垣市は濡れ手に粟で、今回のゴミ袋有料化で、今後毎年３億５千万円をぼろ儲けである。大垣の一家庭あたり、年間5千円の負担増である。

　大垣市の言い分は、他市は有料化していると言うが、大垣より裕福でない岐阜市ではゴミ有料化は実施していない。全国の市町村でもゴミ袋有料化をしているのは、たった6割である。４割の市町村は無料でゴミを回収している。ほんとに必要なら100％の市町村が有料化しているはずだ。

 

２　費用の増加ほとんどなしで税収・収益増が目的

　大垣市は、ゴミ袋一時保管庫の増設で2千万円が新規に必要となるだけで、あとはゴミ回収費用もゴミ焼却費用もいままでと何ら変わらない。それで３億５千万円のぼろもうけ。

 

３　家庭ごみは増えていない。事業系のゴミが増加。目的は別。

　家庭ごみが増えていないのに、なぜゴミ袋有料化を強行するのか。

　増税と利権確保でしかない。

 

４　利権の新設が目的

　ゴミ袋有料化で専用袋の保管庫、その生産・販売が必要で、そこで新たな業者との癒着と利権が生まれる。新たな天下り先も生まれるだろう。その認可の件で利権が生まれる。ゴミ袋有料化で専用袋の生産で、３社が指名されているようだ。公正な競争入札ではなく、狂騒入札のようだ。

 

市民の怒りを表せ

　近沢正市会議員がゴミ袋有料化推進委員会の委員長である。石田市長も、近沢正市会議員も、大垣市民を便利なATMだと思っているようだ。

　増税、税収アップだけの目的で、石田仁市長も、近沢正議員もそれを分かっていて、大垣市民はバカだと思い、ゴミ袋有料化を議決した。それは何でも寄付を募り、市民からは強制的寄付を募り、岐阜市の10倍の寄付金を徴収して、その隠れた集金システムが成功していることに味をしめているからだ。

 

　市民の怒りを伝えるための手段は、次の選挙で落選させるしかない。小川敏前市長のように、市民の怒りで出馬を思い止まらせてあげよう。　

　私が怒り心頭なことに、先に議会でゴミ袋有料化を議決してから、その後で、市民に説明会を開催している。順序が逆である。あまりに市民を馬鹿にしている。

 

寄付金額比較

　一般会計に占める寄付金比率比較

　大垣市は寄付金依存が他市に比べて異常に多い。

  その分、市民が大きな負担となっている。大垣市は、自治会を通して、各種の募金を見えない税金として集めている結果が、岐阜市より10倍も多い寄付金額である。高山市より100倍も多い。刈谷市より400倍も多い。狂気である。

 

　　　　　令和2年度

　　　　　　一般会計収入　　　　うち寄付金額　比率

　大垣市　　 　603億6000万円　　7.24億円　　1.20％

　岐阜市　　　1790億1000万円　　2.10億円　　0.12％

　多治見市　 　417億5368万円　　0.64億円　　0.15％

　高山市　　　 422億3779万円　　0.06億円　　0.014％

　刈谷市　　　 607億8000万円 　 0.02億円 　 0.003％

　高崎市　　　1655億2000万円　　1.30億円　　0.078％

 

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レジ袋有料化の愚策

　ゴミ袋有料化は今のレジ袋有料化と同じく愚策である。レジ袋有料化で、ゴミは減らない。レジ袋有料化は頓珍漢な対策なのだ。小泉進次郎の売名行為である。

 

　2013年における日本のプラスチック廃棄量は、年間9.4百万トンで、全廃棄物（431百万トン）の、約2％に相当する。

　日本のプラスチックごみ廃棄量は、一人あたり32キログラムに相当する。これはアメリカに次いで世界で2番目に多い量である。

　2014年の国・地域別のプラスチックごみ総合量ランキングで、1位中国、2位EU諸国、3位アメリカ、4位インド、そして日本は第5位という結果である。

　2018年6月にUNEP（国連環境計画）が発表した報告書『シングルユースプラスチック』より

　一人当たりの年間レジ袋の使用を300枚として、総計３キロほどだ。それを有料化して、何で廃プラが減るのだ。その量は、全量無くしても、わずか0.2％以下である。だからもっと別にやることがあるだろう。

 

　日本はルールを守って廃プラの廃棄手順を守っているが、中国、韓国が海洋に廃棄プラスチックを大量に不法投棄するので、日本の近海が汚れているのだ。それをレジ袋有料化しても、中韓の不法投棄の量が、けた外れに多いので、廃プラが減るわけがない。攻める相手を間違えている。さすが媚中派の小泉家がやりそうなことである。

 

2022-05-29　 久志能幾研究所通信　2393号  小田泰仙

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