私の公約２ 未来への投資「子育て予算」

　仮定として、私が大垣市長になったら、で公約を宣言する。

公約

　子供一人当たり年間25万円の補助をする。

　子供が高校を卒業するまで補助する。

　財源30億円/毎年

　　12,000人×25万円＝30億円

　　大垣市の児童生徒数＝12,761人　（令和元年4月）

　　　　　　　小学校　8,556人

　　　　　　　中学校　4,205人

金額の根拠

　年間の一人の子育て費用の2割とした。

 

財源　

　小川敏は大垣市の放漫経営を放置しているから、市の一般会計予算603億円の（令和2年度）の見直しをすればよい。そうすれば30億円（総額の5％）の財源は見つかるはずだ。小川敏は頻繁に当期の予算の５％削減を指示しているという。

　この予算30億円は、現在の老人のための民生費予算220億円よりも大事な予算である。教育費は経費ではなく、未来への投資である。小川敏はそれを経費として削減して、投資しないから、大垣は衰退の一途である。だから何が何でも、30億円の財源を捻出せねばならぬ。それが大垣の未来に対して、市長の責務である。日本の未来の為でもある。

　正しい施策で、大垣の景気を回復させて税収を増やして、30億円を確保すればよい。大垣市はやるべきことをやっていないので、税収が増えないだけだ。

　小川敏は、自分は頭が良いと自認しているから、自らの間違いは決して認めないし、直さない。それが長期政権独裁者の問題点だ。だから市長交代しかない。

人口問題

　人口が増えないのは、子供の養育費が高額で、デフレ経済から脱却できず、日本人の給与が下がり続け、今のままでは生活が苦しく、結婚できず、結婚しても子供が作れなくなったのだ。当然の結果である。悪魔のサイクルである。だから行政が教育費を補助するべきである。人口を増やして、経済を活性化しなければならぬ。

　今のままの予想では、大垣市の20年後の人口は、現在の16.1万人から13.2万人と19％も減ってしまう。それでは益々大垣経済が縮小してしまう。単純計算で、19％の経済の縮小である。

 　下図は大垣市が作成した「大垣未来ビジョン」で示された人口予測である。今の大垣市の施策のままでは、この予想より下回ると推定される。大垣市は、具体的な施策を提示していない。

日本の高度成長期

　過去に人口が増えた時代は、1970年～1980年代の高度経済成長期である。その時代は、毎年給与が上がり、日本の未来に夢があった。だから安心して子供を産めた。その夢を日本の政治家と官僚が間違った政治でつぶしてしまった。だから正しい方向に日本の道を修正すれば、日本は成長する。

　大垣が衰退したのは、小川敏の無為無策の無能政治による。福岡市は、高島市長の経営で、日本一の成長をしている。組織を成長させるのも、衰退させるのも、一人のリーダにかかっている。19年間も大垣市政を続けて、ダメなものは、これからいくらやってもダメである。それが自分で分からないほど、小川敏は耄碌した。

 

子供の養育費

　子供を大学卒業まで育てると、約3,000万円がかかると言われる。これを逆算すると年間136万円が22年間継続して、養育費として発生する。大垣市民の平均年収325万6848円（2019年）から見て大変な金額だ。それが、子供2人になれば、生活破綻である。

　小川敏は、「大垣市は子育て日本一」と口癖のように言っているが、大嘘である。大垣市は児童生徒一人当たりの教育費が県下最低で、教育に金をかけていない。その分を役人が懐に入れている。大垣市の職員の給与は、県下一の高さで岐阜市のそれより高い。それでいて大垣市の教職員の給与は県下最低なのだ。小川敏の無能さのせいで、大垣の未来は真っ黒けである。

 

大垣市は人口減の傾向

　このままでは大垣の人口は減少である。小川敏になって人口が増えているように見えるが、過疎地の上石津を合併したから増えたように見えるだけで、市の面積が倍になったから、人口密度は半減している。旧大垣市エリアは、実質的に人口が減っている。

 

2020-05-05   久志能幾研究所通信　1570　小田泰仙

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