北朝鮮より恐ろしい大垣行政（4/9）幽霊
幽霊ビル
大垣市街地活性化政策として2017年に大垣駅前に大垣市の肝いりで再開発したビルも、テナント募集の看板を出していて、なかなか空き店舗が埋まらず、閑散としていた。せっかく開店しても、１年足らずで店を閉めるクリーニング店も出る始末である。テナントには、夜しか営業しない飲み屋や、観光客の集客には全く効果のないJAや予備校やクリニックしか入らず、昼は閑古鳥が鳴いている。観光客は全く足を向けない幽霊ビルである。前に商店があったが、それが無くなったので、その敷地分だけ、大垣駅前は寂れたのだ。これで大垣駅前再開発など出来るわけがない。
大垣駅前再開発ビル建設の本音
この真実は、新大垣市庁舎を建てるのを名目に、刺身のツマとして再開発したマンションビルだから、大垣駅前商店街の活性化には全く貢献しないのだ。建築した大前提が間違っている。素人が考えたって、わかる理屈である。なぜこの場所に、大垣の客寄せの目玉商品としての大型テナントビルを建てないのか。
その新大垣市庁舎建設の言い訳を、税金を使い、肝いりで作った153頁の「大垣中心市街地活性化計画書」で滔々と記載している。これを税金で作るのは、税金の二重無駄使いである。なにせこう書かないと、大垣市長のご機嫌を損ねて、飛ばされる。ヒラメの職員は辛い。だからこれは大垣市長が書いたと同じなのだ。
失敗の露見
2018年7月1日、大垣元気ハツラツ市が開催され、大垣駅前大通りは数万人の人出で賑わったが、この駅前再開発ビルには、誰一人も歩いていない幽霊ビル状態であった。市の「大垣市中心市街地活性化基本計画」で記載した最大の目的に「賑わい創出」とあるが、計画が大嘘であることが判明した。大垣市長は大垣市が寂れてもいいから、何が何でも、大垣新庁舎を建てる言い訳をしたいのだ。
「大垣市中心市街地活性化基本計画」の「⑦今後の主な都市機能施設等の整備概要」では（ｐ32～34）、
1) 新庁舎建設事業
昭和39年3月に建設された市役所本庁舎の建替えにあたり、その際、ＪＲ大垣駅 を起点とし、大垣駅通りの商店街、大垣城、市役所、奥の細道むすびの地へと続く中心市街地の回遊性やにぎわい創出に努めるため、市民コミュニティスペース、緑地、歩道等を整備する。
2) 大垣駅南街区第一種市街地再開発事業
ＪＲ大垣駅南口のほぼ正面に位置する老朽化したビルを再開発し、駅前拠点施設にふさわしい都市型住宅及び商業施設等を含む複合施設を整備し、まちなか居 住の促進及び中心市街地のにぎわい創出を図る。
3) 大垣駅南街区広場整備事業
大垣駅南街区再開発ビルの東側に、地域住民などが集う広場を整備し、中心市街地のにぎわい創出及び住環境の改善を図る。
と記述されているが、テクカルライティング的に一番大事な事項は、「新庁舎建設事業」と冒頭に記述されており、2番目記載の「大垣駅南街区再開発ビル事業 」は刺身のツマである。だからどうでもいいのである。だから現在は、幽霊ビルとなっている。
駅前再開発ビル 今は撤退したクリーニング店が写っている。人通りはない。
2018年4月30日 09:17
誰も歩いていない駅前幽霊ビル 大垣元気ハツラツ市の当日のお昼
2018年7月1日、13:20
幽霊ビル2階, 3階通路 2018年7月1日、13:25
同じ時刻、幽霊ビルから100ｍ離れた駅前大通りでは多くに人で賑わっている。
2018年7月1日、13:32
大垣市を弱体化させる元凶
この再開発ビルのマンションの住民は、自治会にも入っていない。だから大垣市に納めるべき自治会費負担金も払っていない。
マンションの住民は、自治会として連合自治会費一律1,000円と一軒当たり負担金150円、消防後援会費500円、敬老会負担金350円、地区社協会費100円の合計1,100円（年間）を踏み倒しているのだ。その分を大垣市民が負担している。このマンションは、大垣の町としての一致団結の崩壊を誘引している。堤防の崩壊は小さな蟻穴からである。
このマンションの住民の多くは、名古屋市の住民票で、大垣市に固定資産税だけは払っているかもしれないが、所得税は名古屋市に納めていて、大垣市には税金を払っていないようだ。だから大垣経済には貢献をしない。それでいて、ごみ収集、病院、学校、道路整備、環境整備等の負の負担は大垣市に押し付けている。それを多くの善良な大垣市民が負担している。このマンションに付属した駐車場には、名古屋ナンバーの高級車が氾濫している。マンション住民は大垣市民の意識がないのだ。だから駅前にマンションと予備校が建つと、その町は寂れていく症状として表現されるのだ。
小川市長の狂気の持論
大垣市長が力説する、街中住居は良いとしても、大垣駅前の一等地にマンションをどんどん建てるという我説は正気の沙汰ではない。なぜ金の卵を産む大垣駅前を、潰すのか。一本、道を裏に入ったところにマンションを建てればよい話である。大垣市長は経済が分かっていない。大垣市長の計画は、このビルの建設1年後の惨状で失敗が明らかになった。それは計画段階で自明のことで、あくまで新市庁舎を建てたいための言い訳の計画書であった。こうやって小川市長は、大垣市を寂れさせていった。
将来の時限爆弾
スキー場で有名な新潟県湯沢町は、日本有数の別荘地でもある。秋田県湯沢市と区別のため越後湯沢と呼ばれ、上越新幹線の停車駅である越後湯沢駅がある。リゾート開発の一モデルとしてよく取り上げられる。そのため、バブル期には「東京都湯沢町」とまで揶揄された。ここには、50棟ものリゾートマンションが建設され、現在はその多くが無人の空き家となっている。リゾートマンションのオーナーは、管理費と固定資産税がかかるので、早く手放したいとタダ同然で売りに出しているが買い手はない。中には100万円以下の物件も多いとか。
私が住む町内でも一戸建ても空き家が多くある。住民が高齢化して死亡して空き家になり、相続の関係で放置されている場合も多い。自治会費も入らず、空き家の倒壊寸前の塀が大問題になっていて、自治会が困っている。
同じ問題が、大垣駅前のマンションでも起こりかねない。今はいいが、大垣市外に住民票があって、その住民が高齢化して、相続でもめ、固定資産税さえ大垣市に入れない事態も予想される。今のピカピカのマンションでも40年も経てば、ボロボロである。だれも買い手もなく相続辞退もあるだろう。その時、だれが責任を取るのか。その時は、現在の大垣中心市街地のマンション建設を強力に推進した現大垣市長は、107歳を超える計算だから、この世にはいまい。その時、小川敏市長の残したゾンビの遺産に孫の世代が泣きを見るのだ。
添付ファイル：「大垣市中心市街地活性化基本計画」（ｐ32～34）
2018-07-01 久志能幾研究所 小田泰仙
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