磨墨智 278.偏向新聞を読まない（1/2）

新聞の第一面に見る偏向報道　

 　間違った価値観に染まると、正しい判断ができなくなる。己の人生時間を無駄にする。人は一番多く見た情報に左右される。新聞もその一つである。

　「人は見たものではなく、見たいものしか見ない」とはシーザーの言葉である。マスコミは、自分たちが報道したいことしか、目に入らない。現代のマスコミは（真実でない）報道したいことだけを報道している。最近のその典型的な事例が、トランプ大統領当選の予想記事である。ほとんどの米国、日本のマスコミは、トランプ大統領当選の予想を外した。マスコミは、大資本に握られているし、大スポンサーは大企業なのだ。それの意向を反した記事を書けるわけがない。それを意識して、新聞を読まないと、自分の人生が殺される。

 

嘘も100回言えば

　テクニカルライティングでは、重要なことを最初に書くのが原則である。それを抹消的な事項や思い込みの自己主張を最初に書くと、科学工業英語検定試験に受からない。ビジネス戦争の場で問われるのは、何が一番重要な論点か、である。それをあえて避けて、己の偏狭思想を伝えたい狂団は、大事な論点をぼかして自分の意見ばかり主張する。それを見抜いて、偏論を排除しないと、自分の会社の経営判断が狂ってしまう。その手法は、オウム真理教の洗脳教育に似ている。間違ったことを何回も繰り返し繰り返し伝えるである。嘘も100回言えば、本当のように聴こえる。間違った情報で洗脳された民を、正しい情報で伝えても信用しないのが心理学の論理である。人は最初の言われた事（嘘でも）を信じてしまう。あとからそれを否定するのは大変な労力がかかる。まるで白い布に赤いインクをこぼすと、簡単にはその汚れは落ちないのと同じだ。そこに冤罪という悲劇が発生する。そんな嘘を伝える宗教団体まがいのマスコミと距離を置かないと、国が亡ぶ。己の会社が倒産する。自分で判断する能力を付けなければ、己の人生が狂う。

 

事例１　2013年の堺市長選挙

　2013年の堺市長選挙で橋本陣営が敗北した。その記事を2013年9月30日付朝刊で、朝日新聞だけが第一面のトップに据えている。よほど橋本陣営の敗北が嬉しかったようだ。他紙と比べるとその異常さが、一目で分かる。既に前回の参議院選挙で党の趨勢は分かっているのに、わざわざ第一面のトップで、他紙の3倍もの分量の報道するような話ではない。当日は特別の大ニュースの無い、平穏な日であった。その日の第一面のトップに据える記事は何か、それが編集会議で問われるはずである。そこにその新聞社の本音が表れた。自分の人生が偏向思想に汚染されないように、マスコミは色眼鏡で見るべし。異常な新聞は見ないに限る。この紙面の異常さは、私が図書館に通っている時、たまたま７紙の比較を新聞コーナで閲覧して、気が付いたのである。単独で家庭で新聞紙面を読んでいれば、気がつかない事象であった。

 

2013年9月30日付朝刊トップ記事

朝日新聞　　堺市長、維新敗れる（毎日新聞、読売新聞の3倍の分量）

毎日新聞　　98入試問題外注　（左隅に、維新敗北）

読売新聞　　サイバー攻撃　　（左隅に、維新敗北）　　　　　　　　

日経新聞　　世界初の大型水素基地　（堺市長選記載なし）

中日新聞　　練習なし伝統をつなぐ　（堺市長選記載なし）

産経新聞　　スパコン京でインフラ診断　（堺市長選記載なし）

岐阜新聞　　グアム移転協定改定　　　（堺市長選記載なし）

 

英字新聞を読もう

　ある時期、中日新聞を購読していた。名古屋市長の広告記事拒否事件で思想的な偏向が激しいことが判明して購読を中止した。すぐ新聞販売店の係長が飛んできたので、その理由を説明して見解を求めたが、後は無しのつぶてである。その後は、日本経済新聞とInternational Herald Tribune紙を購読していた。その後、International Herald Tribune紙の日本印刷が中止になったので、The New York Times紙を購読していた。英字新聞といっても週刊8頁で購読料は月1,000円である。日本の新聞社が発行する英字新聞よりも、記事の視点がグローバルで、何よりも貴重なのはテクニカルライティング的な論理構成の英文であることだ。日本の新聞社が発行する英字新聞には、記事項目は日本の新聞と同じで、その英訳には日本語の臭いがする。それでは世界のメディアが、何を報道しているかが分からない。また、本当の英語が学べない。その後、The New York Times紙も偏向思想が激しいことが判明して購読を中止した。

 

事例２　森友学園問題、加計学園問題の報道

　今の国の最優先課題は何かが、どっかに行ってしまっている。最近のマスコミ、国会審議は、森友学園問題、加計学園問題オンパレードである。もっと大事な問題であり、我が国の存亡に影響する北朝鮮のミサイル威嚇問題や経済政策の議論が隅に追いやられている。民進党党首も揚げ足取りで抹消的な議題しか国会で質問をしない。自身の党首二重国籍問題は避けて、である。よもや北から金をもらって意図して国を危うくしているのではと、疑ってしまう。その民主党は、共産党と共闘をしている。自由主義社会で共産党が存在するのは日本だけである。民主党は、日本を共産主義国家にしたいのか。そんな党が国会を混乱させている。とりもなおさず、税金の無駄遣いだ。国民がその党に投票するように洗脳されたからだ。

 

　同じようにテレビ報道番組もある意図をもって報道しているので偏向している。“30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分 46秒もあった。これに対し、「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を空けた」という加戸氏は6分1秒だった。（「放送法遵守を求める視聴者の会」のウェブサイトより）

前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではない。報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が6〜7割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。（産経ニュース　2017.8.23 11:20）“

 

　民進党の前身の社会党のオタカ氏も、北朝鮮による日本人拉致の真相を知っていて、被害者団体の陳情にも知らぬ存ぜぬとシラを切り、陳情団を冷たくあしらった。左翼のマスコミは知っていてそれを報道しなかった。そして社会党は消滅した。

　日本のマスコミの偏向した報道の影響で、政府の支持率が大きく影響される。簡単に洗脳されやすい国民になっているようだ。長年のマスコミによる偏向教育の成果である。私の英語の師からは、「外国の英字新聞を読め」と指導をされた。その視点が全く違うからだ。日本の新聞社発行の英字新聞は、日本の新聞社発行の新聞の翻訳なのでダメである。英字新聞の第一面と日本の新聞を比べると、その対象の論題があまりに違うのに驚かされる。英字新聞をみれば、世界の今の問題は何かが分かる。せめてニューズウィーク等の日本語版で比較をするとよい。

 

図１　2013年9月30日付朝刊　朝日新聞、毎日新聞　第一面

図２　2013年9月30日付朝刊　読売新聞、日本経済新聞　第一面

図３　2013年9月30日付朝刊　中日新聞、産経新聞　第一面

図４　2013年9月30日付朝刊　岐阜新聞　第一面

 

2017-08-28

久志能幾研究所　小田泰仙　　ＨＰ: https://yukioodaii.wixsite.com/mysite

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