「桜田門外ノ変」の検証 （2/20）

 安政の大獄　業務改革

　「桜田門外の変」（1860年）を招いたのは、「安政の大獄」（1859年）が引き金となっている。その発端はペリーの黒船来日（1853年）である。そこから幕末の争乱につながっていった。その初期の騒動の「安政の大獄」は当時の業務改革であった。それもかなり荒っぽい血みどろな改革であった。業務改革に反対する抵抗勢力を権力と血で粛清した事件である。その抵抗勢力が尊皇攘夷派であった。尊皇攘夷派も開国派とも、国を憂い、熱く思うがゆえに、行動が過激となった。阿片戦争(1840～1842年)での清朝の大敗、植民地化の情報、ペリーの開国強要等の外圧で、国際情勢に精通した良識在るリーダーは、国内の危機意識に沸騰寸前であった。国際情勢状況を把握しない理想論に燃えた尊皇攘夷派が国論を乱していた。

  この大獄で明治維新の創造の原動力となった精神面と行動面の２人の偉人が連座した。精神面の指導者の吉田松陰が死罪となり、行動面で頭角を表した西郷隆盛が遠島に処せきられる。

　幕吏に追われて、二人を守りきれなくなった薩摩藩は僧の月照と西郷の二人を追い詰め、西郷は月照と一緒に入水自殺を図り、月照は死亡したが西郷は命を取りとめた。幕府に遠慮した薩摩藩が、彼を死亡したとして届け、彼の名前を偽って遠島に処した。遠島での自己への内観と読書が彼を明治維新へのエネルギーに変えた。

　

平成の大獄と業務改革

　トヨタ自動車の奥田碩社長（当時）がその立場なら、「せめて改革の足を引っ張らないで、何もしないでくれ．．．」と訴えたであろう。それを思うと現代の業務改革は直接的に命までは取らないので幸せかもしれない。埋木舎で15年間も修行に励んだ井伊直弼公とマニラで６年半も間、冷や飯を食わされた奥田碩氏は、なにか人物的に重なるものがあり、前職では注目していた親会社の社長である。私は当時、室長として全社プロジェクトの一環として、自分の室内の業務改革に取り組んでいた。

　1995年8月、28年ぶりに豊田家出身以外で奥田碩氏が代表取締役社長に就任した。奥田社長は、それまで保守的のイメージアがあったトヨタを改革した。世界に先駆けてハイブリッド車「プリウス」をトップダウン判断で発売した。また東富士研究所に直接訪れ、それまでトヨタが敬遠していたF1への参戦を指示した。社長就任直後にダイハツ工業の連結子会社化を断行した。就任翌年の1996年には常務以上の役員19名のうち17名を総入れ替えした（斬首）。1997年には社長直轄組織のVVC（ヴァーチャル・ベンチャー・カンパニー）を設立、稟議書の決裁速度の速さも有名だった。奥田社長時代、当時国内販売で落ち込んでいたシェアを3年で40%代まで回復させた。奥田社長時代からトヨタは「攻め」の姿勢に転じて躍進を遂げ、世界第1位の自動車メーカーの座を手にした。彼の経営手腕は一般的に高く評価されており、彼の改革を手本にする企業まで出てきた。前職の会社もその影響で、業務改革にまい進した。奥田社長は1997年には、米「ビジネスウィーク」誌で、世界最優秀経営者の1人に選出された。

 

　しかし、その陰で、業務改革、自己改革に遅れた会社や個人が、市場競争に破れて、リストラ、倒産に至り、家族が路頭に迷う事態に陥っている。トヨタの躍進の陰で、家族経営の鏡といわれた松下電器が、１万人を超えるリストラをする展開となった。その背景には、役員同士の醜い派閥抗争があった。まるで幕末の尊王攘夷派と開国派の戦いのようである。

　そして日本社会全体では年間、約34,000人(1999年)が自ら命を絶っている。そのうち経営者・管理者は毎年14,000名を数える。その傾向はバルブがはじけて、高度成長期かちデフレ下の低成長時代の移行で、さらに顕著になった。米国からのグローバル経済企業を通しての米国から規制緩和要求、関税撤廃の要求、中国や東南アジアからの低価格高品質の製品の流入は、正に幕末の開国の圧力に相当する。

　グローバル経済主義企業が、現地の弱小企業を飲み込み、形を変えた植民地政策を始めた。外国資本の現地合弁企業の利益は、海外の株主に流失してしまう。現地人の給与は安ければ安いだけ、外国資本が儲かるシステムなので、現地国民の暮らしは良くならない。

　その間接的な影響で日本国内では年間1万人の自殺者の増加となっている。特に自営業者・管理者の自殺が増えている。安政の大獄の犠牲者は79名であったが、現代の自殺者数からいくと、デフレ下で業務改革と政治の改革をなおざりにした結果の犠牲者はケタ違いである。

 

（１）トップの判断　　――　国の舵取りとしての選択　――

井伊直弼公は、朝廷に意見を伺うのだか、朝廷の側近の反対派による裏工作のため開国の朝許がでない。この国家存亡の危機の時、井伊大老は国の最高責任者として、朝裁もへず、彼は独断でアメリカ総領事タンゼント・ハリスと通商条約を決済した(1858年)。彼は行政の最高責任者として、これは朝廷の裁断事項でないとして、彼の責任で米国と調印する。この時点で、彼は国家のために命を捧げる決断をした。国を思う苦渋に満ちた決断であった。座禅を通して修行を積んだ直弼は、今ここを生きるという選択をした。自身の身を捨てたリーダーは、一段高い位置から状況を把握できる。まさに直弼は「千古を洞観し、古今を一視する」して自身の天命を悟った心境で政治にとりくんだと言える。

 

図１　安政の大獄の対象者

久志能幾研究所　小田泰仙　　ＨＰ: https://yukioodaii.wixsite.com/mysite

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