防災倉庫を建てたら、自治会会計は火の車に
火の車
大垣市からの防災倉庫建設時や備蓄品準備への補助金の増額をお願いしたい。そうでないと安心安全な街づくりは出来ない。
今回（2024年7月4日）、3年越しの取り組みで、やっと防災倉庫を建てられたが、自治体の会計は火の車になった。今回は今までの積立で何とかやりくりした。
あるべき姿
平均的規模の自治会の年間総収入は約60万円で、それで1棟100万円もの防災倉庫への出費は非常に厳しい。新規で建築確認が必要な場合は、更に建築確認費用が30万円ほど追加される。町内世帯数が100軒の防災備蓄品や防災備品を考えると、実際にはもう一棟の防災倉庫が必要である。
現実には、200万円の倉庫（2棟）とその中に入れる防災備品や防災備蓄品に500万円ほど必要である。また10年保管の防災備蓄品を順次更新するとすると、10年間の更新費用の総額は約120万円である。年間では12万円が必要だ。
それが年間総収入60万円で、市からの防災関係の補助金が年間15万円では、運営不可能である。その補助金では、スズメの涙どころか蚊の涙である。
久志能幾研究所通信 2023年3月12日
現在の悲惨さ、行政のノー天気
そもそも防災倉庫準備は大垣市が準備するべき仕事で、大災害時には、道路やインフラが寸断されて、国や大垣市からの支援が1週間ほどは期待できないと想定される。
今年の1月2日の能登半島地震では、発災後3ヶ月が経っても上下水道は７％ほどしか復旧していない。つまり非常用トイレだけでも一人当たり、３ヶ月分必要なのだ。だから自治会が自衛として準備が必要である。大垣市は全市で350個の独立型のトイレを準備しているというが、個別の非常用トイレの準備はゼロである。350個といっても、大垣市の人口を考えると、450人に一個のトイレになり、現実的に悲惨である。
今回、実際にかかった防災倉庫の必要経費
防災倉庫（本体） 74万円
事前準備（植木伐採費） 5万円
旧倉庫処分費 5万円
旧倉庫の品の移動費 5千円
換気窓（オプション） 5万円
防災備蓄品購入の機会ロス 15万円
（防災倉庫購入年は補助金なし）
跡地に植木の植え替え ５万円
―――――――――――――――――――――
合計 109.5万円
建築確認が必要だと更に30万円が必要
大垣市よりの補助金（2年分） 30万円
自治会 年度の防災予算 15万円
（自治会の年会費総収入 60万円）
2024-07-25 久志能幾研究所通信 2888号 小田泰仙
「久志能」↖ で検索
著作権の関係で、無断引用を禁止します。
コメント