日本自治区『中国経済新聞』？は洗脳の先兵

 

　2023年11月12日、広島で開催されていた松本明慶仏像彫刻展に行く時、久しぶりに駅売りの『日本経済新聞』を買った。しかし当日の新聞で、読むに値する記事は２つだけで、愕然とした。

　数か月前に日本経済新聞の購読を止めて良かったと再度感じた。その理由は下記である。

　　松本明慶仏像彫刻展のチケット半券
 

何処の国の新聞社？

　『日本経済新聞』は中国が巨大市場と勘違いしいる日本財界が最大の読者層である。だから中国共産党に媚びを売る日本財界に気に入られようと、ヨイショ記事が多い。それ故、ある筋では『日本経済新聞』が『中国経済新聞』と揶揄されて呼ばれている。だから『日本経済新聞』は中国共産党に都合の悪い真実は報道しないようだ。

 

パンダ賛美

　パンダ様第一主義でパンダ賛美の記事が『日本経済新聞』紙面に氾濫し、呆れる。2021年の記事では「世界はパンダに恋している」（2021年1月27日）（全6段組み）という文化蘭の記事があり、『日本経済新聞』の露骨な印象操作、洗脳記事に恐怖を感じた。記事を書いたジャーナリストのノー天気ぶりに恐れを感じた。中国共産党のパンダ外交の政治の闇、経済的な闇には全く言及せず、一方的な感情の思いで論じている。ジャーナリストとして失格である。日本経済新聞は、そういう使いやすいジャーナリストを使って、洗脳作戦に余念がない。

 

　その目的は何か。日本財界と中国共産党に媚びを売り、日本人の中国観を良い方向に洗脳することだ。それで日本の未来に暗い影を落とす。この記事を筆頭に『日本経済新聞』の中国に関する印象操作に、第二次世界大戦前に、ナチスがドイツ国民に、ユダヤ人の害を宣伝した洗脳宣伝の逆バージョンと感じた。ドイツ国民はナチスに洗脳されて、ナチスのユダヤ人迫害を支持した。その後のユダヤ人虐殺の怖ろしい展開を見れば、その効果は絶大であった。そうやって為政者側は国民を洗脳しているのが歴史の事実である。

 

　　『日本経済新聞』2021年1月27日

　　著作権の関係で、画像処理をしています。

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パンダ費用は税金

　パンダ1頭に年間1億円の賃借料がかかっている。和歌山では媚中派の二階俊博幹事長（当時）の尽力？で6頭ものパンダが飼育されている。アメリカでも今は2頭しかいない。それも、今は米中の軋轢が高じて、返却予定となり、ゼロ頭になるという。

　二階俊博議員を選出した和歌山の選挙民は、パンダの賃借料が毎年６億円も中国共産党に支払われていることを知っているのだろうか。上野動物園のパンダでも2頭である。

　カネが動けば、政治の世界では必ず裏で闇金が動く。だれもそれを追及しない。タブーなのだろう。

 

経済音痴

　『日本経済新聞』は経済学の基本が分かっていない記者が、政府の言いなりの記事を掲載して、国民を洗脳している。『日本経済新聞』は財務省の洗脳報道が氾濫である。国の借金が膨大でと言っているが、経済学上のバランスシート上での議論が出来ず、財務省に騙されて、そのまま記事にしている。その目的は、増税への地ならしである。その記事は、経済新聞記者の恥さらしである。

 

自社のご都合主義

　消費税が日本経済低迷の最大の原因なのに、自分達は特別優遇処置で８％であるので、紙面では全く反論しなかった。報道の使命を放棄している。

　日本経済が浮上しない最大の原因は消費税の増税である。世界で消費税を高齢化に備えて年金等の社会厚生費に使うと言っているのは、日本だけである。日本経済新聞はそれには口をつぐむ。

　政府は新聞社を消費税の特別優遇税制の餌で釣って、新聞社を黙らせたという構図である。要は公開賄賂と同じである。

 

闇は報道せず

　こういう状況で、『日本経済新聞』は肝心の報道すべき記事は載せない。それは他のマスゴミも同じだ。例えば、ウイグル族虐待、ジャニーズ問題、宝塚問題、朝鮮総連問題、韓国問題、中国の領海侵犯、領空侵犯問題、公明党の問題、旧統一教会問題、NHK問題等はほとんど報道しない。

　また日本経済新聞を筆頭にマスゴミは、政府の闇である木原誠二事件を頑なに報道しない。報道すれば、記者クラブへの出入りを禁止にする処置をすると暗に脅している。日本のマスゴミは政府に屈している。

　また米国大統領選挙でも、明らかにトランプ元大統領を貶めるような報道に終始していた。要はグローバル経済主義を掲げる新聞社は、トランプが当選しては困るのだろう。日本経済新聞は、グローバル経済主義が至上主義なのだ。

　電気自動車を推進する欧米の肩を持って、トヨタを非難しているのは日本のマスゴミである。電気自動車の欠点は全く報道しない。自国の基幹産業を貶める報道をするのは日本のマスゴミである。

　日本の少子化に真因は、日本企業の賃金が安すぎるのが原因である。だから若者が結婚できない。企業の味方の『日本経済新聞』はそのことは報道しない。『日本経済新聞』は日本財界の太鼓持ちであるからだ。

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前科

　マスゴミには前科がある。太平洋戦争前、散々戦争を煽ったのは新聞である。新聞社は戦争と言う景気が良い方が、新聞が売れるのだ。

　日露戦争後の賠償交渉で、その成果を正しく報道せず、日比谷焼打事件をそそのかしたのは、マスゴミであった。それで当時の交渉の功労者の陸奥宗光外相は窮地に追いやられた。

　北朝鮮がバラ色の国だと宣伝したのもマスゴミである。それで騙された多くの日本人が犠牲となった。それの訂正記事もない。

　満州に日本の未来があると宣伝し、国策として27万人の移民を推し進め、その印象操作をしたのも、マスゴミである。そのうちの４割の国民が、帰国できず、現地で悲惨な最期と遂げた。そして多くの残留孤児を生んだ。マスゴミはそれの懺悔をしていない。

　2000万人が殺された文化大革命を賛辞したのも日本のマスゴミである。当時の惨状をマスゴミは報道しなかった。

　そういう反省もせず、シラットして戦後、GHＱの統制の元、せっせと政府の広報に努めたのはマスゴミである。

 日本人はお人好しである。そんな嘘ばかりつくマスゴミを何故信じるのか。ビジネス社会では、一度でも噓を言えば、その社会から追放されるのに。

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対策

　マスゴミによって壊れた日本を立て直すには、マスゴミを遠ざけるのが第一歩である。マスゴミは兵糧攻めにすれば、自然と衰退する。偏向テレビ、偏向新聞は見ないことだ。マスゴミの洗脳から脱しないと、自分が遠くない将来に地獄に堕ちることになる。事実、現在の失われた30年の経済不況がその証しである。バブル崩壊前は、米国のGDＰを追い抜く勢いであった日本経済を、崩壊させたのは、政府と財務省の愚かさである。今は日米の経済格差は4倍に拡大している。

　政府と新聞等のマスゴミを信じると、国民は国賊の議員に投票してしまい、日本は敗戦・地獄に向かう。

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地獄の世界

 　地蔵菩薩とは、地獄の閻魔様の前で、衆生が犯した罪を弁護してくれる仏さまである。また地蔵菩薩は閻魔大王の化身とも言われる。だから地蔵菩薩信仰が生まれた。

　地獄に堕ちた日本経済を救うのは、日本の現状に目覚めた我々である。地獄はあの世にはない、この世が地獄である。国民を地獄に堕とした真犯人を断罪し、マスゴミに鉄槌を与え、日本を救おう。その第一歩は、マスゴミを遠ざけ、選挙で投票に行くこと。投票率30％では日本を変えれない。日本衰退の一因は、国民が政治に無関心になったことだ。その一因は新聞が真実を報道しなくなったためだ。

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2023-11-23  久志能幾研究所通信　2776号  小田泰仙

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