台湾有事、怠慢有事、一燈を掲げて暗夜を行く(1/2)

台湾有事

　平和の時代は人殺しの話はご法度である。しかし戦争の時、非武装中立論の講釈を垂れていれば、自分が殺される。銃後の家族も殺される。戦争の時は、襲ってくる敵と真剣に戦い、人殺しをせねば国が滅ぼされる。

 

　ウイグル族が中共に虐殺され、多くの人が強制収容所に収監されていることは、国連の調査で明らかになっている。

　新疆ウイグル自治区は人口が約2,500万人で、ウイグル族が45%、漢民族が41%を占める^[1]。ランドール・シュライバー米国防次官補によると、2018年5月現在「ウイグル人の少なくとも100万人（ウイグル人の約8.9%）、しかし、おそらくは300万人（ウイグル人の約27%）の「市民」が強制収容所である新疆ウイグル再教育収容所に勾留されている。^[2][3]。　

       この項wikipediaより

 

1. ^ Stewart, Phil (2019年5月4日). “China putting minority Muslims in 'concentration camps,' U.S. says”. Reuters 2019年9月17日閲覧。
2. ^ Rappeport, Alan; Wong, Edward (2018年5月4日). “In Push for Trade Deal, Trump Administration Shelves Sanctions Over China's Crackdown on Uighurs”. The New York Times 2019年9月17日閲覧。

 

　ウイグル族がこのように虐殺されているのは、ウイグルに平和憲法が無かったからではなく、中共軍に対抗できる軍隊組織が無かったからだ。ウイグル族は約１割の100万人の人民が虐殺された。日本に当てはめれば、１千万人が虐殺されることになる。

　そして強制収容所でドナーとして臓器が摘出されているとして、国連で問題提起されている。

　今、欧米なら臓器移植のドナーを探すのに1年はかかるところ、Ｃ国に行くと1週間でドナーが見つかると言う。

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日本自治区はドナー供給源に

　日本が中共に占領されて、日本自治区にされれば、日本自治区は、格好の臓器移植のドナー供給源とされよう。日本人は栄養状態もよく、健康体で、人口がウイグル族の10倍も多いため、即日にドナーが見つかるようになるだろ。そうなれば共産党幹部は驚喜するだろう。

　国連でも中共のウイグル族の臓器摘出が問題にされているのに、中共寄りの日本のマスコミはそのニュースを黙殺である。それこそ売国奴である。そういう状況になっているのは、日本人の危機意識の低さである。媚中派の国会議員、公明党、共産党、マスコミが野放しにした責任である。

　中共はこの20年間で、軍事費を10倍にして軍備を4倍にした。中共は国防費を去年と比べて7.2％も多い、約30兆5400億円余（日本円換算）となり、予算伸び率は、去年の7.1％より増加した。それに対して日本の防衛予算案は約6兆8000億円である。日中は実質的な経済規模（GDP）はほぼ同レベルであるが、軍事費は中共が日本の5倍である。習近平は明確に台湾進攻を宣言している。世界はならずもの国家の横暴で危機状態にある。ウクライナ侵攻を見れば、危機状態は日本でも同じである。北朝鮮はミサイルを撃ち放題である。日本はならずものの３国家に囲まれている。日本人はもっと危機意識を持たねば、国が亡ぶ。

 

藁人形に五寸釘

　中共は、尖閣諸島や沖縄に毎日領海侵犯、領空侵犯を繰り返している。まるで家の回りに刃物をもった反社勢力がうろついていると同じである。非武装中立論は、夜は玄関に鍵をかけずに寝ていろと言うようなものだ。

　中共はこの40年間、若人を反日教育で洗脳している。まるで日本の藁人形を作って五寸釘を打ち込んでいるようなものだ。

　洗脳教育の恐ろしさは、元安倍首相の暗殺事件、統一教会の洗脳、オウム真理教での洗脳事件でその恐ろしさを思い知らされた。相手は匕首を左手にもって、右手で握手を求めているような滑稽な姿である。中共が欲しいのは、日本の先端技術と日本人の臓器とだけだと分からないのが愚かなのだ。

　中共の毛沢東は「大躍進政策」が実は大後退政策である現実に目を向けようとせず、結果的に2000万～3000万人が死亡する大飢饉を起こした。また文化大革命では、各地で大量の殺戮や内乱が行われ、その推定死者数は数百万人から2000万人以上ともいわれている。

　その中共は尖閣諸島、沖縄、台湾を虎視眈々と狙っている。その願いを実現するため、現実に領海侵犯、領空侵犯をそれらの地域に毎日実施をしている。

 

　そんな状況では、台湾有事に備えるのが、常識と言うものだ。それを妨害する野党や左翼論者は、敵の回し者・スパイとして見ないと、日本国が滅んでしまう。スパイ法の成立に反対する輩は敵の回し者である。誰が、どの党が反対しているか、凝視しよう。

 

近直のスパイ事件

　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で自身の研究内容をＣ国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は2023年6月15日、Ｃ国籍で産総研主任研究員の権恒道チュエンホンダオ 容疑者（59）を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。権容疑者は2018年４月13日、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報をＣ国企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏洩した。

　大きな問題は、そんなスパイ行為が明白な人物が国の研究機関の要職に就いていたこと。それをさせる闇の勢力が、日本国の支配階級に存在するという事実である。裏の勢力は中共から弱みを握られ、カネ縛りにあっている。

 

当たり前の対策

　正しい国際認識を持ち、暗夜に一燈を掲げ、他国の侵略を防ぐ行動をしよう。国民一人ひとりが危機意識に目覚めて、売国奴の議員、政党、マスコミを排除しないと国が亡ぶ。売国奴のオタカさん社会党が北朝鮮の日本人拉致を黙認したから、拉致問題が今でも解決しない。オタカさんは拉致の事実を知っていたという証言がある。あれだけの事件で、北朝鮮と親密な社会党の党首が知らないはずがない。当時、国民は非武装中立論に騙されて、社会党に投票した。国民が国際情勢に疎かったからだ。勉強不足の国民の責任である。

　良識ある国民が一燈を掲げるとは、敵の回し者・スパイ同等の媚中派の議員に投票しないことだ。媚中派のテレビを見ない、媚中派の新聞雑誌を買わないことだ。

　なんでハニートラップにかかった媚中の外務大臣が、現内閣でのさばっているのだ。なぜ自民は、媚中派の公明党と共闘するのだ。スパイ法成立に反対する議員・党に投票しない。媚中派の内閣を支持しない。世論調査で、国民の意思を明らかにする。国民として投票の義務を果たす。そうすれば支持率１％の日本共産党が４％もの議員を当選させることができるはずがない。

　投票率30％では、国は暗夜である。それでは国を護れない。国民全員が投票に行き、正しい投票をする。それが最大の国防である。それこそが、一燈を掲げて暗夜を行く、である。

 

　　　　　馬場恵峰書

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2023-06-24  久志能幾研究所通信　2709号  小田泰仙

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