宗教団体脱会後（8/12） 大垣市長の洗脳工作と闘う

 

　宗教団体と同じ体制の「会社」に勤めると、教祖様（社長）からの指示に黙って従って働くしかない。教祖様の命令は絶対だ。逆らえば左遷である。家族の生活も懸かっている。だから会社員は、納期厳守、コストダウンの要求の厳しい仕事で頭がいっぱいで、己が住む市町村のことにまでは気が回らない。そのサラリーマン生活も自宅と会社の往復だけで、大垣市との接点は少ない。それが大垣市長の付け目で、市民に対してやりたい放題である。だから市民は市からの通達をそのまま信じてしまう。それは洗脳状態にあると同じである。

 

定年後にやるべきこと

　脱会後（定年後）は、洗脳状態から目覚め、社会の諸問題に真剣に向き合うべきだ。そうすれば今まで如何に洗脳されて来たかが分かる。もっと大垣市や日本社会の諸問題に目を向けよう。そうしないと貧乏から脱却できないし、認知症にも罹ってしまう。

　その病状の一端が、選挙での投票率の低さである。市民が声を上げない限り、大垣は良くならない。

 

洗脳の目的

　洗脳の目的は、洗脳する相手からの搾取と自分達の利権確保である。それは新興宗教団体の手口を見れば明らかだ。大垣市民は前市長、現市長から搾取されてきて、持っている不動産財産額の半分を巻き上げられた。22年前に比べて大垣市の公示地価は半値以下に暴落している。家を持つ市民は、一家庭あたり約1,000万円の被害である。しかし多くの市民はそれに気が付いていない。それが洗脳と言う恐ろしさだ。

 

前市長の洗脳の手口

　市民は「大垣は子育て日本一（を目指す）」という前市長の言葉で騙された。実態は、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低である。子供の教育環境は劣悪である。要は言葉の洗脳である。

　前大垣市長から大垣市商店街の活性化として「元気ハツラツ市行事」というおまじないで大垣駅前商店街の店主は騙され続けて、前市長市政20年間で60％の店がシャッターを下ろした。店主達は完全に洗脳状態にされ、店を潰された。現在、大垣駅前商店街は20年前に比べて20％の店しか残っていない。

 

石田大垣市長の洗脳の手口

　石田仁大垣市長は「ゴミが増えている」と大嘘を言って、ごみ袋有料化をごり押しした。

　しかし大垣市の中央部にある私の町内では、この10年間で10軒も家が減った。また次の10年間で20軒が減る予想である。私の町は約100世帯で、大垣市内で平均的な世帯数である。それが20年間で、合計30軒の減少とは、約3割の激減である。

　また大垣市は10年前に比べて家庭ごみ量は35％も減っている。そんな状況で、なぜゴミが増えたと言うのだ。データは嘘をつかない。

　大垣市より財政が豊かでない岐阜市は、ゴミ袋の有料化を実施していない。大垣市より質素な新市庁舎である。大垣市の新市庁舎は県下一豪華で、岐阜市のそれより2割も豪華である。

　だから石田仁大垣市長の言うことは大嘘で、その政策は、利権確保、役人達の収入増のための洗脳攻撃である。

　市長は市民にとって親も同然。それが子供である市民を不幸にする政策に邁進している。安全対策も大嘘、子育て日本一も大嘘、行政サービス最低である。こんな大垣に誰がした。

 　大垣市民が洗脳から覚醒し、声を上げて、選挙でその意思を示さないと、大垣は滅びる。

 

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2023-04-11  久志能幾研究所通信　2665号  小田泰仙

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