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2022年6月14日 (火)

母は予言者、私は教祖、 大垣市長は市民の敵

 

 私が就職をしたころの50年前、母は私に予言と忠告をした。

「あなたが定年になるころは、退職金も年金も無いだろう。そう覚悟して、今から準備を始めなさい」

 母は祖父(母の父)の銀行に預けた退職金が、新円切替(1946年)で、紙くずになったのを身をもって体験していた。母は10人兄弟の大家族の長女で、家計を担っていた。それを教訓に、政府を信用するな」と何度も私に教えてくれた。

 私はその言いつけを守り、政府も企業も信用せず、30年かけてその準備をして定年を迎えた。お陰で今の生活が成り立っている。幸い、その準備した分にプラスとして退職金も年金も受け取ることが出来て、幸せである。

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新円切替とは

 政府は現金保有を制限させるため、1946年3月17日より預金封鎖し、従来の紙幣(旧円)は強制的に銀行へ預金させた。1946年3月3日付けで旧円(5円以上の紙幣)の市場流通の差し止め、一世帯月の引き出し額を500円以内に制限させた。これらの措置には、インフレーション抑制と資産差し押さえ・資産把握の狙いもあった。このとき新しく発行されたのがA号券という「新円」である。新円切替の結果、「日本銀行兌換券」と表記されている紙幣は全て無効となった。そのため国民が戦前に持っていた現金資産は、ほぼ無価値になった。

 当時の500円以内の引きだしとは、現在価値換算で月に数万円しか銀行から引き出せないことだ。そしてその間、ハイパーインフレが起こり、預けていた貯金は紙屑同然となった。

 日本の物価は、1934~36年の平均と比較して、1946年8月に21倍に、1948年6月にはなんと172倍にもなった。

        この項 wikipeda情報を編集、加筆

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世の中は激変

 それでも私が貰っている年金額は、当時、年長者が貰っていた年金額よりかなり減っている。退職金だって、生活費の数年分だけだ。松下電器(現パナソニック)などは、現在の給与を上げて、退職金を無くしてしまった。

 60年前は55歳定年で、定年後10年程で死んでいた。今は60年前よりも平均寿命が16年も伸びているのだ。およそ60年前の1960年の平均寿命は、男性65.3年である。今は、男性の平均寿命は81歳で、定年後、20年間も自由時間がある時代だ。

 この60年間で世の中は激変し、定年まで会社に在職できる人が激減した。私の同期入社の仲間も、定年時は半分数以下の仲間しか残っていなかった。世の中は、自主退職したり、病死したり、リストラにあったり、会社が消滅したり、合併で会社が変わったりして、人生設計を変えざるを得ない人が増えた。そんな時代の変化を、母は予言したのだ。

 今にして定年まで同じ会社で働けたことを感謝し、喜んでいる。

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私は教祖

 私はオダブツ教の教祖になって(信徒は私一人)、自分の幸せのため働いている。自分を幸せにできずして、世の中の人を幸せになどできない。

 この世に生まれた以上、最低一人は幸せにする義務がある。それが自分である。両親は子どもが幸せになってくれるために働いてきたのだ。自分が幸せになることが、親孝行なのだ。

 教祖としての私の予言は、「あなたが今70歳なら、20年後には、貴方はこの世にいない」、「貴方が今、40代なら、食事に注意しないと、近い将来、ガンか認知症になってしまう」である。

 それが明確に予見されているのに、その準備をしないのは、「自分人生有限会社」の経営者として、無能である。

 だから私は墓の準備、戒名の準備、葬儀の準備、50年分の法要の準備を終えた。後は安心して?来世に出発するだけである。ではない、新しい世界への出発である。

 その前準備として、食事と生活習慣には最大限の注意を払っている。

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大垣市の犯罪?

 神ならぬ人間は、近直の出来事は予想できないが、近い将来の世の中の流れは予見できる。その流れを予見できる人が予言者である。それは大抵の人ができること。問題は、それが分かっていて、その準備をしないことだ。

 それが組織の責任者であるなら、それをできないのを無能という。個人では自己責任だが、政府高官や議員がそれをできないのは、犯罪である。国民に害を与えるからだ。

 日本の少子高齢化になることは30年前から分かっていたこと。政府担当責任者が、その対策をしなかったのは、無能である。いや犯罪でさえある。

 市長の責務は、市民の命と財産を守ることだ。前大垣市長の小川敏が市長に就任して10年で、大垣の没落が明白になったのに、その対策をしなかったのは、無能の証しであり、行政の長として犯罪である。なにせ市長就任後、20年連続で大垣市の公示地価が下がり続けたのだ。その不動産の財産価値を、小川敏は市長在任中に半分以下に吹き飛ばしのだ。一世帯50坪の土地として、マイナス20万円×50坪で、一世帯当たり1000万円の被害である。

 大垣市の全世帯数は約7万である。この20年間で大垣市は、7,000億円の不動産価値が蒸発したのだ。令和4年度の大垣市の予算は、約1,592 億円である。そりゃあ大垣は貧乏になるわよ。

 

 組織の長はやったことに対しての責任は当然であるが、やるべきことをやらなかったことにも責任が生じる。あまつさえ、小川敏の政策を引きつぎ、政策の「継続」を謳う現市長・石田仁は、その対策を今もって、なんら打ち出していない。

 

大垣市「ゴミ袋有料化」は犯罪

 現大垣市長の石田仁が、ゴミ袋有料化を進めたのは、明白に大垣市の経済発展を阻害する仕業である。増税になれば、その分の消費が減る。その分、大垣市の商店の売り上げが減る。大垣市が不景気になる。大垣市の家庭ゴミが増えていないのに、それが増えたと大嘘で市民を騙して「ゴミ袋有料化」を実行するから、犯罪である。

 2015年から2019年にかけて大垣市民一人当たりのゴミ量は0.4%も減っている。しかし事業所から出るゴミ量は6.4%も激増しているのだ。増えたのは、行政が出すゴミと商業者が出すゴミの量なのだ。

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 「岡田まさあき市政報告 令和4年5月」より

 

 大垣市がやるべきことは、大垣市市民の幸せと大垣市の発展のため、減税と経費の削減である。それを増税で胡麻化すから、為政者として犯罪である。それもコロナ禍のおり、雇止めや、閉店、減給、自殺の嵐が大垣市民の上を舞っているさ中である。とても徳ある為政者のやることではない。狂気でさえある。

 だから次の選挙では、現大垣市長の石田仁とゴミ袋有料化推進委員長の近沢正議員を当選させてはならない。そうしないと大垣の未来はない。

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大垣市の地価推移(2001年以降)

 2001年の地価を100として2018年の地価は

  (公示地価、基準地価の総平均)2001年より小川敏氏が市長就任

 大垣市  49.5

 岐阜市  64.4

 一宮市  75.0

 名古屋市 145.1

 大府市  90.2

 刈谷市  107.2

 安城市  99.0

 岡崎市  94.3

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大垣市の地価

         大垣市地価平均   前年比変動率

 2001年[平成13年]   12万4222円/m2  -7.98%  下落 小川敏市長就任

 2002年[平成14年]   10万8425円/m2  -10.10%  下落

 2003年[平成15年]   9万6470円/m2   -9.65%   下落

  2004年[平成16年]   8万3482円/m2   -8.56%  下落

 2005年[平成17年]   7万3836円/m2    -7.04%  下落  小川敏市政2期目

 2006年[平成18年]   7万2277円/m2    -4.20%  下落 

 2007年[平成19年]   6万8535円/m2   -1.85%  下落

 2008年[平成20年]   6万9942円/m2   -0.16%  下落

 2009年[平成21年]   7万1687円/m2   -1.40%  下落 小川敏市政3期目

 2010年[平成22年]   6万7237円/m2   -2.82%  下落

 2011年[平成23年]   6万5702円/m2    -2.36%  下落

 2012年[平成24年]   6万3941円/m2    -2.41%  下落

 2013年[平成25年]   6万3216円/m2    -2.13%  下落 小川敏市政4期目

 2014年[平成26年]   6万1898円/m2    -1.31%  下落

 2015年[平成27年]   6万1495円/m2   -0.78%  下落

 2016年[平成28年]   6万0585円/m2    -0.57%  下落

 2017年[平成29年]   6万0692円/m2    -0.50%  下落 小川敏市政5期目

 2018年[平成30年]   6万1540円/m2    -0.39%  下落

 2019年[令和元年]   6万2036円/m2     -0.47%   下落 

   2020年[令和2年]  6万1718円/m2        -0.55%    下落 

 

大垣市の公示地価・基準地価マップ・坪単価 - 土地代データより 

 ※変動率は、各地点の変動率の平均となる。(平均地価の変動率ではない)

  https://tochidai.info/gifu/ogaki/

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 馬場恵峰書

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2022-06-14  久志能幾研究所通信 2407号  小田泰仙

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