大垣市・ゴミ袋有料化の真実

 

　ゴミ袋有料化は、コロナ禍で売り上げが減り、収入が減り、市民が生活に困っている時、一家庭当たり年間５千円の実質増税で、人的災害と同じである。石田仁市長はゴミ量削減という美名の下で、実質的な増税を行う。それの建前が、真実ではない。なにせ大垣市の家庭ごみは増えていないのだ。

 

　2015年から2019年にかけて大垣市民一人当たりのゴミ量は0.4％も減っている。しかし事業所から出るゴミ量は6.4％も激増しているのだ。増えたのは、行政が出すゴミと商業者が出すゴミの量なのだ。

　「岡田まさあき市政報告　令和4年5月」より

 

  

節約で捻出

　大垣市の年度予算に対する寄付金額総額は７億円。岐阜市のそれは２億円。岐阜市より５億円も多い寄付金を使えば、3億５千万円の増税は不要だ。

 

　　　　　令和2年度

　　　　　　一般会計収入　　　　うち寄付金額　比率

　大垣市　　 　603億6000万円　　7.24億円　　1.20％

　岐阜市　　　1790億1000万円　　2.10億円　　0.12％

　多治見市　 　417億5368万円　　0.64億円　　0.15％

　高山市　　　 422億3779万円　　0.06億円　　0.014％

　刈谷市　　　 607億8000万円 　 0.02億円 　 0.003％

　高崎市　　　1655億2000万円　　1.30億円　　0.078％

 

　増税するより、議員の給与と県下一高い市役所職員の給与を下げればよいのだ。（2021年の給与までは県下一の高額）。

　給与をもらうなら、成果に見合った額をもらうべきだ。大垣市役人は、働きが悪く、岐阜市より2倍も都市の価値を没落させた。この20年間で大垣市は公示地価が50％以上も暴落した。岐阜市はその下落額が大垣市よりはるかに少ない（岐阜市は公示地価が約36％下落）。名古屋市は逆に1.45倍も公示地価が上昇している。大垣市役人の無能さの証明である。

　公示地価は市場が神の如く評価をする行政の通信簿である（神様、ウソつかない）。松下幸之助翁は、「市場は神の如くの評価をする」と言った。

　優秀な行政をすれば、都市の価値が上がり、公示地価が上がる。要は大垣市の役人は給与をもらい過ぎなのだ。それを減らせば3億５千万円などすぐ捻出できる。

 

大垣市の地価推移（2001年以降）

　2001年の地価を100として2018年の地価は

　　（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任

　大垣市　　49.5

　岐阜市　　64.4

　一宮市　　75.0

　名古屋市 145.1

　大府市　　90.2

　刈谷市　 107.2

　安城市　　99.0

　岡崎市　　94.3

 

 

　元はと言えば、身分不相応な豪華絢爛たる大垣新市庁舎を建てたので、金が足りなくなったのだ。豪華な新市庁舎を建てれば、その維持管理費が増大する。大垣市新市庁舎は岐阜市のそれより2割も豪華で、将来の人口減を「大垣未来ビジョン」で宣言しているのに、それと矛盾した新市庁舎を建てたて為に騒動なのだ。カネが足りなくなり、カツアゲ先を探した結果である。

　本来、無駄な経費の多い大垣新市庁舎の運営費を下げるべきだ。無駄なＩＴ化設備、駐車場の閑な整理員等の無駄ばかりの大垣行政である。

 

新市庁舎費用　負担金比較

　　　　　　　人口　　新市庁舎費用　負担金　　　　年間税収

　　　　　　　　　　　　　　　　　市民一人当たり 　一人当たり

　大垣市　　　159千人　　126億円　　79千円　　　386千円

　岐阜市　　　406千人　　266億円　　65千円　　　398千円

　各務ヶ原市　145千人　　 83億円　　57千円

　多治見市　　107千人　 　52億円　　48千円

　刈谷市　　　140千人　　 84億円     60千円　　　434千円

 

 

徳なき為政者

　ゴミ袋有料化は、コロナ禍で売り上げが減り、給与が減り、市民が生活に困って弱っている時、それに追い打ちをかけて増税で市民を苦しめるとは、市長失格だ。市民に寄り添わない市長など市長失格だ。徳のない市長はその座から追うべきである。

　次回の選挙では、石田仁市長と近沢正市会議員に投票してはならない。

　近沢正市会議員は「ゴミ袋有料化推進委員会」の委員長である。

 

2022-06-01　 久志能幾研究所通信　2395号  小田泰仙

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