ウクライナ大統領の姿は、岸田首相の未来の姿

 

　国のリーダーの最大の責務は、国民の命を守ること。戦争は国民の命を奪う惨事で、絶対に避けねばならぬ。戦争をするのも、戦争を仕掛けられるのも、大罪である。そういう状況になったのは、リーダーの責任である。それを回避する政治をしなかったのだ。

　戦争になってからいくら勇敢に戦っても、後の祭りの政治活動である。それは手遅れの行動なのだ。

　孫子の兵法は、戦わずして勝つのが最高の兵法である。

 

平和な時代の終焉

　ロシアがウクライナ侵攻をして、平和な時代が終わり、弱肉強食の時代になた現実が露見した。国連など頼りにならない。国連の２大大国のロシア、中国が拒否権を行使すれば、軍事大国はやりたい放題の時代に逆戻りしたのだ。

　共産主義の狂人が権力を握ると、「力こそ正義」と核戦争も辞さない狂気を発動する。我々は自身で自国を守らねば、滅ぼされる。

 

どてっぱらに刃を突き付けらたら　

　ウクライナは地政学的にやばい場所で、ウクライナがNATOに入れば、ロシアから300キロほどの距離の場所にNATOが核ミサイルを配備する。そうるればプーチンが黙っているわけがないのは、理性ある政治家ならわかるはずだ。

　 例えれば、中国に占領された京都に、東京を狙う核ミサイルを配備されるようなものだ。

　それをウクライナ大統領はNATO加入に走り回り、虎の尾を踏んだ。ロシアの侵攻の流れは政治の定石である。私がロシア大統領なら、侵攻はしないが、然るべき対応処置はするだろう。相手の立場になって考えれば自明のことだ。自分の国は責任者として守らねばならぬ。

 

キューバ危機

　同じことを旧ソ連の当時のフルフチョフ首相はキューバでやらかした。アメリカのどてっ腹にあるキューバに核ミサイル配備をしようとした。ケネディ大統領が激怒して、核戦争寸前のキューバ危機になったのは1962年のことだ。

　立場が変わり、ロシアがNATOの核ミサイルを配備される恐れが出たので、プーチンは行動しただけだ。ジェレンスキー大統領の政治がお粗末あっただけだ。ジェレンスキー大統領は歴史を知らなかっただけ。もっとうまく立ち回れたはずなのに。そういう大統領を選んだ国民にも責任がある。

 

日本有事

　ウクライナの姿は、明日の日本の姿である。中国とロシアは日本を虎視眈々と狙っている。中ロは連日、領海侵犯、領空侵犯をしている。学術学会に軍事スパイを送り込んでくる。マスコミも媚中派社員だらけである。中国は1900発のミサイルを日本に向けている。日本に対して領海侵犯する軍艦が2000隻もある。それに対してそれを守る日本の軍艦は500隻しかない。

　もし中国が日本に攻撃をしても、米軍は直ぐには反撃しないだろう。戦争になって、日本が火の海になってから、ゆっくりと軍事産業が武器を消費するため（金儲けするため）、米軍に大量に武器を送ってくるだろう。火事は大火になった方が、儲かるからだ。現在のウクライナ侵攻の状況を見れば、日本有事の際の米国の行動が予想される。米国は冷徹である。

 

ノー天気は犯罪

　今の岸田政権は、現在の危機状況に危機感を覚えず、「検討使」としてノー天気で過ごしている。責任者はやったことだけではなく、やらなかったことにも責任が問われる。岸田には、聞く耳はあっても、意思を表明する口も、行動する足もない。このままでは日本沈没である。そういう政治家を選んだ国民にも責任がある。もっと声を上げよう。

 

ジェノサイド大好き民族

　ロシアは人民を6000万人、中国は4000万人、アメリカは1000万人を虐殺した前科がある。そういう国に取り囲まれている自覚を持たないと、殺される。

　アメリカは武器産業を儲けさせるため、ウクライナには軍を送らず、手を出さないと公言して、ロシアを唆した。戦争が始まって、米国は武器を売り大儲けである。米軍事産業は大喜びである。なにせトランプ大統領時代は戦争がなく、米軍事産業は飢えていたのだ。ロシアも米大統領がしっかりしていれば、戦争などしかけない。バイデンは軽く見られたのだ。なにせ認知症が進んでいるようで、その言動が酷い。

　日本有事では、中国、ロシアに最初の攻撃をさせる画策をするだろう。その後、米国は武器を売って漁夫の利を得るのだ。それが現在のウクライナ侵攻の裏の姿から透けて見える筋書きである。

 

自衛隊は保険

　保険とは、最悪の状況にならないように費用をかけることだ。それで「事」が起きなければ、その費用は最大の費用対効果を上げたことになる。

　自衛力もその保険と同じである。保険があるから敵国は容易に攻めてこれない。プロレスラーに喧嘩を売るヤクザはいない。それと同じだ。夜に寝る時、玄関に鍵をかけると同じである。その防衛力増強に反対する野党は、敵国の回し者である。その議員に投票する国民は、日本の癌細胞である。政党支持率を見ると、共産党の支持者たちは60歳以上の老人ばかりだ。全共闘の成れの果てのようだ。彼らはこの50年間、何を学んだのか。

 

がんの侵略戦争

　がんで年間37万人が死んでいる。人をがんにする要因である食品が、テレビ、マスコミ上で氾濫している。まるで毎日、自分への体への領海侵犯である。それに対してけしかけているのがマスコミだ。その食材や添加物・防腐剤を認可する汚役人たちである。汚役人たちは自分達の利権確保に忙しのだ。

　自分の体は自分で守らないと、誰も守ってくれない。そのために少し高い食材を買うのは「保険」である。美味しい食材（罠）を避けるのは危機管理である。それは自分の体を守る自衛隊の維持費である。

 

2022-03-22  久志能幾研究所通信　2339号  小田泰仙

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