ウクライナ侵攻は他山の石、自分の城は自分で守れ

 

　2022年2月21日、ロシアのプーチンはウクライナに軍事進攻を始めた。そこで今までくすぶっていた問題点が発火した。火事の元は早くから消さないとダメなのよ。自分の城が火事になるまでに、ボヤの状態で消さないと経営者失格である。自分は自分自身の社長、日本国内の自分（自らの分）の社長なのだ。その権限履行は、選挙での投票である。それを思考ゼロで投票するから、日本国が大火になる寸前になった。それをロシアのウクライナ侵攻が明らかにしてくれた。

 

 

米国を信じる愚

　米国は約束を守らない事実が露見。1994年、ハンガリーのブタペストで開催された欧州安全保障協力機構会議での署名された政治協定書で、「ウクライナが攻められたら、米国、ロシア、イギリスの核保有国が軍隊を送って守る」と覚書に署名した。それでウクライナに核兵器を放棄させた。

　しかし米国は、今回のロシアのウクライナ侵攻で、軍隊を送らず、協定書を守らなかった。非常時に米国は守ってくれないのだ。だから日米安保条約で本当に米国が日本のために米国の若者の血を流すかは疑問である。米国議会が反対するだろう。

 

国連を信じる愚

　国連は、戦後77年経ても、いまだ日本は連合国の敵国扱いである。

　国連は守ってくれないのだ。今回のロシア軍事侵攻を国連で非難決議を決めても、ロシアの拒否権発動で、非難決議が通らない。国連は無力である。

　中国は、ロシアと同じく拒否権を持っている。中国が尖閣諸島、沖縄に侵攻しても国連は守ってくれない。非難決議案も中国が拒否権を発動する。

 

平和を信じる愚

　プーチンはヨーロッパの生殺与奪の権を握っている。プーチンは狡猾である。いざとなれば、ロシアがドイツ等への天然ガスパイプラインを止めれば、ドイツや欧州は全土が停電となり、工業生産は止り、国民は凍る。だからＥＵはロシアに非難声明だけで行動せず、及び腰である。だから軍事行動はとれない。それをプーチンは見越している。天然ガスという「武器」を持った国は強いのだ。

　認知症が進むバイデン大統領は、オオカミ少年のようにウクライナの危機を吠えていたが、軍事侵攻が起きても動かなかった。

　欧州のあほな再生エネルギー政策盲進で、原発はなくなり、石炭石油発電もなくなり、この機を狙ったように猛烈な寒波が襲来して、太陽光発電、風力発電がダウンし、電力不足が欧州を襲っている。それで石油の値段が上がり、資源国のロシアは経済的に復活したのだ。

 

常識と正義が通じると信じる愚

　戦後77年経った平成4年現在、こんな横暴な侵略は起こらないと思う方がノー天気である。独裁者が軍事力をもって他国を軍事力で攻める現実が正しいのだ。中国にはプーチン以上の独裁者がいるのだ。

 

国内の敵をのさばらせる愚

　日本国内で、一部の外国住民が、住民の意思だと日本から独立を宣言して、ロシアや中国が北海道や放れ小島で軍事侵略をすれば、今のウクライナと同じと状態になる。米国が軍事行動をしなければ、日本の一部は、ウクライナのようにロシア、中国に占領される。

　戦後77年経つが、戦争中と状況は変わらない。のんきに非武装中立、軍備拡大反対というのは、敵国の回し者と同じである。獅子身中の虫である。その非常時には憲法９条など何の役にも立たない。日米安保条約も、その時に通用するかどうか保証の限りではない。今のウクライナ情勢が正しいのだ。が今は、認知症と噂されるバイデン大統領が政権を握っているのだ。

　いくら正論を国際社会で掲げても、敵の実行支配には国際機関も動かない。それは韓国に強奪された竹島の例を見れば歴然としている。

 

我々に出来ることは、国賊の議員に投票しないことだけだ。

　立憲民主党、国民民主党、共産党、公明党と自民党内の媚中議員は、中国の横暴を非難しない。彼らは媚中派の議員達である。裏でハニートラップされたか、金をもらって言いたいことが言えないとしか思えない。国賊議員達である。国の危機を増長させる議員達だ。

　毎日、尖閣諸島の近辺に中国共産党の武装漁船がうろうろし、戦闘機が領空侵犯をするのは、毎日、強盗する気の男が刃物をもって自宅の回りをうろうろしていると同じである。それに立憲民主党、国民民主党、共産党、公明党は何も言わない。媚中派の議員は、ウイグル族のジェノサイド非難決議も潰してしまった。北京オリンピックのボイコットも妨害した。国防の増強には媚中議員は大反対である。一体どこの利益を守りたい議員なのだ。

中国の民衆殺戮

　20世紀の民衆殺戮の中では中国共産党による民衆殺戮3,870万2千人はソビエト連邦による6,191万1千人に次ぐものであり、ナチスの2,200万人より多い。中国国民党による民衆殺戮1,021万4千人がこれに続き、日本の軍国主義者による第二次大戦中の民衆殺戮（中国以外の地域での民衆殺戮を含む）は589万人である[2]。

　　[2] ：a b ラムル 2008, p. 31

　原題: China's Bloody Century: Genocide and Mass Murder Since 1900）は、1900年の義和団の乱（義和団事変）以降、1989年の天安門事件まで、中国で起きた政治暴力を網羅的に記述し、犠牲者数の推計を行ったアメリカ合衆国ハワイ大学教授R・J・ラムル(Rudolph Rummel)の研究書。

　原著はアメリカで1991年に出版され、日本語版が2008年4月に出版されている。

　中国の民衆殺戮　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　共産党の最終目的は、天皇陛下の首を切ることである。私有財産の制限と共有化である。言論統制である。共産党幹部の独裁である。それは中国の現状を見れば、一目瞭然である。先進国で、共産党が認められているのは、日本だけである。他国は、共産党の存在が法律違反である。そんなことを党是とする党に投票する人の気がしれない。今の日本の危機状態は、我々の認識不足である。我が国を滅ぼすのは、国外の敵ではなく、そんな党に投票する身内が敵なのだ。

 

前職の会社の危機

　その昔、当時起きた世界的経済危機が発生し、当社が経営的に苦しくなり、社長が親会社のトヨタに泣きついたら、最高の援助をもらった。それは「自分の城は自分で守れ」との助言だけであった。下手に援助だけをすれば、相手に自助力がつかない。流石にトヨタである。金をかけない素晴らしいアドバイスである。まず身を正そう。

 

自分の街の危機

　自分の都市の政治に無関心だから、独裁長期政権の市長は、増税、無策の施策にやりたい放題になるのだ。議員の発言、市民を苦しめる法案へに賛否投票を観察して、次に選挙では落とすべき議員に投票しないようにしないと、都市の政治が良くならない。それを放置したから、大垣市は没落した。異常な政治家を放置した大垣市民にも責任がある。

 

自分有限会社の危機

　今の自分の危機は、自分の体に対してのサイレントインジェクション（静かなる侵略）である。甘い宣伝言語で、美味しいものをこれでもかこれでもかとテレビコマーシャルで放映される。洗脳教育である。甘いもの（糖分、添加物、防腐剤）、毒としての酒、たばこ、過剰な医薬品、無駄なワクチンが氾濫している。自制心をなくせば、飽食になり、病気になるのは、自然の理である。自分の体を守るのは、自分である。ウクライナより、自分の体の危機を見つめよう。

 

2022-02-26 久志能幾研究所通信　2316号  小田泰仙

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