南海トラフ巨大地震 対策プロジェクト

 

死亡者数は32万人

罹災者は6000万人

被害額は1410兆円と予想される。

それなのに日本の年間税収は60兆円

 

　東日本大震災時は、地震発生から約1時間後に10ｍ高の津波が来た。2035±５年後と予想される南海トラフ巨大地震時は、地震発生から3～6分で、32ｍ高（10階高のビルと同じ）の津波が来ると予想される。10階高と同じ高さの津波では短時間すぎて多くの人は物理的に逃げられない。現在でも、専門家がその対策で頭を悩ませているが、よい解決策が出そうになく頭を抱えている。

 

対策

　津波対策は、東北地方の例を見ても、高台に建屋を移動させて建てる、防波堤を建てるくらいしかないようだ。

　トヨタはＥＶ化で2030年までに4兆円を投資するという。日本政府は毎年５兆円の防衛費を使う。それを思えば、10年後の南海トラフ巨大地震に対して相応の金をかけて準備をすればよい。これは有史以来の国難である。政府として毎年数兆円単位の金で国土強靭政策として、対策を打つべきである。たとえ100％の対策が出来なくても、10年で100兆円の投資（仮定として）をすれば、想定被害額1410兆円が500兆円ぐらいまでに減災できればと思う。震災と起きてから復興に投資をするより、先に減災投資・防災投資をすべきである。それが危機管理である。

 

　日本は太平洋戦争に総額で当時の国家予算の280倍の金を費やした（経済評論家・加谷珪一氏の試算）。今後襲ってくる南海トラフ巨大地震は「南海トラフ戦争」である。そう思って100兆単位の金を使うべきだ。これが「南海トラフ巨大地震プロジェクト」である。やるかどうかは、政治家の決断があるだけである。やらなければ、人災となる。

 

具体的対策

　私の頭では、泥縄式に高さ35メータの防波堤を造るしか思いつかないが、それでもやらないよりはよいだろう。その防波堤の構造体を何かに兼用させれば、波及効果もあるだろう。

　また海岸沿いの人口密集地の施設・工場・住居等を高地に移動させるしか、手がないだろう。

　それでも国家予算の何倍もの金を投資すれば、然るべき効果があるだろう。かえって日本を作り直すよい機会かもしれない。手をこまねて無為無策よりは、よきチャンスである。津波で全ての人財・施設を失ってからでは遅い。その被害を半分にするだけでも、大成功である。十分に計画すれば、被害を8割は減らせる。

 

　プロジェクトに対して予算を付けて具体的に動き出せば、もっと良い案も出てくるだろう。もっと多くの人の知恵（文殊の知恵）が出れば、効果的な対策案も出てくるだろう。

　国土強靭化に投資すれば、国の防衛力も向上できる。災害に強い日本と作れる。自然災害との闘いは永遠に続く。そうすれば相乗的な経済的効果も出てくるだろう。

 

一将の責任

　その決断をする政治家がいるかどうかが問題である。何のために総理大臣になったのか、天照大御神に問うて欲しい。国難を救う、それが国のリーダの使命である。

　国は一将により興り、一将により滅ぶ。国を救うリーダが今求められている。Ｃ国冬季オリンピック開催にさえ反対の決断ができないリーダでは、日本の未来は暗い。優柔不断でしょぼい岸田政権では日本が不幸になる。危機の時は、調整型の政治家ではダメなのだ。それでは烏合の衆の番頭である。国難の時は、国民を固い信念で引っ張っていくリーダが求められる。

 

祈り

　日本は過去に壊滅的に国土が破壊された状況で、何度も立ち上がってきた民族だ。太平洋戦争の焼け野原からの復興、東日本大震災、阪神淡路大震災、関東大震災からの復興を成し遂げたではないか。今度は予測をして大災害に準備をすれば、その被害は軽減できる。それくらいやらないとご先祖様に恥ずかしい。日本人の英知を結集しよう。私は神仏が守ってくれると信じている。

 

 　松本明慶大仏師作　文殊菩薩像

  

2021-12-16  久志能幾研究所通信　2240号  小田泰仙

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