大垣市長狂気「資源分別に熱心な団体に罰として報奨金減額、増税」

 

　10月11日付けで大垣市長名のある、資源分別回収の報奨金減額を通知する書類が発令された。今まで４円/kgであった新聞紙、アルミ缶等の資源回収に対する報奨金が、来年１月からそれが２円/kgの半額に減額される。いわば増税である。

 

　５年前には、市長小川敏名で、６円/kgが４円/kgに減額された通知が発令されたばかりである。このぺースでは、３、４年後にはそれがゼロ円になると推定される。

　つまり、大垣市は省エネ、資源分別回収事業には大反対で、それを努力して推進すれば、大垣市としては大迷惑なので、その罰として報奨金を減らすという処置である。

　本来なら、脱炭素、省資源に向けて報奨金の増額はあっても減額はあり得ない。市民を愚弄する手段が卑劣過ぎる。2050年に脱炭素・石油ガス排出ゼロを宣言した大垣市長として、狂っているとしか思えない。

 

　文面では「リサイクル意識の高揚や連帯意識の醸成などを目的とした資源分別回収とはかけ離れているため、奨励金対象外とする」としているが、全く理解不能の言いがかりである。なにをもって「かけ離れている」というのか。言い訳の論理が全くデタラメである。

 

　国民の所得はこの30年間、変わっていない（政府の無能政策が原因で）。しかし官の所得は上り調子である。官は寄付金集めで、見えない形で税金を徴収している。

　いつしか官はきずかれないように天下り先も増やして、退職後も安泰の生活を確保している。昔は安かった官の給与は高騰し、今は官と民の給与差は２倍に拡大している。それなのに、市民の税金は増える一方だ。

　大垣市は、隠れた税として寄付金が半強制的に徴収されている。その多さの全体予算に対する比率は他市を圧倒している。大垣市では、それを集めた団体に、裏金として集めた額の７％がキャッシュバックとしてばらまかれている。何に使われているか闇である。それにつれて官と集金団体の幹部は潤うばかりである。

 

大垣市行政のデタラメは、

　市制100周年記念行事で、3億5千万円の無駄遣い、

　100の行事を強行して、後世に何も残らなかった。

　無駄遣いであった証拠が、翌年も大垣市の公示地価は下落である、

　その会計報告が、市条例で公開禁止となっている。

　公開するのが、よほど都合が悪いのか？

　公金横領、汚職の匂いがプンプン、

　サルでも取れる饅頭食わせ合い競争ギネス記録で無駄遣い、

　税金泥棒と言う以外に、言うべき言葉がない、

　無駄で贅沢な、県下一豪華な市庁舎を建て、

　　（大垣と同規模の彦根市は、現市庁舎を改造してすませた）

　駐車スペースが余っているのに、また市庁舎前に駐車場を整備していて、

　市庁舎内に無駄な案内ロボットを配し、

　　（一台、1千万円？）

　無駄な案内ロボットの保全費を使い、

　　（年間、数百万円？）

　駐車場に無駄な案内警備員を2人も配し、

　　（人件費　年間1千万円？）

　プレミアム商品券販売で商工課は大垣死商店街組合の不正を見逃し、

　　（公金の用途外使用、脱税、懲役5年以下の犯罪）

　大垣市商店街主催の餅つき大会の老人誤嚥死亡事故をもみ消し、

　　（未必の殺人事件）

　商工課はその未必の殺人事件の管理監督を放棄している。

　無為無策の政策を20年間続け、大垣駅前商店街を死滅させた。

　　　この20年で60％の店が消えた。今２０％が残るのみ。

　大垣駅前商店街は大垣の顔だから、その顔が死滅すれば大垣は没落する。

　それで大垣市の公示地価はこの20年間で半値に暴落した。

　市民の不動産財産が、半分に暴落したのだ。市民が貧乏になった。

　それが刈谷市や名古屋近辺は値上がりしている。他市は裕福になった。

 

　今度はまた、市民が汗水たらして資源ごみの回収に協力しているのに、それを逆なでする報奨金減額である。だれが儲けているのだ？

 

市長の狂気

　今回の報奨金の減額処置は大垣市長の狂気である。現市長の石田仁は、前市長小川敏の狂気を引き継いでいる。５年前に報奨金６円/kgを４円/kgに減額したのは、小川敏である。今回は半額への減額で、3年後にはゼロと推定される。やることはミエミエである。

 

資源再利用

　新聞紙、アルミ缶等の資源再利用をする団体への褒賞金は、来年1月になると、この５年間だけで3分の1に減らされることになる。そのペースでは、3～5年後には報奨金はゼロにされると推定される。これでは8年間で、住民一人当たり約1000円の負担増となる計算である。自治会は自治会年会費を1000円も上げないとやっていけなくなる。いわば見えない増税である。

　それでいて自治会組織のない富裕層の住む駅前マンション住民は支払い不要である。

　これにより、うちの自治会でも収入に対して約1割の収入減である。住民の高齢化と収入減、働き盛り年代の年収の停滞で、自治会運営として大問題である。大垣の市長は、市民を泣かすのが好きなようだ。市民の生活を脅かす市長は、その座を去れ。

 

2021-10-16  久志能幾研究所通信　2181   小田泰仙

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