大嘘「大本営発表 ワレ太陽発電に勝利セリ」

 

　2021年7月13日の日本経済新聞の第一面、ＷＥＢ版ＮＨＫで「2030年時点で、太陽光発電コストが原発を下回る」という記事が載っていた。現代の大本営である通産省愚劣役人の発表である。それを太陽光利権者に迎合したマスコミに書かせたようだ。

　その試算の前提が狂っている。それを恥ずかしくもなく堂々と発表する神経が狂っている。日本役人とマスコミの劣化の表れである。

 

2021年の試算

政府の委員会が試算した2030年時点での発電コストは、

　太陽光発電コスト　8～11円/kW

 　原子力発電コスト　11　　円/kW

　洋上発電コスト　　26　　円/kW

　LNG火力発電コスト　10円台後半から14円台前半

　石炭火力発電コスト　　13円台後半から22円台前半

 

　6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策費用が膨らみ、発電コストは1円以上上昇。一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなった。発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めて。

　ただ、太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく、実際にはバックアップのために火力発電を確保する必要があるが、その費用は計算に含まれていない。このため、経済産業省は発電以外にかかる全体的なコストについても議論していくとしている。（一部表現を簡潔化）

　ＮＨＫ　webより

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135341000.html

 

2004年の試算

　同じ政府の試算で2004年には、2030年コストを下記に予想していた。　

　　　　　　　　　　　　　2010年　　　　2030年

　太陽光発電コスト　　　30.1円　→　12.1～26円/kW

  　原子力発電コスト　　8.9円/kW→　　8.9円/kW

 

　政府の委員会の試算が実にいい加減であることが、17年経って露見した。

　この試算は発電パネルの価格高騰は全く考慮されていない。パネルは中国ウイグル族の奴隷労働と環境破壊で製造されている。中国ウイグル族の奴隷労働が世界的に問題になり、現在、パネル価格は上昇の一途である。日本では、設置コストは環境破壊の関係で上昇の一途である。

　発電パネル材料は中国の戦略物質である。何時、輸出が止められるかも知れない。それはレアメタルが2010年頃、中国が輸出禁止にして、日本に圧力をかけてきたことを通産省の役人は忘れている。太陽光発電パネルは中国から材料を輸入しないと作れないのだ。

　米国政府が中国のウイグル族ジェノサイドで輸入禁止にしたので、パネルの価格が世界的に高騰している。

　太陽光発電は極めて効率が悪い。環境破壊も凄まじい。それが7月3日の熱海市土砂流災害で露見した。国土の環境を破壊して、特定の業者だけ儲かるビジネスモデルは崩壊したのだ。

 

　我々は80年前の行け行けドンドンの大本営発表で、塗炭の苦しみを味わった。今の政府も、その太鼓持ちのマスコミも何ら体質が変わっていない。心して大本営発表を観察しよう。天下のＮＨＫや日経新聞が信用できない。記事内容の真偽を疑わないと自分の命が危ないのだ。それに騙されて太陽発電設備を自宅に導入すると大変なことになる。山地に太陽光発電設備を導入すると、環境が破壊され、大災害発生の危険がある。それが7月3日の熱海の土砂崩れ事故で証明された。

 

2021-07-13   久志能幾研究所通信　2088  小田泰仙

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