強盗（go to）より減税を。人生時間の減税を

 

　ごおとうイートよりも、ごおとうトラベルよりも、減税こそが経済活性化の肝である。それが全国民に公平に、満遍なく景気回復の種を蒔くことになる。

 

大嘘

　安倍首相（当時）は、2017年9月26日夜のテレビ東京番組で「（08年の）リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたい」と言った。このコロナ禍の経済危機はリーマン・ショック以上である。それなのに減税せず増税したのは、強盗なみの噓八百である。

 

利権まみれ

　幹事長の二階俊博は一般社団法人全国旅行業協会の会長である。その利権のため、強通トラベルの再開を画策しているようだ。ごうつうトラベルは、コロナ禁拡散の危険性が高い。小役人のGo to 主義（ご都合主義）で税金をバラまかれてはたまらない。

 

二階氏「ＧｏＴｏトラベル再開を」

　自民党の二階俊博幹事長は４日放送のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。

　　2021.4.4 18:59　産経ニュースより

 

　旅行業の全産業の売上に占める割合は0.11％ほどにしかならない。飲食業を含めても全体の1.3％程である。それだけの分野に莫大なgo to補助金（第一次補正予算にて事業総額1兆6,794億円）を出しても、その効果は少ない。それより全産業に満遍なく景気の刺激を与えるのは、減税である。

　アメリカはトランプ前大統領が減税をしたから景気がよくなった。日本はその逆で増税である。だから日本の景気が良くならない。

バイデン大統領は、社会費を増大させている。そのため増税が必至である。増税の為、近い将来、米国の景気失速は間違いないだろう。

 

　旅行業界の売上高　 1兆6989億円（2020年）　　全体の0.11％

　飲食業界の売上高　19兆32939億円（2018年）　 全体の1.2％

　全産業の売上高　1,481兆8,986億円（令和元年度）（財務省発表）

（金融業、保険業を除く）

 

定年後は人生税金を少なく

　人生の義務と税金とは、定年までの労働である。それが社会に対する義務と人生の税金である。それが終われば、税金フリーとして自由に活動して、自分の人生の活性化を図るべきだ。その過程で世の中に貢献できれば最高だ。

 

人生の大宇宙空間

　定年で会社人生が終わって、平均寿命の80歳までの20年間の時間がある。12時間×365日×20年＝87,600時間という人生の大宇宙空間が広がっている。世の為、自分のためにその時間を税金フリーとして活動すべきである。その時間を無為に過ごすから、社会のお荷物になってしまう。挙句に認知症になればお手上げである。

　全体統計からみて、己が旅行をしても精々0.1％の消費である。食べて飲んでも1.3％の消費である。己の人生では、もっと社会に有益なことがあるだろう。群れて酒を飲み、飽食して、魚釣りに興ずるだけが人生ではない。人間として生まれた意味を探せ。使命を探して生きよ。熟年者を！大志を抱け、である。

　馬場恵峰書

2021-04-07  久志能幾研究所通信　1977　小田泰仙

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