嘘を検証 新型コロナ対策、利権暗躍、事実隠蔽（改）
新型コロナ騒動で、非常事態宣言発令の連呼で日本は大騒ぎである。
データから見える現実を冷静に分析して下記に語す。
一部、記事を修正（2021年2月1日）
事実の検証 Go to
Go to トラベルを東京に拡大してから、感染が爆発的に全国に広がった。
過去の歴史が教訓は、人々の移動の増加が感染拡大の原因になっている。
Go to トラベルは一部の業界だけが一時的に潤った。
二階幹事長は全国旅行業協会の会長である。
Go to トラベルは利権の象徴である。
政府は税金を使って、感染を拡大させた。
Go to イートでも、不要な会食が増え、感染が全国に広がった。
政府のGo toキャンペーンで、国民の中には感染拡大を深刻に受け止めなくなった人々が増えていった。
満員電車通勤では、感染は広がらなかった。
それは全員がマスクをして会話を控えたからだ。
感染が広がったのは、どんちゃん騒ぎの酒宴からである。
密室のカラオケから感染が広がった。
隣国でも、宗教教団内の３密で、大声の経文の怒鳴り合いで、感染爆発が起きた。
声なき大衆は、３密を避けて、正しく生活している。
政治家どもが宴会を頻繁に開いている。
政府の政策がコロコロ変わり、ホテル業界、飲食業界は繁盛と極閑の差に泣いている。トヨタ生産方式では生産の平準化こそ、利益がでる。政府は支離滅裂な政策で、業界の利益を無くす施策を施している。業界の利権が絡んだ政策をするからだ。これは人災である。
事実の検証 経済
2020年1月～10月の倒産件数 730件 過去最高
昨年比で40％増
2020年10月の自殺者数 2,153人（年間換算27,036人）
令和元年の自殺者数は20,169人である。それを3割も上回る。
自殺者が、新型コロナでの死亡者数より、多くなるようだ。
移動制限、緊急事態宣言で患者、老人の鬱病、認知症の増加
経済崩壊で生活困窮者が増加して日本が死ぬ寸前である。
事実の検証 危険度
風邪でもインフルエンザでも高齢者は、新型コロナと同じく危険。
「新型コロナだから高齢者危険」とは、煽動報道である。
どんな疫病でも疾患を持った人が危険なのだ。それは機械力学で、「応力は弱いところに集中する」という自然の理である。亡くなられた方の多くは、生活習慣、食生活が狂っていたのだ。
事実の検証 病院の事情
新型コロナは、指定感染症１，２種相当で、致死率50～90％のエボラ熱と同じ扱いとなり、この指定の為、エボラ熱並みの対応を強いられていて、医療現場が混乱している。新型コロナの致死率は1～2％で、普通のインフルエンザ並みなのだ。指定感染症１，２種相当にする科学的根拠がない。
しかし、指定感染症１，２種相当の解除は、何かあった場合、役人は責任を取りたくないから、指定解除をやらない。病院はICUが空いていても、新型コロナ患者がいると他の患者がその病院を避けて患者が減り、病院の収益が減るので、病院は新型コロナ患者の受け入れ拒否をするのだ。それで医療現場が大混乱している。混乱は、政府の間違った対応が原因である。
（この項、『週刊新潮2021.12.10号』「演出される医療崩壊」のデータを参照）
世界と日本の比較から見た事実
世界一の病床を持っているのは、日本である。
1000人当たりの病床数
日本 13.05
ドイツ 8.00
フランス 5.98
イギリス 2.54
アメリカ 2.53
新型コロナの日本の感染者数も死亡者数も、世界の1/50～1/100
毎年、日本でインフルエンザのため3000人が死ぬ
新型コロナでの昨年の日本の死亡者は3600人
新型コロナの全世界の死亡者 50万人
直接・間接の喫煙による死者は年間で800万人
（日本のタバコでの年間死亡者は1万5千人。新型コロナ死者の５倍）
アルコールの過剰摂取のため世界で年間300万人以上が死亡
コロナより多い死亡原因
日本では癌で373,584人(2018年)が死ぬ。
その大半の原因がタバコ、酒、CMで放映する食品が原因である。
マスコミはそれには、言及しない。国会議員の多くが喫煙者である。
毎年、日本では誤嚥性肺炎で４万人が死ぬ。
それなのに、大垣市長の小川敏と市商連理事長の小倉利之が大垣の行事の餅つき大会で、老人を餅の誤嚥で死なせた。それでも知らんふりである。
毎年、お風呂で2万人が死ぬ。
マスコミが金儲けのため暗躍
マスコミは医療崩壊だと大騒ぎだが、これで日本の医療が崩壊などするはずがない。30万人が死んでいるアメリカで、病床数が日本の５分の１でも医療崩壊は起きていない。
それを言うなら、患者数が何人で、病床がいくつで、どれだけ足りないかを報道せよ。集中治療室（ICU）がどれだけ足りないか、どれだけ増床したのか、それを報道せよ。その情報がなく、大変だ大変だとオオカミ少年のように報道しているだけだ。
政治家の売名
ワイドショーなどマスコミが騒ぎ過ぎ。要はマスコミが過剰報道をして恐怖を煽り、視聴率を稼ぎ、金儲けをしたいのだ。その陰でマスク不足で大儲けした悪党がいる。痴呆的な芸人の扇情的な言葉に騙されてはならない。
政治家も大変だ大変だと、いかにもやっているように宣伝しているだけだ。自分の保身と売名と次の選挙目当てである。
なぜマスコミは現状の危機と別の病気での死亡を報道しないのか。マスコミがそんなに恐怖を煽るなら、新型コロナより怖しいタバコと酒の害を大々的に報道せよ。酒タバコを禁止するキャンペーンを打て。
大スポンサーの存在
タバコもアルコールも大スポンサーが存在する。だからマスコミもその広告での収入が大きいから批判ができない。マスコミはタバコ産業と酒産業の寄生虫である。
マスコミは癌の原因となる食品会社の寄生虫なのだ。絶対にその批判はしない。
新型コロナの大スポンサーが中国共産党である。稀有の存在のマイナスのスポンサーである。そのため世界は分断された。これでアメリカの力を弱めることが出来た。中国万歳である。共産党の超強権で、中国国内の感染拡大は抑えられ、自分の所だけ経済が持ち直しているとか。なんでも日本の中国向け企業の株価が上がっているとか。日本政府には、媚中派議員が多いので、本件を批判一つしない。日本政府は、中国に忖度である。
日本政府の中国への忖度
政府発表のGo to トラベル等の制限も2月7日までである。それは、その直後に中国の春節の連休がある。その中国からの観光客を狙っての処置と推定される。全国観光業協会の会長である二階幹事長の裏工作と推定される。菅総理は、二階幹事長の操り人形のようだ。二階幹事長は裏金が入れば、また中国に忖度できれば、日本国民の命は知ったことではないのだろう。
クラスター発生の原因
おひとり様や少人数での食事では、飛沫感染など関係ない。クラスター感染が起きているのは、大人数でのどんちゃん騒ぎの酒宴である。それを規制すれば、飲食店の時間制限など必要ではない。時間制限すれば、そこの客が集中して、逆効果である。
それよりもっと密接接触の風俗業をなぜ規制しない。
先日（2021年1月7日）、東海道線の下り電車中で真昼間から４席のボックス席で、対面でマスクもせず大声で喋りまくっていた2人の男がいた。二人は岐阜駅で降りて行った。話を遠くから聞いていると、どうも風俗関係の経営者のようで酒が入っていたようだ。こんな業界の男がのさばれば、コロナ菌も発散するだろう。
海外からの渡航者規制を
政府は掛け声だけで、実質的な対策を打っていない。
海外からの観光客を全面停止とすべきだ。中韓からのビジネスマンの多くは、観光である。現在の規制はザル法である。
知事は戒厳令（？）がお好き
全国の知事は、売名行為で戒厳令（？）（緊急事態宣言）ばかりを唱えている。「緊急事態宣言」の連呼ばかりで、実効性のなく弊害が大きい政策ばかりだ。Go to トラベルだ、やれGo to イートだと利権がらみの政策ばかりである。その弊害は大きく、そのツケは国民が背負う。
増税で付けを払う
Go toでの費用は、最後は税金で拭うのだ。それを払うのは、国民である。罪務省が増税を虎視眈々と狙っている。政府には増税の立派な名目が出来たのだ。この世でタダのものはない。先の東日本大震災でも、減税すべきを、あらんことか復興を名目に増税した前科がある。増税ではなく、長期債券を発行すればすむ話なのだ。財務省は国民の敵である。
何故、知事たちは生活が困窮している大衆に減税の政策を訴えないのか。実施されているのは、一部の業界にだけ潤う政策ばかりである。知事たちはそれには口をつぐむ。やるのはザルの政策ばかりである。
現実を正しく分析し、正しい手を打つ政治家が日本にはいないのか。罪務省では、コロナ菌対策の増税さえ話がでているという。やるべきは減税で増税は売国奴の発想である。日本は亡国の政治屋ばかりである。次の選挙で、そういう政治屋は落とすべきだ。
普賢菩薩
今、国民に必要なことは、賢く振舞うことだ。政府は当にならない。自分の身は自分で守るのだ。知識がいくらあっても、それをも元に、あまねく賢く振舞わないと、現世では酷い目に会う。政府も、マスコミも賢くないのだ。烏合の衆である。
私は、毎日、普賢菩薩様に手を合わせている。賢く物事に対処したいと、誓っている。普賢菩薩様は合掌して私に向き合っている。合掌して祈るとは、心を無にして、謙虚に反省して今後の自分の行動を誓うことだ。それがサムライの心得である。普賢菩薩は釈迦如来を守る脇侍である。
松本明慶大仏師作 普賢菩薩像
2021-01-14 久志能幾研究所通信 1889 小田泰仙
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