大垣市の危機管理は非常事態 市民の命が危ない

 

市長・小川敏への要望

・大垣市の危機管理体制の状況に関し、説明責任を果たすこと

・２年前の大垣市役所の停電に対する説明責任を果たすこと

・２年前の排水機場のポンプ点検不備の説明責任を果たすこと

・餅つき大会での老人の死亡に対する説明責任を果たせ

　　この2月の駅前商店街の餅つき大会で老人が嚥下できず死亡。

・元気ハツラツ市行事で園児を炎天下36度の中、躍らせた。

　　子供を熱中症の死の危険に晒した説明責任を果たせ

・３年前のドローン墜落人身事故で、市民の命を危険に晒した。

　　その責任の説明責任を果たせ

 

 

災害時電力復旧の連携協定は、小川敏の売名行為

　「大垣市は災害時の電力復旧で中部電力と連携協定を結んだ」と新聞発表があった。そんな裏方の仕事は、黙々とやればいいことで、わざわざ新聞発表をした。

　それを顔出しで自慢するなら、２年前の大停電の後始末と、再発防止の説明責任はどうなったのだ。その不始末で誰が責任を取ったのだ。

  　岐阜新聞　2020年12月10日

　　中日新聞　2020年12月11日

 

何のための協定？

　災害や停電あれば、電力会社が全力で復旧に力を入れるのは当然だ。やらなければ公益企業として背任行為だ。それを市と協定を結んでいないから、復旧に手を抜くとは思えない。この協定を結ばない市町村は後回しにするのか。それなら何のための連携協定なのか。

　この協定で、非常時の対応に市役所の人間を使うようにするとは、市民税の一企業への利益誘導である。電力会社は、電気を売る利益団体だ。電力会社が、非常時にその施設を守るは当然の責任だ。それをできないなら廃業すべきだ。市民税を使って市役所の人間を使ってその非常時の対応をするとは、民間企業への利益誘導ではないのか。

　小川敏の顔を大きく載せた新聞記事は、小川敏の売名行為としか思えない。それよりも、以前の大停電の後始末、説明責任はどうなったのだ。

 

大垣市の危機管理体制は？

　それよりも市民が知りたいのは、非常時にどのような体制が出来ているかである。それは全く市民には知らされていない。危機管理室でも、市長直轄ではないお粗末な大垣市危機管理体制である。

　大垣市の危機管理室は、廃棄犬猫の処理部門の横である。それで大垣市の考えは押して知るべしである。

 

２年前の市役所大停電

　２年前の台風21号発生時には、大垣市役所がある近辺が全面的に停電になり、５万戸が停電して大騒ぎをした。情けないことに、大垣市役所に非常用電源設備がなく、その時、私が町内の事故を緊急連絡しても、その災害対策部署（生活安全課）も停電で「今、市役所は停電で、懐中電灯であなたの場所を地図を確認していますが、暗くて場所が特定できません」と悲痛な声が聞こえてきた。小川敏が市長に就任して17年以上も経ったときに話だ。今まで何をやってきたのだ。市長の最大の使命は、市民の命を守ることだ。小川敏は市民の命を守ることで職務怠慢であった。

 

大垣市の危機管理室は火葬場の下

　それで、その停電と非常用電源が設備していなかった原因の説明責任はどうなったのだ。その対策と再発防止の説明はどうなったのだ。

　今回の記事は、それから市民の眼を逸らすためと思われても致し方あるまい。

　新市庁舎での非常用電源設備はどういうレベルの設備なのか、説明責任がある。こんなことを言わねばならぬほど、小川敏に信用がないのだ。

　小川敏は危機管理が全くなっていない。要は小川敏がケチで、そんな市民の命に係わることには、金を使わないのだ。市民を守らない市長は、市長失格である。

　その１年後にやっと危機管理室ができた有様である。それも生活安全課が名前だけ変えた組織であった。人も場所も変わらず、実質は何も変わっていない。市役所内の組織上の位置付けは、火葬場の下である。

　大垣市民は正義の怒りで、大垣市役所に苦情を出そう。

 

2020-12-20 久志能幾研究所通信　1868 　小田泰仙

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