「Go To トラブル」でグリーン車がレッドカーに（感染拡大危険）

 

　先日の金曜日、馬場恵峰師のもとに今度出版する書の打ち合わせに行ってきた。新型コロナ禍を避けるため、平日で空いているはずのグリーン車を利用したら、GO TO トラブルになってしまった。

　この原因は、Go To トラベルで大勢の人が動き出し、グリーン車がほぼ満席になる事態となったためだ。

 

グリーン車が満席状態

　米原から新幹線こだまに乗ったら、グリーン車がほぼ満席である。団体さんが乗っていて、その中の子供が騒ぎ、動き、おしゃべりがうるさい。まるで自由席車の混雑である。静かに思索をしたり、仕事をする邪魔になるのだ。高いグリーン料金を払っている意味がない。

 

飛沫感染の危険性

　子供だから、唾の飛沫防止に注意を払う気はないようだ。子供はマスクなどしていない。団体さん旅行の為か、お喋りする人が多い。その団体さんは京都で降りて行った。それから客席が空いたのでほっとした。

　ところが博多から在来線特急「かもめ」に乗ったら、グリーン車がほぼ満席である。いつもは数人しか乗っておらず、ガラすきなのに想定外である。幸い、「かもめ」では、子供もいなくて、お喋りをする大人もいなかったのでほっとした。

 

間違った政策

　GO TO トラベルでは特定の業者だけが潤っている。しかし世間全般は、新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込み悲惨な経済状態である。

　その中で実施されているGo To トラベルは、まるで昔の民主党が実施した高速道路無料化のような愚劣な政策である。却って国民に迷惑をかける。それでは景気は回復しない。新型コロナウイルス対策で、ルールを守り、移動を自粛している人が損をして、「旅行しなければ損だ」と新型コロナ菌をばらまくような行動をしている人が恩恵を受けている。Go Toトラベルは、正直者がバカを見る政策である。

 

予約が困難、手続き煩雑、融通性無し

　私もこの恩恵を受けようと申し込んだら、ホテルが満室でGo Toトラベルの予約が取れない。ゴーツーは、ホテルとＪＲがセットでないと申し込めないのだ。

　後日、ホテルの空きを確認して、申し込んだが、手続きが面倒で、旅行会社への往復を含めて1時間ほど無駄な時間を使わされた。またそのチケットは、変更がきかず、乗り遅れれば、全てパーとなる。「絶対に乗り遅れないでください」と旅行会社に念を押された。何かおかしい。

　また経路も大垣から米原経由にはできず、一度逆方向に戻って、名古屋からの切符しか手配ができない。役人のやる政策は、抜けばかりだ。

 

サービス低下

　またサービスが売りものの超有名な旅館・加賀屋でも、ゴーツーで客が殺到して、仲居の手が回らず、サービスが低下しているという。先日、それを楽しみに北陸の加賀屋に宿泊した知人ががっかりしていた。

　私は手配時間がもったいないし、デメリットが大きすぎるので、今後、Go To トラベルは使わない予定である。これはGO TO トラブルである。

 

正しい景気対策

　政府がやるべき正しい政策は、減税である。政府はリーマンショック級の事件が起きれば、増税をしないと言っていたのに、リーマンショック以上の新型コロナ禍でも、政府は増税を撤回しない。まるで強盗並みの詐欺である（GO TO 詐欺）。今必要な政策は、ゴーツーではなく、減税である。減税なら、国民に全てに恩恵が行き渡る。

　アメリカが景気が良くなったのは、トランプ大統領が減税政策を推進したからだ。それに対して日本は増税である。だから日本の景気が回復しない。増税を公約のバイデンが大統領になったら、どうなることやら。

　先の特別給付金10万円でさえも、不景気に関係ない公務員にも、それが支給される。大垣市長でさえ、それを辞退もせず、その金を受け取っている。小川敏の政策で、大垣市民へのコロナ禍の援助は、海津市の10分の１である。

　こんなレベルの役人がのさばるから、景気が少しも回復しない。罪務省の役人が利権を守るために、増税しているようだ。こんな正しい経済政策をやれない財務省だから、日本の失われた30年が過ぎた。我々にできることは、選挙で正しい人に投票するしかない。

　大垣市民は、小川敏に大垣市長として信任投票もしてないのに、無投票当選に持ち込まれてもちこまれてしまい、19年間も市長の座に居座ることになり、結果として大垣市が没落した。

 

野党の低落

　今の野党に投票したら、もっと酷いことになるので、それが出来ず、悩みである。今日のニュースでも、蓮舫議員が、サクラの会の追及を飽きもせずしていたが、それなら自身の二重国籍問題はどうなったのだ。二重国籍状態で議員になったのは、重罪である。それが曖昧になっている野党である。

　また野党も野合のように分裂・合併を繰り返している。あろうことか共産党と連携する野党など、正気の沙汰ではない。共産党が認められているのは、先進国中で日本だけである。他の国では、共産党の設立が法律で禁止されている。天皇陛下の首を切るのが最終目的の政党に投票する人間がいるので、日本がおかしくなる。

 

2020-11-23 久志能幾研究所通信　1834 　小田泰仙

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