狂った政策、狂った資金投入 大垣市没落

　大垣市が没落したのは、狂ったとしか思えない市長・小川敏が、狂った政策、狂った税金資金投入を19年間も続けたためである。これだけ大垣を没落させた責任は、５期も市長をやった小川敏にある。それなのに更に６選を目指すというのは「狂っている」。この没落の現状、衰退した大垣市の悲惨さが、小川敏の目に入らないのだ。

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大河の一滴

　大垣の没落を防ぐため、大河に一滴を注ごう。一人の声は小さいが、大勢となると大きな流れとなる。大きな流れは、大垣を変える。今を変えなければ、大垣は亡ぶ。

　馬場恵峰書

 

末期癌

 いわば大垣市は末期癌に侵されている。小川敏のやる計画、「大垣市中心市街地活性化計画」、「大垣市未来ビジョン」等のカンフル剤は、効き目がなく、中身が出鱈目で、各部署の役人のお作文の寄せ集めに成り下がっている。市の財政に群がる大垣財界・既得権のある業者は、今のままの体制が続くことが、最大の利益である。だから小川敏の６選に反対しない。

 

症状1　大垣市中心市街地活性化計画

 これらの計画は、抗がん剤のようで、利権に群がる業者に食い物にされるようだ。だから2015年から始まった「大垣市中心市街地活性化計画」（平成27年12月～平成33年3月（5年4か月））は大失敗に終わった。

　その目標値が、第1　にぎわいの創出、観光・交流拠点の整備や商業機能の再生による「にぎわいの創出」。目標指標／休日歩行者・自転車通行量：12,189人（H26）→12,688人（H32）とお笑いの目標値である。

　トドメのお笑いは、目標値、第3　地域経済の活性化で、中心市街地の商業再生による「空き店舗の減少」である。目標指標／商店街振興組合連合会内空き店舗数：36店舗（H26）→27店舗（H32）とある（大垣市のHPより）。

　2020年現在の現実は、百貨店ヤナゲンが閉館し、80％のお店がシャッターを下して、大垣駅前商店街の人通りは絶えた。大垣駅前商店街は小川敏に抹殺された。

　なぜその目標値を商店街の納税額、売上高としないのか。企業、経済を見れば、この目標値選定が末期癌症状であることが推察される。

　大垣市はその結果に完黙である。だから付け足しで作った「大垣市未来ビジョン」が成功するはずがない。

 

症状２　大垣市制100周年記念行事

　小川敏は、狂ったように「大垣市制100周年記念行事」に3億５千万円も散財した。それもマル秘条例を楯にとり、会計報告はされていない。汚職さえ疑われる。

　それに対して、現在、大垣市民が史上まれなる災難で、コロナ禍で大困窮しているのに、それへの支援がたった２億円チョットである。市民一人当たりに換算すれば、海津市の１０分の１以下である。政策が狂っているとしか思えない。それなのに小川敏は「大垣独自のコロナ対策　万歳」と大見えを切っている。狂っていると断言してもよい。可哀そうなのは、コロナ禍で売り上げが激減して、支援を受けられない大垣市の商売人たちだ。

 

日本の認知症

　70歳といえば、20％は認知症に罹っていると言われる。65歳でも15％が認知症である。最近、増加の一途である。それが原因で介護医療体制が崩壊するのではと危惧されている状態だ。

　最近の70歳の小川敏の政策と行動を見ていると、政治的認知症に罹ったとしか思えない。

　小川敏が政治的認知症かもしれないから、19年間の失政が明らかなのに、６選に出ようという狂気が生まれるのだろう。認知症患者に大垣市の未来は託せない。

　アメリカでもバイデン候補(77)の認知症問題が浮上している。だからバイデンの人気に陰りが出ている。認知症患者に核兵器のボタンは預けられないからだ。といってトランプは嫌いだという人が多いので、米国大統領選挙は混迷している。

　日本経済新聞2014/07/09より

 

2020-09-08 久志能幾研究所通信　1739 　小田泰仙

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