観察記：スミソニアン航空宇宙博物館と大垣市狂走（2/2）
大本営発表の亡霊
太平洋戦争のデータ
海軍機のコーナで、太平洋戦争での日米の消耗戦の状況をグラフで示してあるのには感心した。時間系列で、沈んだ艦船のトン数、潜水艦の消耗トン等が日米の比較をグラフで示している。こういった冷酷な数値・グラフで示すのが、アメリカの合理主義である。人を説得するのは、感情を排した冷静なデータしかない。それこそテクニカルライティングの神髄である。他のコーナでは、ついぞこんなグラフにはお目にかからなかったので余計目についた。
それに対して日本の大本営発表は形容詞に満ちて、精神論が前面に出る。いくら形容詞も使って表現しても、こういった数値、グラフの説得にはかなわない。何ごとも他と比較して考えないと、政府に騙される。日本国民は政府に騙されて、玉砕寸前まで追い詰められた。
太平洋戦争の日米の消耗戦のデータ。赤丸が日本のデータ
日米の格差が冷酷に表示されている
大本営発表に便乗の大新聞
太平洋戦争中の大本営は、軍部に都合の良い報道しかしなかった。データの裏付けのない大嘘の発表ばかりであった。国民はそれが嘘であることに薄々は気が付いていたが、秘密警察の憲兵が怖しくて、口外できなかった。
太平洋戦争前もイケイケどんどんの報道ばかりで、日本を戦争に駆り立てたのは朝日新聞等であった。曰く、満州は日本の生命線、満州を開拓しよう、鬼畜米英に負けるな、英霊の神風特攻隊万歳である。新聞社も戦争の記事のほうが景気良く、新聞部数も伸びるからである。
現代の大本営発表
拝金主義のグローバル企業に支配されたマスコミは、反グローバル経済主義のトランプ大統領が大嫌いで、やることなすこと反対である。だから大手の米国マスコミはトランプの選挙の優位を報道できず、トランプ当選を予想できず大恥をかいた。また大手マスコミは、フェイクニュースが多いのが露見した。
大手マスコミは、旧日本の大本営発表と変わらない。それはイギリスのＥＵ離脱報道でも同じであった。今のマスコミは、拝金主義者に支配されている。それを念頭に報道を見ないと、洗脳される。
現在でも、全世界が中国のやり方に大ブーイングをしていても、日本のマスコミはそれを小さくしか報道しない。日本のマスコミは、中国に気兼ねをしている。その原因は、マスコミのスポンサーである日本の大企業が、中国の商売に未練があるからだ。日本のマスコミは、中国に何度も煮え湯を飲まされても、強欲に取りつかれて、目が覚めない。中国が毎日、領空侵犯、領海侵犯をして、日本領土が奪われる危機があるのに、中国市場に未練がある日本財界の意向を受けて、日本のマスコミはそれを報道さえしない。
大垣市の御用新聞・岐阜新聞は大本営発表
今でも大垣市の小川敏の意向を受けた御用新聞の岐阜新聞は、小川敏に都合の悪いことは報道しない。大垣の御用新聞の体質は、戦前と変わっていない。読売新聞が海津市の５億円のコロナ対策費を大きく報道しても、岐阜新聞は、2020年6月2日の紙面で、小川敏に気兼ねをして、記事中に小さく5億円を記載する。タイトルで「海津市、買い物券配布」である。完全に報道を捻じ曲げて、読者の注目を浴びない細工をしている。正に偏向報道である。５億円が、市民一人当たりで計算すると、大垣市の10倍であることは報道しない。
岐阜新聞は、そのフェイクニュースまがいのタイトルで、大垣市の無策ぶりを目立たなくさせる意図が明白である。そのタイトルは嘘ではないが、報道人として無能のタイトルである。報道人は、「買い物券配布」といった抹消的な事象を報道するのは子供である。市長として、危機管理上でどうしたかを報道すべきである。
岐阜新聞 2020年6月2日
大垣市・小川敏の大本営発表
大垣市では、小川敏が口先だけの宣伝で、市民に誤解を与えて続けている。結果として騙していると同じである。小川敏は針小棒大の言葉の魔術使である。曰く、大垣は子育て日本一、安全第一、大垣独自のコロナ対策、新市庁舎で街の活性化、元気ハツラツ市で街の活性化、カメの池で街の活性化、等である。すべて大ウソである。
小川敏の１９年間の無為無策で、県下で大垣市だけが、没落が一番大きい。大垣市の公示価格の下落が総てを表している。市場の評価は、神の如くの評価をする。（松下幸之助翁の言葉）
今回の新型コロナウイルス対策でも、やっていることを針小棒大に説明するが、その対策費の総額は口が裂けても言わない。実質的に無為無策であることが露見するからだ。大垣市のコロナ対策費は、市民一人当たりで海津市の1/10以下である。この非常事態で、小川敏は危機管理能力がないことが露見した。彼は無能指揮官である。
2020-06-05 久志能幾研究所通信 1619 小田泰仙
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